中国が前政権顧問らに制裁、チベット人権巡り報復

(2022年12月26日)

北京の天安門広場に翻る中国の国旗(2018年6月14日木曜日)。中国北部の裁判所は2022年9月23日(金)、女性4人を襲った凶悪事件のほか、強盗や違法賭博組織の開設などの犯罪に関与したとして、男1人に懲役24年の判決を下した。(AP写真/Andy Wong、ファイル)

By Bill Gertz – The Washington Times – Friday, December 23, 2022

 中国政府は23日、米国人2人に制裁を科したことを明らかにした。米国が9日に中国西部チベットでの人権問題をめぐり、2人の中国当局者に制裁を科したことへの報復。

 中国外務省の発表によると、制裁対象は、ポンペオ前米国務長官の中国政策顧問を務めたマイルズ・ユー氏と「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会(CECC)」の副スタッフディレクター、トッド・スタイン氏の2人。中国内の資産凍結や入国禁止などが科せられる。

 ユー氏は、トランプ前政権で対中政策のシフトに取り組み、中国を米国の脅威、戦略的競合国と位置付けた。ワシントン・タイムズ紙の元コラムニストであり、現在は米海軍兵学校の軍事史教授、ハドソン研究所上級研究員を務める。ユー氏は「(中国共産党が)嫌がることを言ったりしたりすれば、必ず制裁と罰の対象となる」と述べた上で、制裁を「名誉の印」と一蹴した。

 スタイン氏も「制裁は重要なことではない。重要なのは中国当局が収監している数多くの政治犯だ」と訴えた。

新華社通信が公開したこの写真は、2026年7月6日(月)、南太平洋で中国の原子力潜水艦から発射された長距離弾道ミサイルの発射実験の様子を捉えたものだ。(李向超/新華社通信提供、AP通信経由)

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フィリピン沿岸警備隊が提供したこの写真には、2025年10月12日(日)、南シナ海のフィリピンが実効支配するティトゥ島(地元ではパグアサ島と呼ばれる)付近で、中国海警局の船舶(右)がフィリピンのBRPダトゥ・パグブアヤに向けて放水砲を発射する様子が写っている。(フィリピン沿岸警備隊提供、AP通信経由)

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新華社通信が公開したこの写真には、2026年7月6日(月)、南太平洋で中国の原子力潜水艦から発射された長距離弾道ミサイルが海面から飛び出す様子が写っている。(李向超/新華社通信提供、AP通信経由)

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