バイデンの愚かなエネルギー政策

イラスト: Greg Groesch/The Washington Times

By Editorial Board – The Washington Times – Wednesday, October 19, 2022

　バイデン大統領は、１１月８日の中間選挙の直後に８０歳になるが、ほかならぬ長年続いていることが露呈されているのは彼のエネルギー政策である。冬が迫りつつある最中（さなか）、米国民は、電気料金の引き上げに性懲りもなく精を出す大統領を、指名するには苦慮するであろう。

　労働統計局は先週、９月の消費者物価指数が過去１年間で８．２％上昇した一方で、エネルギーは１９．８％急上昇し、消耗品のすべての主だった種目を上回ったと報告した。最も重要なガソリン価格は、夏に１００日間近く下落したが、再び急騰し、全国的に、１ガロン（約３．８リットル）３．９０ドル前後で推移している。メディア監視団体、ファクトチェック・ドット・オルグによると、バイデン氏の大統領在職２年近くの間に、ガソリン価格は６４％上昇したという。

　しかし、米経済へのダメージは、燃料費の上昇をはるかに超えている。「繁栄を解き放つ委員会」による１０月の調査は、ガソリンの店頭価格を引き下げるために「できるだけのことをしている」、米国の石油・天然ガス生産量が「記録的なレベル」に近づいたというという大統領の主張は間違っていると指摘している。

　「私たちに分かるのは、バイデン氏の政策は、エネルギー供給曲線をシフトさせており、その曲線は、トランプ氏のエネルギー政策がまだ実施されていれば、それによって示されるはずの現在の価格水準の範囲からすると、現在の石油・天然ガスの生産量は以前より減っている」というのが１０月の研究調査の中身である。「米国は、トランプの政策の下では、日量２００万から３００万バレ　ル　余りの石油と、２００億から２５０億立方フィート余りの天然ガスを生産することになる。これは、言い換えると、年間約１０００億ドルの経済的ロス――あるいは、米経済に掛かる税金――に相当する」

　米国民はこれほどの大きな代価を、バイデン氏のエネルギー政策の裏切りに支払っている。サウジアラビアは先週、１１月８日の米中間選挙の後まで石油生産の削減を延期するよう、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のリーダーとしての役割を担うサウジ王国に促したバイデン政権の計画を暴露した。これは、ＯＰＥＣがバイデンの目論見通りに削減することを断った後に、米国が外交的脅しを掛けたことに対する、明らかな仕返しだ。

　バイデン氏は、米国とサウジの関係を「見直す」と約束しながら、次の米国の中間選挙中、エネルギー不安を投票から遠ざけようと、密かに努力していたにもかかわらず、それを暴露されたことに怒りをあらわにした。一方、一部の上院民主党議員らは、同国で最も強力なアラブの同盟国への武器供与を停止するよう呼び掛けた。

　もっとも、官界は言及していないが、サウジが米政府との関係を同じように見直す引き金を引いたのは、欠陥だらけのイラン核合意を復活させようというバイデン政権の愚かな試みだ。サウジとイエメンの国境で進行中の代理戦争に資金手当て可能な数十億ドルを、サウジの宿敵にせっせと支給することで、中東の平和を確保できるものだろうか。最終的に、核武装したイランを誕生させるだけだ。

　それは無理だ。サウジが、バイデン氏が選挙当日に大きな政治的代価を支払うのを回避することへの支援を拒否したのはそのためだ。大統領の愚かなエネルギー政策の結果として、米国民はエネルギー不足の冬に直面する。報復のための唯一の武器は、投票である。