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シリアでISIS指導者を殺害した作戦、アフガニスタンではほぼ不可能

(2022年2月13日)
 それはイスラム過激勢力と闘ってきた米国にとって重要な戦果だった。先週、米国特殊部隊はシリア国境の町で大胆な襲撃作戦を実施し、イスラム国の指導者アブイブラヒム・アルハシミ・アルクレイシを殺害した。その作戦は今のアフガニスタンでやり遂げるのは事実上無理なものだった。
 専門家によれば、今回シリアのイドリブ県で実行したアルクレイシ関連の任務成功は、皮肉なことだが、今も不安定なアフガニスタンで拡大するテロの脅威に米国が対処するのに、何が必要なのかを浮き彫りにした。 →続き

習氏の中国「再共産化」に暗雲、金融・不動産危機など問題山積

(2022年2月11日)
 中国の習近平国家主席は就任後、経済改革を推進してきたが、中国共産党内からの反発もあり、思うように進んでいない。富裕層への締め付け強化、エネルギー危機、不動産危機など課題は山積、習氏の「再共産主義化」の夢を脅かしている。
 中国は、1980年代から市場経済化と技術革新を推進し、米国と競合する経済大国へとのし上がってきた。しかし、習氏は2013年の国家主席就任後、政権内の汚職撲滅などによる権力固めを進める一方で、それ以前の改革・開放路線からの転換を図ってきた。 →続き

議会襲撃の被告に公平な裁きを

(2022年2月9日)
 先週末、ドナルド・トランプ前大統領は、大統領として再度選ばれたら、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃で起訴された被告の一部の赦免を検討するつもりだと述べた。彼の発言は、メディア、連邦議会の民主党員、しかも、一部の共和党員からさえも、即刻、批判を引き出した。
 「私たちが行うもう一つのこと――そして、大変多くの人が、それについて私に聞いてきているのだが――私が出馬し、勝利したなら、私たちは1月6日事件絡みの人々を公平に扱うことになろう。私たちは彼らを公平に取り扱うつもりだ。そして、赦免の要請があったら、彼らを赦免する。なぜなら、彼らは極めて、不公平に扱われているからだ」とテキサス州コンロー市の集会で語った。 →続き

ナンシー・ペロシ氏息子に詐欺・贈収賄への関与疑惑

(2022年2月8日)
 ナンシー・ペロシ下院議長の息子が、連邦捜査局(FBI)が捜査していた詐欺・贈収賄事件に関係した疑惑が持ち上がっている。事件の捜査の中心となった施設の所有者であったことが文書で明らかになった。
 デイリー・メール紙によると、ポール・ペロシ・ジュニア氏(53)は、「ザ・ピット」として知られる簡易宿泊所の所有者であり、ここで行われている活動に対して「法的および金銭的な責任」を負っていたことを示す書類に署名していた。 →続き

トランプ陣営の資金、民主・共和両党の全国委員会を超える

(2022年2月6日)
 ドナルド・トランプ前大統領は、民主党全国委員会(DNC)と共和党全国委員会(RNC)を合わせたよりも多い、途方もない額の選挙資金を手にしている。
 彼の政治活動委員会は2021年の最後の6カ月間で5100万ドルを集め、年末の銀行の残高は1億2200万ドルに達したが、そのほとんどは彼の「セーブ・アメリカ政治行動委員会」のものだった。 →続き

「ジェノサイド五輪」と批判

(2022年2月5日)
 中国は2008年北京五輪で発展する新興国としてのイメージを世界に植え付けることに成功した。22年冬季五輪でも大国・中国のアピールに余念がないが、「ジェノサイド(集団虐殺)五輪」と批判が沸き起こるなど、国際社会からの反発は根強く、選手の逮捕、拘束の可能性まで指摘される「異常事態」となっている。
 人権団体アムネスティ・インターナショナルの中国研究者、アルカン・アカド氏は、「世界は08年北京五輪後の教訓を忘れてはならない。中国政府は人権状況の改善を約束したが、実行されなかった」と指摘、「冬季五輪を単なるスポーツウオッシング(スポーツイベントを利用し、悪評を浄化すること)にさせてはならない」と→続き