露研究所に米衛生研が助成金 議員らがバイデン政権に停止訴え

(2022年3月18日)

2021年12月2日、メリーランド州ベセスダで国立衛生研究所を訪問した際、オミクロンと名付けられたCOVID-19亜種について話すジョー・バイデン大統領。

By Haris Alic – The Washington Times – Tuesday, March 15, 2022

 ウクライナ侵攻を受けて、ロシアへの厳しい経済制裁が科せられる中、米 国立衛生研究所(NIH)がロシアの研究所に助成金を提供していることが動物保護団体の調査で明らかになり、共和党議員らがバイデン政権に停止を求めている。

 共和党議員らは、ロシアの四つの研究所に助成金が提供されていると指摘。共和党のマクレーン下院議員は、「超党派で取り組むべき課題だ。直ちに、毅然(きぜん)とした対応で、ロシアの研究所への米国からの資金を絶つべきだ」と訴えた。

 非営利の動物保護団体「ホワイト・コート・ウェイスト・プロジェクト(WCWP)」によると、NIHは昨年11月にロシアの国営パブロフ生理学研究所に54万9000㌦以上の助成金を提供、一部は、ネコの脳を切除し、脊髄に電極を埋め込む「残虐な」実験に使われているという。

 WCWPのマッキー・バー副所長は、「NIHはロシアの国営研究所4カ所に助成金を提供している。これも制裁に加えられるべきだ」と主張している。

 共和党のメイス下院議員は、「ロシアと中国の少なくとも31の研究所が依然、NIHからの資金を受け取り、動物実験を行っている。終わらせなければならない」と述べた。

公立校への「十戒」掲示を容認 米控訴裁、ルイジアナ州法の施行認める

(2026年02月24日)

大学の女性学・ジェンダー研究が縮小 政権のDEI排除受け

(2026年02月19日)

米大学に流入する外国資金 昨年約8000億円

(2026年02月17日)

選挙制度の健全化に唯一反対する議会民主党

(2026年02月14日)

フードデリバリー依存で若年層が経済的困難に

(2026年02月12日)

核融合発電、10年以内の実用化目指す 政府が企業後押し

(2026年02月11日)

携帯使用禁止を導入する学校が増加 成績向上に効果も

(2026年02月07日)

同性婚は子供に有害 保守派が最高裁判決撤廃へ運動開始

(2026年02月03日)

大統領夫人主演、映画「メラニア」 酷評よそに売り上げ好調

(2026年02月02日)

”米国を健康に”に反する医療機器の輸入制限

(2026年01月31日)
→その他のニュース