教育省、職員数を約50％削減

By Stephen Dinan – The Washington Times – Tuesday, March 11, 2025

　教育省は11日、職員数を2200人未満に削減すると発表した。これは、トランプ大統領が就任した時点と比較して、約50％の減少となる。

　同省によると、約600人の職員が退職金付きの自主退職を選び、さらに約1400人が休職となる通知を受ける予定だ。

　マクマホン教育長官は、「今回の人員削減は、教育省の効率性、説明責任の向上、そして最も重要な部分、すなわち学生、保護者、教師へのリソース配分の最適化に対するわれわれの取り組みを反映するものだ」と述べた。

　同長官によれば、すべての部門で人員削減が行われ、一部の部門では「大幅な組織再編」が実施されるという。

　後のＦＯＸニュースのインタビューでマクマホン長官は、安全対策の一環として、教育省は12日にオフィスを閉鎖すると語った。職員にはノートパソコンと携帯電話を持ち帰るよう指示されている。

　同長官は、「復帰する職員は、13日には分かるだろう」と述べた。

　教育省は1980年に設立され、政府の中では比較的新しい機関である。国土安全保障省と退役軍人省を除けば、最も若い省だ。

　設立以来、保守派は連邦政府が教育に関与することに疑問を呈し、教育省の存在を批判してきた。彼らは、教育省が地元の学校に対し、連邦資金と引き換えにイデオロギー的な流行を押し付けていると主張している。

　民主党は、今回の人員削減をトランプ大統領による教育省廃止の第一歩だと非難している。

　上院歳出委員会の民主党幹部パティ・マリー上院議員は、「彼らの狙いは明白だ。子供たちを支援する職員を解雇し、学生や教師、学校への資金を削減すること。それによって政府を弱体化させ、最終的に自分たちのような億万長者を利することが目的なのだ」と述べた。

　しかし、マクマホン長官は、教育そのものを削減するのではなく、官僚組織を縮小し、より多くの決定権を地方自治体と保護者に戻すのだと説明している。

　また、ペル・グラント（低所得層向け奨学金）や学生ローン、障害者教育法（ＩＤＥＡ）に基づく支出などのプログラムについては、引き続き支払いが継続されると述べた。これらの業務は法律で義務付けられているため、変更されることはないという。

　先週、上院で承認されたばかりのマクマホン長官は、ＦＯＸニュースのインタビューで、まだ業務を把握し切れていない様子も見せた。インタビューの中で、ＩＤＥＡの正式名称を言いよどむ場面もあった。

　同長官は、「正確な名称を今すぐ言えるか分からないが、障害者向けの教育プログラムに関する法律だ。就任してまだ５日目で、今、必死に学んでいるところだ」と述べた。

　教育省の職員数は、大統領就任式当日の4133人から、間もなく2183人程度にまで減少する予定だ。