トランプ政権、新米ママを支援 出生率向上へ新サイト
（MOMS.govのウェブサイトのスクリーンショット）
By Susan Ferrechio – The Washington Times – Monday, May 11, 2026
トランプ米大統領は11日、これから母親になる女性や妊婦向けのウェブサイトを立ち上げた。出生率の低下を反転させ、母子保健を改善することを目指す政権方針の一環だ。
ロバート・Ｆ・ケネディ・ジュニア厚生長官は、新サイト「Moms.gov」が体外受精（IVF）サービス、出産前後のケア、乳児用粉ミルクの栄養情報などを一括提供する「ワンストップ窓口」になると述べた。
ケネディ氏は「米国は出生能力の危機に直面している。これは国家存続に関わる危機だ」と語った。
Moms.govには数十種類の関連情報が掲載され、トランプ氏の割引医薬品サイト「TrumpRx」へのリンクも設けられている。一部の不妊治療薬を大幅割引価格で購入できるという。また、今夏開始予定の「トランプ口座」へのリンクも掲載されている。この制度では子供向けの非課税投資口座が提供され、米財務省から1000ドルが支給される。子供は18歳になると資金を利用できる。
ケネディ氏は、新たな不妊治療給付制度とウェブサイトを「MAHA（米国を再び健康に）運動とプロライフ（中絶反対）運動にとって大きな勝利だ」と評価した。
トランプ氏は、メディケア・メディケイド・サービス・センター（ＣＭＳ）のメフメト・オズ長官と共に、米国人がより多くの子供を持てるよう支援策を講じていると述べた。
母の日の翌日の11日、トランプ氏は労働省が新規則を策定し、企業が通常の医療保険制度とは別に全従業員向け不妊治療給付を提供できる制度を創設すると発表した。
トランプ氏は、アラバマ州最高裁が凍結胚に子供と同等の権利を認める判断を示したことを受けて、IVF治療を存続させるようケイティ・ブリット上院議員（共和、アラバマ州）から要請されたことを明らかにした。この判断によって、IVF治療の提供停止の恐れが生じた。これを受けてトランプ氏は直ちに行動し、IVFを促進する方法の模索を開始した。
トランプ氏は11日、「彼女は『大統領、何とかしなければならない』と言った。私はのみ込みが早い。3、4分ですべて学び、不妊治療の父になった」と語った。
さらに、新たな連邦IVF給付制度は「数多くの米国の母親への大きな助けとなり、健康な赤ちゃんを増やすことにつながる」と述べた。
ウェブサイトには、妊娠支援センターや低所得地域向け医療センターへのリンクも掲載されている。妊婦や乳幼児を抱える母親向けの栄養情報、妊娠前健康情報、「妊娠・出産の基礎知識」と題した厚生省サイトへのリンクも提供されている。
ブリット氏は、目標は「米国を最も安全に赤ちゃんを産める場所にすることだ」と述べた。
ケネディ氏によると、米国の合計特殊出生率は人口維持に必要な2.1を下回っており、現在は1.6を下回っている。
同氏は「米国は壊滅的水準に近づいている。日本や中国が現在経験し、経済を脅かしている。経済だけでなく国家安全保障への脅威でもある。社会保障信託基金やメディケア信託基金への脅威でもあり、トランプ大統領は厚生省にこの出産危機の原因究明を指示した」と述べた。
また、出生率がかつてない水準に下がっている原因を巡って、農薬やその他の有害物質の影響について調査を進めていると明らかにした。
ケネディ氏は「これまでの一連の大統領は、この国で出産すること、母親になることを軽視してきた。今はそれを奨励しようとする大統領がいる」と語った。
