汚職・粛清に揺れる中国軍 習主席、共産主義への忠誠呼び掛け

(2026年4月14日)

新華社通信が公開した2018年4月12日の写真。南シナ海で中国人民解放軍(PLA)海軍艦隊の観閲式を行った後、演説する中国の習近平国家主席。(李剛/新華社=AP通信

By Bill Gertz – The Washington Times – Thursday, April 9, 2026

 習近平国家主席は、中国人民解放軍に対し、政治的粛清や汚職問題で揺らぐ中でも惑わされることなく、共産主義への純粋な忠誠を堅持するよう求めた。国営メディアが報じた。

 習氏は、中国共産党の軍事組織である人民解放軍が是正・粛清運動「政治的整風」を一層深化させ、人民の軍隊としての「栄光」を維持しなければならないと述べた。

 中国共産党中央軍事委員会主席も務める習氏は3月25日、北京の国防大学で開かれた人民解放軍の上級幹部向け研修の開講式で発言した。国営新華社通信が伝えた。

 この行事は全国の人民解放軍部隊に向けて生中継された。

 2023年以降、習氏は人民解放軍指導部に対する大規模な粛清を主導しており、少なくとも36人の将官が正式に解任された。表向きは汚職が理由とされるが、実際には思想統一を強制する中国共産党用語の「整風」の一環である可能性が高い。

 多くの国の軍と異なり、人民解放軍は党の軍隊であり、最優先任務は中国共産党の権力維持である。国防は副次的な位置付けにとどまる。

 習氏は「わが党とわが軍は、さまざまな誤った思想や行為との闘争を通じて絶えず強大化してきた」と述べた。

 粛清の対象には最高幹部も含まれ、中央軍事委員会の委員6人や国防相2人が失脚した。

 中でも特に波紋を呼んだのは、1月の張又侠上将の解任、拘束だった。張氏は、中国軍で2番目の実力者とされる中央軍事委員会副主席だった。

 粛清対象者の大半の容疑は「重大な規律・法律違反」とされている。これは汚職や政治的信頼の喪失を指す婉曲表現である。

 習氏は集まった幹部に対し、人民解放軍は理想と信念に導かれ、「マルクス主義への揺るぎない信念を持ち、党に忠誠でなければならない」と強調した。

 さらに「汚職や個人的利益に動機づけられた思想や行動は、党の性格、目的と全く相いれない」と述べた。

 高級将校らには、「党と軍の優れた伝統を回復し発展させ、官僚的態度を排し、革命的軍人としての本分を守る」よう命じた。

 また2027年に予定される人民解放軍創設100周年を前に、指導部は「新たな政治的見通し」を示す必要があるとした。

 米国防総省が公表した最新の中国軍年次報告は、汚職が広範囲に及び、調査や解任が軍上層部にまで及んでいると指摘した。

 報告書は「これらの調査は短期的には人民解放軍の作戦遂行能力に混乱をもたらす可能性が高い」としつつ、「ただし今回の取り組みで汚職を可能にしている構造的問題を解消できれば、将来的により有能な戦闘組織となる可能性もある」と分析した。

 米国防当局の高官は、情報機関が中国内部の政治力学を評価するのは困難だと述べた。

一方で、人民解放軍内部には深刻な汚職問題があり、幹部の忠誠心にも疑念があると指摘した。

 この高官は「習氏は人民解放軍のあらゆるところから汚職を一掃しようとしているわけではない」とした上で、「彼が排除しようとしているのは、自身を脅かし、過度な権力を持つ可能性のある腐敗勢力だ。要するに習氏は軍指導部を信用していないということだ」と述べた。

 このような不信感を持つのは、習氏が、将官ら軍幹部が歯向かったり、権力を弱体化させたりしようとするのではないかという恐れを抱いているからだ。そのため、人民解放軍の各部隊には共産党の政治委員が配置されているという。

 元米国務省の対中政策担当者マイルズ・ユー氏は、今回の発言は人民解放軍での共産主義イデオロギーの役割を浮き彫りにしていると指摘した。

 現在、ハドソン研究所中国センター所長を務めるユー氏は、「習氏が『純粋な』マルクス主義の軍隊を求めるのは、強さからではなく、思想的逸脱への偏執的な警戒心の表れであり、イデオロギーがすべてに優先した毛沢東時代を想起させる」と述べた。

 さらに「中国の共産主義体制では、変化すればするほど過去に縛られ続ける」と指摘した。

 関連する動きとして、台湾海峡や東シナ海周辺を管轄する東部戦区の楊志斌司令官(上将)が、政治教育と思想の純化を強化することで戦闘能力を高める方針を示したことが挙げられる。

 楊氏は党機関誌「学習時報」への寄稿で、「規律違反や法律違反で失脚した高級将校の重大な教訓を踏まえ、その『有害な影響』として残る思想的感染を的確に狙い撃ちし根絶しなければならない」と訴えた。

 また「魂の深層から思想的不純物を完全に除去し、『世界観・人生観・価値観』の誤りを根絶し是正しなければならない」と強調した。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが報じた。

2026年9月8日火曜日、モスクワのクレムリンで行われた会談で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がトヴェリ州のヴィタリー・コロリョフ知事代行の話を聞いている。(ミハイル・メッツェル、スプートニク、AP通信経由クレムリン・プール写真)

ロシア、硬軟交え日本に揺さぶり 中朝と関係強化、国内ナショナリズムを鼓舞

(2026年09月15日)
北朝鮮政府が提供したこの写真には、2026年9月6日(日)、北朝鮮の元山港で行われた駆逐艦「康建」の就役式に出席する金正恩総書記とその娘が写っている。北朝鮮政府が配布したこの写真に写っているイベントを取材するために、独立系ジャーナリストは立ち入りを許可されなかった。この画像の内容は提供されたものであり、独自に検証することはできない。情報源から提供された画像には、朝鮮語の透かし「KCNA」と記されている。これは朝鮮中央通信社の略称である。(朝鮮中央通信社/AP通信経由)

北の「金王朝」、危機乗り越え盤石の体制に 正恩氏後継は未定―専門家

(2026年09月14日)
2022年8月20日土曜日、中国南西部重慶市龍泉村にある貯水池では、擁壁からの漏水により貯水池の水がほぼ枯渇し、ひび割れた乾燥した泥が見られる。周囲の農地や険しく美しい山々を含む巨大都市、重慶の景観そのものが、異常に長く激しい熱波とそれに伴う干ばつによって変貌を遂げた。(AP通信/マーク・シーフェルベイン撮影)

中国、気象を兵器化へ 軍事目的で環境を操作する技術開発

(2026年09月12日)
中央から、トルコのハカン・フィダン外相が、パキスタンのイシャク・ダル外相(右)、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン・アル・サウド外相(右から2番目)、トルコ、パキスタン、サウジアラビアの軍および民間高官らとともに、2026年8月31日(月)、トルコのイスタンブールで開催されたメッカ共同防衛協定に基づき設立された戦略政治防衛委員会の第1回会合で記念撮影に応じた。(AP通信/カリル・ハムラ撮影)

イスラム3カ国が新同盟 米国の信頼性に懸念 中東に新たな勢力図

(2026年09月07日)
2019年2月27日、ベトナムのハノイで、ドナルド・トランプ米大統領(左)が北朝鮮の金正恩委員長と写真撮影に応じた。(AP通信/エヴァン・ヴッチ撮影)

トランプ氏、金正恩氏との再会談模索 非核化巡り溝

(2026年09月05日)
韓国統一教会の指導者である韓鶴子総裁が、2025年9月17日(水)、韓国ソウルの特別検察庁に到着した。(AP通信/イ・ジンマン撮影)

「韓国の民主主義にそぐわない」宗教指導者への実刑判決に強い非難

(2026年09月04日)
韓国統一教会の指導者である韓鶴子総裁が、2025年9月17日(水)、韓国ソウルの特別検察庁に到着した。(AP通信/イ・ジンマン撮影)

旧統一教会トップに懲役2年 宗教右派へ圧力強める韓国左派政権

(2026年09月02日)
中国と新型コロナウイルス感染症のパンデミック イラスト:リナス・ガーシス/ワシントン・タイムズ

中国共産党は新型コロナの責任果たせ 米ハドソン研究所中国センター所長 マイルズ・ユー

(2026年08月31日)
米海軍作戦部長のダリル・コードル提督は、2025年11月17日、東京訪問中に選ばれた記者団と会見した。(AP通信/マリ・ヤマグチ撮影)

海軍作戦部長、中東への戦力移動は中国抑止に影響

(2026年08月30日)
8月18日に撮影されたこのヴァントール衛星画像は、ヤゴン礁を捉えたもので、アナリストらは、約9マイル離れたアンテロープ礁における人民解放軍の軍事作戦を支援する可能性のある、中国の早期警戒レーダーの開発を示していると指摘している。(画像提供:衛星画像 ©2026 Vantor)

中国、西沙諸島に新たな軍事基地 米が強く非難

(2026年08月28日)
→その他のニュース