冷戦時に米軍幹部がグリーンランド買収を提唱

2026年1月14日（水）、グリーンランドのヌークで、四輪バギーに乗った男性がグリーンランド国旗の列の前を通り過ぎる。（AP通信/エフゲニー・マロレツカ撮影）

By Bill Gertz – The Washington Times – Thursday, January 15, 2026

　トランプ大統領によるグリーンランド取得計画は新しいものではない。統合参謀本部議長が1956年に作成した文書では、戦略的な軍事的価値を理由に、米国がグリーンランドを購入すべきだと提唱していた。

　当時議長を務めていたアーサー・ラドフォード海軍大将は、チャールズ・ウィルソン国防長官宛ての覚書で、1955年に軍首脳が「グリーンランドの戦略的重要性と、同地域の所有権を取得することが米国にもたらす軍事的優位性を強調する見解」を示したと述べている。

　ラドフォード氏は「将来、グリーンランドにおける米軍の要求は増大すると見込まれる」と強調した。

　さらに「大陸間弾道ミサイルが実用化されれば、グリーンランドは、こうした兵器に対抗する防衛システムの要素を配備する可能性の高い地域であるだけでなく、攻撃用ミサイル部隊を設置し得る潜在的な地域として、いっそう大きな戦略的重要性を持つだろう」としている。

　当時の統合参謀本部は、1951年のデンマークとの条約で定められた米軍の基地使用権について、「デンマークが効果的な抑止力となる北大西洋条約機構（NATO）における協力的なパートナーである限り、不可欠な軍事要件だ」としていた。

　一方で覚書は、「それでも統合参謀本部は、軍事的観点から、優先順位順に列挙した以下のいずれかを実現することが有利だと考えている」としている。

　最優先事項は「グリーンランドを購入することで直接の所有権を取得すること」だった。その他の選択肢には、グリーンランドの全域または一部地域を対象とする長期リースが含まれていた。最後の選択肢は、基地の長期使用に関する協定を交渉することだった。

　トランプ氏は14日、自身のSNSへの投稿で、米国は「国家安全保障」のためにグリーンランドを必要としており、建設が進められているミサイル防衛網「ゴールデンドーム」にとってグリーンランドは極めて重要だと述べた。

　同氏は、米国がグリーンランドを支配しなければ、ロシアか中国がそうするだろうと警告し、「そうはさせない！」と訴えている。

　また、「軍事的に言えば、私が第1期に築き、現在さらに新たに、より高い水準へと引き上げている米国の圧倒的な軍事力がなければ、NATOは有効な戦力にも抑止力にもならない。まったく話にならない！」と述べ、グリーンランドが米国の手にあれば、NATOの抑止力は向上すると訴えた。

　「それ以下の選択肢は受け入れられない」