絞り込まれる共和候補、トランプ氏と激突へ―米大統領選

(2023年11月25日)

2023年11月19日日曜日、テキサス州エディンバーグのサウス・テキサス国際空港で演説後、支持者に挨拶する共和党大統領候補で前大統領のドナルド・トランプ。(AP=共同)

By Seth McLaughlin – The Washington Times – Monday, November 20, 2023

 2024年の共和党大統領候補者指名争いは、ドナルド・トランプ氏が無数の候補者の中から頭角を現した2016年の争いとは様相が大きく異なる。

 今回は候補者の絞り込みが非常に早く、トランプ氏と別の候補の2人による争いになる可能性が高まっている。

 ニューハンプシャー州を拠点とする共和党のストラテジスト、トム・ラス氏は、候補者の絞り込みが進んでいるのは、多くの点でトランプ氏の政治家としての実力を反映していると述べた。

 「トランプ氏は2016年当時、政治家としての実力は未知数だった。その力を過小評価する傾向があったが、実力は証明された」

 ラス氏は、今は「知名度は高く、人気者であり、勝利する可能性が高い」と言う。

 候補者絞り込みの初期段階でトランプ氏の対抗馬にもわずかながら望みがあり、共和党内では、2020年の再来を恐れ、別の候補を立てるべきだとの見方が出ている。

 ミシシッピ州の共和党全国委員会(RNC)メンバー、ヘンリー・バーバー氏は、「もしトランプ氏が候補者になれば、ドナルド・トランプ氏が大統領にふさわしいかどうかを問う国民投票になる。新しい誰かが共和党の候補者になれば、ジョー・バイデン氏が大統領を続けるべきかどうかの国民投票になる」

 「共和党がホワイトハウスを勝ち取るには、新しいリーダーが必要なのは明らかだ」

 共和党の献金者であるエリック・レバイン氏は、ティム・スコット上院議員の離脱後、ニッキー・ヘイリー元国連大使に支持を切り替えた。レバイン氏は、トランプ氏は法的な問題を抱え、2021年1月6日の連邦議会議事堂襲撃事件との関係もあるため、本選では「勝てない」と述べた。

 レバイン氏はFOXニュースで「今重要なのはアイオワ、ニューハンプシャー、サウスカロライナでの世論調査だが、そこではニッキー・ヘイリーが上昇し、ドナルド・トランプは横ばいかやや下降、ロン・デサンティスは横ばいだ。1対1の勝負になれば、ニッキー・ヘイリーがドナルド・トランプに勝つだろう」と述べた。

 トランプ陣営のスティーブン・チャン広報担当は、レバイン氏の予想は希望的観測だと述べた。

 「トランプ大統領に代わる人物はいない。彼しかいない。すべての世論調査で圧倒的なリードを保っており、他の候補者はどうすることもできない」

 8年前のこの時期、ルイジアナ州のボビー・ジンダル知事は、テキサス州のリック・ペリー知事やウィスコンシン州のスコット・ウォーカー知事に続き、選挙戦から撤退した。

 それでも共和党にはまだ14人の候補者がいた。

 トランプ氏と、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事、テキサス州のテッド・クルーズ上院議員、著名な小児神経外科医ベン・カーソン氏ら8人が、ラスベガスで行われる5回目のプライムタイム討論会に参加することになっていた。さらに4人が子供との「キッズ・テーブル」での討論に臨む予定だった。

 世論調査によると、トランプ氏はアイオワ州ではカーソン氏と首位争いを繰り広げ、ニューハンプシャー州ではカーソン氏に11ポイントの差をつけていた。

 2024年選挙戦では現在、7人が残っている。

 その半数のトランプ氏、デサンティス氏、ヘイリー氏、バイオテクノロジー起業家のビベク・ラマスワミ氏が、12月6日にアラバマ州タスカルーサで予定されている第4回大統領討論会への出場権を獲得している。

 リアル・クリア・ポリティクスの世論調査平均によると、トランプ氏はアイオワ州とニューハンプシャー州で30ポイントリードしている。トランプ氏は世論調査で大きくリードしているため、共和党の討論会に参加せず、他の討論会を廃止するようRNCに要求している。

 候補が絞り込まれているのは、RNCが新たに設けた討論会の参加資格規定も影響している。この規定は、候補者の数が多く、選挙戦から離脱するインセンティブが限られていたために混乱が生じた2016年の二の舞いを避けるために考案された。

 討論会の参加資格は順次厳しくなっている。

 マイク・ペンス前副大統領は先月末、主要候補者の中で初めて選挙戦から離脱した。ペンス氏は2回目の討論会の選考に漏れる可能性があった。

 サウスカロライナ州のティム・スコット上院議員は立候補の資格を得たが、候補指名獲得が困難であることを認めて離脱した。

 来月のステージに立つためには、候補者は二つの承認された全国世論調査で少なくとも6%、または2つの早期投票州のうち一つの世論調査で6%を獲得しなければならない。早期投票州は、アイオワ、ニューハンプシャー、ネバダ、サウスカロライナだ。

 参加者はまた、20以上の州で、少なくとも8万人の献金者(州または米領ごとに少なくとも200人の献金者)を集めなければならない。

 クリス・クリスティー前ニュージャージー州知事は、ニューハンプシャー州での全米最初の予備選挙に選挙戦を集中させており、献金者の基準はクリアしているが、世論調査の要件は満たしていないという。

 ラス氏は、2024年と2016年の最大の違いは、トランプ氏が抱える法的問題であり、有罪判決がトランプ氏の圧倒的な優位を覆すかどうかだと述べた。

 「このようなことは他の選挙戦では記憶にないが、いずれにしてもこの選挙戦が続いているのはこのような事情による」

トランプ次期大統領、就任初日に「女子スポーツから男を締め出す」

(2024年12月25日)

米新型砕氷船の建造計画に大幅な遅れ 北極圏で安全保障上のリスクに

(2024年12月20日)

性自認巡りハリス氏を批判 トランプ氏の勝因に-調査

(2024年12月03日)

トランスジェンダーの女性トイレ使用禁止 共和議員が決議案

(2024年11月20日)

トランプ新政権、2期目も「ハネムーン」なし

(2024年11月19日)

トランプ氏再登板は東南アジア各国に利益

(2024年11月15日)

トリプルレッド、第2次トランプ政権も政策目標達成に障害か

(2024年11月14日)

猫を飼う女性はハリス氏、犬派はトランプ氏-大統領選調査

(2024年11月12日)

トランプ陣営が次期政権の人選開始 国防長官候補にポンペオ氏の名も

(2024年11月09日)

トランプ氏の地滑り的勝利で政界激変

(2024年11月08日)
→その他のニュース