コメンタリー

選挙制度の健全化に唯一反対する議会民主党

(2026年2月14日)

　米国では、有権者が投票用紙を受け取る前に身分証明書を提示すべきだと考える人がほとんどだ。昨年のギャラップ調査では、この考えに84％という圧倒的多数が賛成しており、同じ割合の人々が投票希望者の市民権を確認するのは当然だと答えている。
　合理的なルール作りに抵抗しているのは、連邦議会の民主党だけだ。ギャラップの調査はこの構図を捉えていない。なぜなら、選挙を公正にすれば党の存続に不利になると理解している選挙戦略家たちには質問していないからだ。 →続き

出生率低下　人口構成に危機的変化の恐れ

(2026年1月24日)

　米議会予算局（ＣＢＯ）の経済学者はこのほど、米国の人口が３億6400万人でピークを迎えるとの警告を含む報告書を発表した。これは、増え続ける労働人口によって高齢者給付を支える「ねずみ講的制度」である社会保障制度にとっては悪い知らせだ。
　ＣＢＯによれば、この制度は2056年まで持たない。その年を境に人口は緩やかな減少局面に入るという。高齢化した多数派を支えるだけの労働者が不足するのである。ＣＢＯの予測が正しければ、その転換は４年後に始まる。報告書は「出生率の低下により、2030年以降、年間死亡数が出生数を上回る」と結論付けている。 →続き

元米海軍兵、スパイ罪で禁固刑　中国情報将校に機密売却

(2026年1月21日)

　中国のためにスパイ活動を行った罪で有罪判決を受けた元米海軍兵について、司法省は13日、中国に機密を漏洩したとして16年以上の禁固刑が言い渡されたと発表した。
　中国生まれのジンチャオ・ウェイ被告は、太平洋艦隊の母港であるサンディエゴ海軍基地を拠点とする強襲揚陸艦エセックスに勤務していた。8月に連邦裁判所でスパイ罪の有罪判決を受けた。 →続き

冷戦時に米軍幹部がグリーンランド買収を提唱

(2026年1月18日)

　トランプ大統領によるグリーンランド取得計画は新しいものではない。統合参謀本部議長が1956年に作成した文書では、戦略的な軍事的価値を理由に、米国がグリーンランドを購入すべきだと提唱していた。
　当時議長を務めていたアーサー・ラドフォード海軍大将は、チャールズ・ウィルソン国防長官宛ての覚書で、1955年に軍首脳が「グリーンランドの戦略的重要性と、同地域の所有権を取得することが米国にもたらす軍事的優位性を強調する見解」を示したと述べている。 →続き

米国領グリーンランド？

(2026年1月17日)

　欧州は、米大統領がベネズエラの社会主義独裁者を追放したことに大混乱している。各国首脳はロンドンに急きょ集まり、デンマークのメッテ・フレデリクセン首相が、グリーンランドに対する自国の帝国的野心を守るための行動を呼び掛けたことについて協議した。
　「欧州は立ち上がらなければならない。より強く、断固とした欧州が、独自の力で立ち、欧州と欧州の利益を守り、促進できるようにする必要がある」。フレデリクセン氏は、米国によるグリーンランドの奪取は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）条約上の義務に関わり、加盟国に対し、２２００マイル離れたこの広大な領土に対するデンマークの主張を防衛することを迫ることになると主張している。 →続き

ベネズエラ急襲、無力化された中国製レーダー　「ステルス探知」はうそだった

(2026年1月11日)

　米国による対ベネズエラ急襲で露呈した主要な軍事的失敗の一つは、中国製の高性能レーダーシステムが作動しなかったことだった。
　ロシア製の多数の対空ミサイルやレーダーも、同様に無力化された。 →続き

マドゥロ政権崩壊、中国の中南米戦略に壊滅的打撃

(2026年1月9日)

　安全保障の専門家らによると、ベネズエラの強権指導者ニコラス・マドゥロ被告（前大統領、米国で起訴）が米国によって拘束されたことで、中国は地域における重要な同盟国と主要な石油供給源を失う。ベネズエラの左派政権は、中国が推進する世界的な拡大戦略において、重要な役割を担っていた。
　米軍の軍事作戦は3日未明、首都カラカスで中国当局の代表団がマドゥロ被告と会談した直後に行われた。専門家らは、被告の追放が中国の力の限界を浮き彫りにしたと指摘している。 →続き