コメンタリー

中国、核戦力を強化へ秘密核実験

(2026年2月20日)

　クリストファー・ヨー米国務次官補（軍備管理・不拡散担当）は、中国が2020年に秘密裏に地下核実験を実施したことを明らかにした。カザフスタンの地震観測所が検知したもので、核戦力向上を目的としたものだという。
　中国は包括的核実験禁止条約（CTBT）を批准していないものの、自ら核実験一時停止（モラトリアム）を課しており、ヨー氏が公表した新情報によると、トランプ政権はこの実験について、モラトリアム違反と主張している。 →続き

中国軍、将来の航空戦は「知能化」された無人戦闘システムが中核

(2026年2月16日)

　中国軍内部の報告書から、人民解放軍がステルス機、ドローン、ハイテク兵器を用いた先進的な航空戦の遂行に重点を置いていることが明らかになった。
　中国共産党中央軍事委員会の機関紙「解放軍報」に昨年9月、報告書「航空戦の形態は将来どのように変化するか」が掲載された。 →続き

米、宇宙兵器の構築急ぐ　軌道上の支配確立へ中露に対抗

(2026年2月15日)

　米宇宙軍は、将来の軌道上の紛争で中国やロシアに対する米国の優位を再確立することを狙ったトランプ政権の新方針の下、対宇宙兵器の配備を加速している。
　宇宙軍は3種類の電波妨害装置（ジャマー）を配備し、衛星破壊兵器などの高度な宇宙戦能力を持つ中国、ロシアに追いつこうとしている。 →続き

選挙制度の健全化に唯一反対する議会民主党

(2026年2月14日)

　米国では、有権者が投票用紙を受け取る前に身分証明書を提示すべきだと考える人がほとんどだ。昨年のギャラップ調査では、この考えに84％という圧倒的多数が賛成しており、同じ割合の人々が投票希望者の市民権を確認するのは当然だと答えている。
　合理的なルール作りに抵抗しているのは、連邦議会の民主党だけだ。ギャラップの調査はこの構図を捉えていない。なぜなら、選挙を公正にすれば党の存続に不利になると理解している選挙戦略家たちには質問していないからだ。 →続き

出生率低下　人口構成に危機的変化の恐れ

(2026年1月24日)

　米議会予算局（ＣＢＯ）の経済学者はこのほど、米国の人口が３億6400万人でピークを迎えるとの警告を含む報告書を発表した。これは、増え続ける労働人口によって高齢者給付を支える「ねずみ講的制度」である社会保障制度にとっては悪い知らせだ。
　ＣＢＯによれば、この制度は2056年まで持たない。その年を境に人口は緩やかな減少局面に入るという。高齢化した多数派を支えるだけの労働者が不足するのである。ＣＢＯの予測が正しければ、その転換は４年後に始まる。報告書は「出生率の低下により、2030年以降、年間死亡数が出生数を上回る」と結論付けている。 →続き

元米海軍兵、スパイ罪で禁固刑　中国情報将校に機密売却

(2026年1月21日)

　中国のためにスパイ活動を行った罪で有罪判決を受けた元米海軍兵について、司法省は13日、中国に機密を漏洩したとして16年以上の禁固刑が言い渡されたと発表した。
　中国生まれのジンチャオ・ウェイ被告は、太平洋艦隊の母港であるサンディエゴ海軍基地を拠点とする強襲揚陸艦エセックスに勤務していた。8月に連邦裁判所でスパイ罪の有罪判決を受けた。 →続き

冷戦時に米軍幹部がグリーンランド買収を提唱

(2026年1月18日)

　トランプ大統領によるグリーンランド取得計画は新しいものではない。統合参謀本部議長が1956年に作成した文書では、戦略的な軍事的価値を理由に、米国がグリーンランドを購入すべきだと提唱していた。
　当時議長を務めていたアーサー・ラドフォード海軍大将は、チャールズ・ウィルソン国防長官宛ての覚書で、1955年に軍首脳が「グリーンランドの戦略的重要性と、同地域の所有権を取得することが米国にもたらす軍事的優位性を強調する見解」を示したと述べている。 →続き