トランプ大統領の支持率低下、経済政策に疑念

2025年2月18日火曜日、フロリダ州パームビーチのマー・ア・ラゴで演説するドナルド・トランプ大統領。(Pool via AP)

By Tom Howell Jr. – The Washington Times – Wednesday, February 19, 2025

　最新の世論調査によると、インフレを含む経済的懸念に対処するトランプ大統領の能力に疑念を抱く人々が増え、トランプ氏への支持率が下がり始めている。

　18日までの6日間に行われたロイター／イプソス世論調査によると、トランプ氏の業績を支持する回答者は44％で、1月下旬の45％、トランプ氏就任直後の47％から低下した。

　注目すべきは、53％が「経済は間違った方向に進んでいる」と答えたことで、1月24～26日の世論調査では43％だった。

　大統領選では、バイデン－ハリス政権下での消費者物価の高騰に大きく焦点が当てられた。トランプ氏はコスト削減を公約に掲げた。しかし、トランプ政権はその後、トーンを下げ、物価を引き下げるには時間がかかるとしている。

　トランプ氏は、移民法の施行など、他の問題にも力を入れている。今回の世論調査では、強制送還を含む移民政策への支持は47％と安定している。

　トランプ氏にとって、経済政策は国民への強力なアピールポイントだ。しかし、このテーマに関する現在の支持率は、1期目の最初の月を終えた2017年2月の53％より低い。

　トランプ氏は、鉄鋼とアルミニウムに25％の関税をかけ、4月までにすべての国に相互関税を課すと脅している。

　しかし、世論調査では、回答者の54％が他国への新たな関税に反対し、41％が賛成している。対中関税は賛成49％、反対47％と大きな支持を得ている。

　この世論調査は、成人4145人を対象に行われ、誤差はプラスマイナス2％ポイント。