コメンタリー

中国、天安門事件への姿勢を転換 「真の英雄は人民解放軍」
(2026年6月6日)
1989年6月4日に北京で発生した中国共産党による「天安門事件」から37年を迎えた。この事件で中国人民解放軍(PLA)は非武装の民主化要求デモ参加者らに武力を行使し、多数の死傷者が出た。
これに合わせて米空軍系シンクタンクの中国航空宇宙研究所(CASI)は新たな報告書を公表、中国共産党が現在、この事件に関する新たな偽情報キャンペーンを展開し、当時の出来事の評価を「逆転させようとしている」と指摘した。 →続き
これに合わせて米空軍系シンクタンクの中国航空宇宙研究所(CASI)は新たな報告書を公表、中国共産党が現在、この事件に関する新たな偽情報キャンペーンを展開し、当時の出来事の評価を「逆転させようとしている」と指摘した。 →続き
在韓米軍司令官、韓国は中国に突き付けた「短剣」 中国は「一線を越えた」と反発
(2026年6月3日)
韓国駐留米軍は中国に突き付けられた「短剣」のような存在だ――。在韓米軍司令官はこう述べ、韓国に展開する米軍の戦略的重要性を強調した。
米韓連合軍司令官を兼務する在韓米軍司令官のゼイビア・ブランソン陸軍大将は先週、米陸軍大学校のポッドキャストで、「(中国側から見れば)中国東部沿岸の外を見ると、そこには韓国があり、それはアジアの中心部に突き刺さる短剣のような存在だ」と語った。 →続き
米韓連合軍司令官を兼務する在韓米軍司令官のゼイビア・ブランソン陸軍大将は先週、米陸軍大学校のポッドキャストで、「(中国側から見れば)中国東部沿岸の外を見ると、そこには韓国があり、それはアジアの中心部に突き刺さる短剣のような存在だ」と語った。 →続き
中国、全領域で軍事力を強化-米シンクタンク
(2026年6月2日)
中国人民解放軍(PLA)は過去1年間で、陸軍、海軍、空軍、ロケット軍の組織を拡充するとともに、宇宙戦、情報戦、サイバー戦を遂行するための専門部門も強化したことが、米空軍系シンクタンクの新たな報告書で明らかになった。
「この再編は、台湾有事から西太平洋、インド洋に至るまでの不測の事態において、PLAが統合・全領域作戦および情報化戦争を遂行する能力を向上させることを明確な目的としている」 →続き
「この再編は、台湾有事から西太平洋、インド洋に至るまでの不測の事態において、PLAが統合・全領域作戦および情報化戦争を遂行する能力を向上させることを明確な目的としている」 →続き
建国250年、信仰を称えることに高まる反発
(2026年5月24日)
「建国250周年に向けた新たな誓い―祈り・賛美・感謝」の大規模な祝祭が17日、首都ワシントンのナショナル・モールで開催され、一般の米国人からは大きな支持を受ける一方で、エリート層の“泣き言”のような反発も起きた。
数万人が集まり、祈り、音楽に耳を傾け、人気の論客たちの話を聞いた。各地で行われた地元イベントは、さらに多くの参加者を集めた。 しかし、「政教分離を求める米国市民連合」は、この集会を「キリスト教ナショナリズム」だと批判。USAトゥデイの記事は、「MAGA(トランプ大統領の熱狂的支持層)版の福音派プロテスタントを推進する試み」だと攻撃した。 →続き
数万人が集まり、祈り、音楽に耳を傾け、人気の論客たちの話を聞いた。各地で行われた地元イベントは、さらに多くの参加者を集めた。 しかし、「政教分離を求める米国市民連合」は、この集会を「キリスト教ナショナリズム」だと批判。USAトゥデイの記事は、「MAGA(トランプ大統領の熱狂的支持層)版の福音派プロテスタントを推進する試み」だと攻撃した。 →続き
国防総省、中国系金融ネットワークに依存 米防諜契約に安全保障上の懸念
(2026年5月12日)
国防総省の防諜機関が、中国の国有金融インフラと関係を持つ企業と契約を交わし、中国軍関連企業がもたらす脅威の特定に取り組んでいることが分かった。国家安全保障アナリストらが米紙ワシントン・タイムズに明らかにした。中国側は、こうした企業を利用して危険性を隠蔽する可能性があるという。
国防防諜安全保障局(DCSA)は、米ムーディーズ・アナリティクスと2120万ドル(約31億円)の契約を交わした。同社は、中国の信用格付け会社とつながりを持っており、米国の防諜活動を損なう恐れがあるとされる。契約内容や関連企業の調査から判明した。 →続き
国防防諜安全保障局(DCSA)は、米ムーディーズ・アナリティクスと2120万ドル(約31億円)の契約を交わした。同社は、中国の信用格付け会社とつながりを持っており、米国の防諜活動を損なう恐れがあるとされる。契約内容や関連企業の調査から判明した。 →続き
北朝鮮の憲法改正に揺れる韓国 南北統一は非現実的なのか
(2026年5月11日)
【ソウル(韓国)】北朝鮮が今年に入り憲法を改正し、民主主義体制の韓国との統一をもはや優先課題と見なさないとする文言を盛り込んだ。これに対して韓国では、一部で楽観的な見方が出ているものの、懐疑的な見方が大勢を占めている。
改正は公表されていなかったが、韓国国家情報院(国情院)が今週報告したことで注目を集めた。 →続き
改正は公表されていなかったが、韓国国家情報院(国情院)が今週報告したことで注目を集めた。 →続き
深まる米韓の亀裂 北核施設の情報漏洩巡
(2026年5月9日)
【ソウル(韓国)】米国と韓国の間でさまざまな要因から緊張が高まっている。その中でも機密情報漏洩疑惑を巡る騒動が最大の火種となっている。
韓国の鄭東泳統一相が3月下旬に行った発言が先月、政治問題化したことを受け、韓国外務省で対米業務を担当する主要職員の配置換えが進められている。問題となった発言には、北朝鮮関連の米機密情報漏洩疑惑が含まれているとされる。 →続き
韓国の鄭東泳統一相が3月下旬に行った発言が先月、政治問題化したことを受け、韓国外務省で対米業務を担当する主要職員の配置換えが進められている。問題となった発言には、北朝鮮関連の米機密情報漏洩疑惑が含まれているとされる。 →続き


