コメンタリー

中国製兵器の欠陥露呈　技術者・当局者ら失跡・粛清相次ぐ

(2026年4月3日)

　中国製の兵器や軍事装備がイランなどで相次いで破壊されたり、機能しなかったりしたことを受け、科学者、兵器開発担当当局者らが姿を消し、粛清されたのではないかとみられている。
　米国務省の元政策顧問マイルズ・ユー氏は、ステルス機など高度な脅威を探知・抑止できると宣伝されていた中国の兵器システムが、最近の米軍による作戦に対して無力だったと指摘した。 →続き

イランを支援する北朝鮮　ミサイル供与、地下要塞建設を支援

(2026年4月2日)

　【ソウル】米国とイスラエルの爆撃に抵抗を続けるイランだが、その抵抗は、強固な基盤の上に成り立っている。それは、かつて米軍による史上最大級の爆撃を跳ね返し、今日では世界最大級のミサイル兵器庫を誇る「要塞国家」との関係に由来する。
　北朝鮮の採掘企業は、爆撃に耐えうるノウハウを輸出し、イラン国防のための地下施設のネットワークを構築してきた。また、軍事企業は、イランの主要な長距離攻撃兵器である弾道ミサイルを供給してきた。 →続き

西半球の軍事指揮官らが、増大する中国の脅威について警告

(2026年3月23日)

　米軍の西半球担当司令官らは18日、議会で証言し、中国の活動と影響力が米国の国家安全保障に対する脅威として拡大しているとの認識を示した。
　南方軍を率いる海兵隊のフランシス・ドノバン司令官は、南米における港湾施設や宇宙関連施設の整備に中国が関与を強めていることに懸念を示した。 →続き

中国の核弾頭管理に脆弱性－米報告

(2026年3月17日)

　中国人民解放軍ロケット軍は、核弾頭を山岳地帯の施設に保管、維持し、その規模は急速に拡大しているものの、これらの施設は米軍による攻撃や妨害に対して脆弱である可能性がある――。米軍系シンクタンクの報告書が明らかにした。
　この報告書は、中国の重要な戦略的機密に関する公開データを分析したもので、人民解放軍が戦略・戦術核弾頭をどのように保管、試験、警備、輸送しているかについて新たな詳細を示している。核弾頭は北京の南西約1200キロにある秦嶺山脈の施設に保管されている。 →続き

CIA、工作員勧誘へ中国向け動画　１億回超再生

(2026年3月16日)

　米中央情報局（CIA）は最近、中国共産党体制内部で工作員を勧誘するため、中国語（普通話）の一連のオンライン動画を公開するプログラムを開始した。
　これらの動画は、中国共産党や中国人民解放軍の高位当局者に、CIAの情報提供者や二重スパイとして体制から離反するよう働き掛けることを目的としている。 →続き

国土安保省新体制、移民送還を再加速

(2026年3月14日)

　トランプ大統領は、物事を大胆に変えることを恐れていない。先週、同氏は、国土安全保障省の長官としてクリスティ・ノーム氏の後任に、マークウェイン・マリン上院議員を指名すると発表した。オクラホマ州選出の共和党議員であるマリン氏は、すでに「世界の招かれざる客」が無断で押し寄せるのを防ぐという点で、かなりうまく機能している機関を引き継ぐことになる。
　2023年、国境警備隊は200万人以上の不法移民に対応したが、その大半は妨げられることなく入国を許された。現政権下では、人身密輸組織が活動を諦めつつある。国土安全保障省によれば、南部国境における月間の不法越境者との遭遇件数は、民主党政権時代と比べて91％減少した。 →続き

台湾周辺で中国軍機の飛行が減少　トランプ大統領訪中に関連か

(2026年3月13日)

　台湾周辺での中国軍機の飛行が急減している一方、艦船の活動は依然、続いている。一方で、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談が間もなく実施される。
　台湾軍当局は10日、過去10日間のうち9日間、戦闘機や無人機の台湾周辺空域への浸入が確認されなかったと発表した。専門家は、劇的な減少と指摘する。中国軍機や無人機はよく、幅約100マイル（約160キロ）の台湾海峡の中央に引かれた中間線を越えていた。 →続き