中国で相次ぐ粛清 根底にスターリン主義

(2023年9月28日)

南アフリカのヨハネスブルグで開催された2023年BRICS首脳会議に到着した中国の習近平国家主席(8月23日水曜日)。(Gianluigi Guercia/Pool via AP)

By Bill Gertz – The Washington Times – Wednesday, September 20, 2023

 米政府当局者、アナリストらは、最近、中国政府指導者の粛清と失跡が多発しており、これは共産党中枢の中南海が不安定化していることを示すとの見方を示している。

 一方で、この大規模な粛清は、最高幹部らに対するものが多く、内部の政治的動揺の結果ではなく、習近平国家主席が、信奉している毛沢東とヨシフ・スターリンの思想的手法に従って、入念に仕組まれた政策の一環だという指摘もある。

 ラトナー米国防次官補(インド太平洋安全保障担当)は、19日の下院軍事委員会の公聴会で、国防総省で起きているとみられる政情不安など、中国国内の懸念すべき事象を注視している。

 習氏の下で最近、多くの当局者らが粛清された。昨年10月の共産党大会でテレビ中継中、途中退席を促された胡錦濤前国家主席、米当局者が不倫によるものと推測する昨年7月の秦剛外相の解任、党の調査を受けているとされる消息不明の李尚福国防相、昨年夏の中国の核ミサイルを管理する戦略ロケット軍の司令官を務めていた李玉超将軍の解任などだ。

 CNNやエポック・タイムズなどは、これらの解任は、習政権の上層部内の混乱の兆候だと報じた。他のアナリストらは、真の共産主義信奉者であり、絶対的な権力を手にした習氏にとっては普通のことだとしている。

 オーストラリアのジャーナリストで中国通でもあるジョン・ガーノート氏は、中国の影響下にある活動を特定するため、短期間オーストラリア政府の仕事をしていた。ガーノート氏は6年前にオーストラリアで行った政府内部向けの演説で、共産主義を発展させるための習氏の活動の思想的根拠を明確に説明した。

 この演説は「人間の魂の技術者」と呼ばれている。作家や芸術家が何を遂行すべきかについて説明する際にスターリンが最初に使った用語だ。スターリンが執筆した「ボルシェビキの歴史に関する短期コース」には、「党は自らを粛清することで強くなる」という文言が記されており、これは格言となっている。

 毛沢東も同じ手法を取り入れた。スターリンの後継者であるニキータ・フルシチョフと決裂した後、1953年のスターリン死後のことだ。今日、中国共産党は、独裁者スターリンをまだ崇拝している世界で数少ない党の一つだ。スターリンは「偉大な天才」と呼ばれたが、無数の人々の死に関わっている。

 ガーノート氏は「スターリンが毛沢東に提供したのは、仲間を粛清するためのマニュアルだけでなく、なぜそれが必要なのかの説明でもあった。ライバルを粛清することは前衛党がそれ自身を『浄化』し、その革命的な性質に忠実であり、資本主義者の復権を防ぐ唯一の方法だった」と述べている。

 米国務省の元中国政策顧問マイルズ・ユー氏は、中国共産党内での最近の粛清は共産主義独裁政権の論理に完全に一致していると述べた。その論理によると「現実であれ想像であれ、最高指導者への絶対的な忠誠心が不十分なことは絶対的な不忠を意味し、容赦なく押さえ込まなければならない」。ユー氏は現在、ハドソン研究所の中国センター所長を務めている。

 同氏は「中国共産党の歴史はすべてのマルクス・レーニン主義政党の中で特に残虐だ。これは驚くようなことではない」と述べた。

米インド太平洋軍司令官サミュエル・J・パパロ提督が、2024年8月27日火曜日、フィリピンのマニラで米インド太平洋軍主催の国際軍事会議で演説を行った。(AP通信/アーロン・ファビラ撮影)

米陸軍、西太平洋テニアン島に新型極超音速ミサイルを配備

(2026年07月29日)
写真提供:ブランドン・リッカート軍曹 第7歩兵師団(太平洋多領域軍)所属のアレクサンダー・ヴァハジ大尉(左)、米太平洋軍司令官サミュエル・J・パパロ提督(中央)、第7歩兵師団(太平洋多領域軍)所属のアレクサンダー・マリン中佐(右)が、2026年6月、ヴァリアント・シールド演習中にダークイーグル長距離極超音速兵器で訓練する兵士たちを視察した。ヴァリアント・シールドのような演習は、太平洋軍統合軍が全軍種および同盟国の部隊を統合し、統合軍の強さと多用途性、そして自由で開かれたインド太平洋への我々のコミットメントを示す、精密かつ致命的で圧倒的な多軸・多領域効果を実施する機会を提供する。(米陸軍撮影:ブランドン・リッカート軍曹)

「中国の『超限戦』への備え不十分」専門家が警告

(2026年07月27日)
2025年11月1日土曜日、韓国・慶州で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、中国の習近平国家主席(左)が韓国の李在明大統領と握手を交わした。(聯合ニュース/AP通信)

下院国防法案、中国の韓国への影響力巡り調査義務付け

(2026年07月25日)
2015年6月27日土曜日、キューバのハバナで行われた記者会見で、米国上院議員団の一員が米国とキューバの国旗を交差させたピンバッジを着用している。(AP通信/デズモンド・ボイラン撮影)

米国転覆狙い共産主義を推進するキューバ 米国務省が警告

(2026年07月24日)
日本の小泉進次郎防衛大臣が、2026年5月31日(日)、シンガポールで開催されたアジアの年次防衛・安全保障フォーラム「シャングリラ対話」で演説を行った。(AP通信/アハマド・イブラヒム撮影)

小泉防衛相、核巡る議論呼び掛け GCAPやアジア連携も強化

(2026年07月23日)
リトアニアのケストゥティス・ブドリス外相は、2025年4月3日木曜日、ブリュッセルのNATO本部で開催されたNATO外相会議に出席するため到着した際、報道陣の取材に応じた。(AP通信/バージニア・メイヨー撮影)

リトアニア外相、ロシアの破壊工作は「侵略行為」 米軍駐留継続に期待

(2026年07月21日)
新華社通信が公開したこの写真は、2026年7月6日(月)、南太平洋で中国の原子力潜水艦から発射された長距離弾道ミサイルの発射実験の様子を捉えたものだ。(李向超/新華社通信提供、AP通信経由)

中露、スターリンク攻撃計画を極秘協議 軍事協力の実態判明

(2026年07月19日)
フィリピン沿岸警備隊が提供したこの写真には、2025年10月12日(日)、南シナ海のフィリピンが実効支配するティトゥ島(地元ではパグアサ島と呼ばれる)付近で、中国海警局の船舶(右)がフィリピンのBRPダトゥ・パグブアヤに向けて放水砲を発射する様子が写っている。(フィリピン沿岸警備隊提供、AP通信経由)

中国は依然国際法に違反 南シナ海仲裁判断10年で米軍

(2026年07月18日)
新華社通信が公開したこの写真には、2026年7月6日(月)、南太平洋で中国の原子力潜水艦から発射された長距離弾道ミサイルが海面から飛び出す様子が写っている。(李向超/新華社通信提供、AP通信経由)

米、中国のSLBM発射実験を「事前通報が不十分」と非難

(2026年07月13日)
2024年8月4日、ウクライナ国内の非公開の場所に設置されたパトリオット防空ミサイルシステムの上空を、ウクライナ空軍のF-16戦闘機が飛行している。(AP通信/エフレム・ルカツキー撮影、資料写真)

トランプ氏、ウクライナが「パトリオット」製造 専門家は生産開始に数年

(2026年07月12日)
→その他のニュース