コメンタリー

中国軍が水中戦能力を急速に拡大

(2026年3月7日)

　中国軍が新型潜水艦や無人兵器の配備を進め、水中戦分野で米国の優位性を脅かそうとしている。米海軍高官が今週、議会公聴会で明らかにした。
　米海軍国家海洋情報統合局のマイク・ブルックス情報部長（少将）は、米議会の超党派諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」の公聴会で、中国人民解放軍が水中戦領域の支配を目指して戦力近代化を進めており、今後数年で米国の潜水艦優位に対する現実的な脅威となる可能性があると証言した。 →続き

黄海巡る米中緊張で韓国が窮地

(2026年2月25日)

　【ソウル（韓国）】中国を巡る軍事的な緊張が高まり、中日米が激しく火花を散らす一方で、韓国は蚊帳の外だ。その足並みの乱れが、米韓同盟にとって深刻な問題になる可能性がある。
　これらの動きから、海軍力や航空戦力による挑発の応酬が続く地域の緊迫した戦略環境の中で、米国が新たな「戦線」を開いたのではないかという見方が出ている。 →続き

原発復活で信頼できる電源回復

(2026年2月22日)

　数十年前、ヒッピーたちは「原子力反対」と書かれた段ボールの看板を掲げて跳ね回り、産業全体を窒息させた。彼らは15日、最先端の原子炉を積んだ米空軍の輸送機３機がユタ州に着陸したとき、さぞかし怒りに震えたことだろう。この原子炉は、米国の電力網に再び活力を与えることを約束するものである。
　米国防総省当局者は、南カリフォルニアの工場からユタ州のサンラファエル・エナジー・ラボ（州営の研究開発施設）までの約1000キロの輸送を実施した。同施設でこのモジュール型発電装置の組み立てと試験が行われる。 →続き

中国、核戦力を強化へ秘密核実験

(2026年2月20日)

　クリストファー・ヨー米国務次官補（軍備管理・不拡散担当）は、中国が2020年に秘密裏に地下核実験を実施したことを明らかにした。カザフスタンの地震観測所が検知したもので、核戦力向上を目的としたものだという。
　中国は包括的核実験禁止条約（CTBT）を批准していないものの、自ら核実験一時停止（モラトリアム）を課しており、ヨー氏が公表した新情報によると、トランプ政権はこの実験について、モラトリアム違反と主張している。 →続き

中国軍、将来の航空戦は「知能化」された無人戦闘システムが中核

(2026年2月16日)

　中国軍内部の報告書から、人民解放軍がステルス機、ドローン、ハイテク兵器を用いた先進的な航空戦の遂行に重点を置いていることが明らかになった。
　中国共産党中央軍事委員会の機関紙「解放軍報」に昨年9月、報告書「航空戦の形態は将来どのように変化するか」が掲載された。 →続き

米、宇宙兵器の構築急ぐ　軌道上の支配確立へ中露に対抗

(2026年2月15日)

　米宇宙軍は、将来の軌道上の紛争で中国やロシアに対する米国の優位を再確立することを狙ったトランプ政権の新方針の下、対宇宙兵器の配備を加速している。
　宇宙軍は3種類の電波妨害装置（ジャマー）を配備し、衛星破壊兵器などの高度な宇宙戦能力を持つ中国、ロシアに追いつこうとしている。 →続き

選挙制度の健全化に唯一反対する議会民主党

(2026年2月14日)

　米国では、有権者が投票用紙を受け取る前に身分証明書を提示すべきだと考える人がほとんどだ。昨年のギャラップ調査では、この考えに84％という圧倒的多数が賛成しており、同じ割合の人々が投票希望者の市民権を確認するのは当然だと答えている。
　合理的なルール作りに抵抗しているのは、連邦議会の民主党だけだ。ギャラップの調査はこの構図を捉えていない。なぜなら、選挙を公正にすれば党の存続に不利になると理解している選挙戦略家たちには質問していないからだ。 →続き