コメンタリー

米国人実業家、中国による米AIデータセンター反対運動に資金提供　報告

(2026年7月3日)

　中国系米国人実業家が、中国政府の支援を受けた対米影響工作の一環として、米国内での人工知能（AI）向け大規模データセンター建設に反対する運動に資金を提供していることが、シンクタンクの新たな報告書で明らかになった。
　ビットコイン政策研究所が6月30日に公表した報告書によると、上海在住の実業家ネビル・ロイ・シンガム氏は、米共産主義団体「社会主義解放党（PSL）」に数百万ドルを流し、AIデータセンター建設反対運動を支援している。 →続き

情報機関がコロナ流出説を隠蔽　国家情報長官が文書公開

(2026年6月23日)

　米国家情報長官室（ODNI）は、新たに公開した文書で、新型コロナウイルスが発生した可能性が高い中国の武漢ウイルス研究所に対し、元政府感染症対策トップのアンソニー・ファウチ氏が米国の公的資金数百万ドルを提供していたと指摘した。
　トゥルシー・ギャバード国家情報長官は声明で、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）は数多くの米国人に甚大な苦痛をもたらしたが、今回の文書公開は長年続いてきた「虚偽、検閲、隠蔽」の実態を明らかにするものだと語った。 →続き

インド太平洋軍司令官、中国の脅威を警告　戦力強化へ新規兵器に1220億ドル要求

(2026年6月19日)

　インド太平洋軍の司令官は、中国との戦争の危険性が高まっており、紛争を抑止するため米軍は新たな兵器や能力を早急に整備する必要があると議会に警告した。ワシントン・タイムズが入手した議会向け報告書で明らかになった。
　米西海岸からインドまでを担当地域とするインド太平洋軍のトップ、サミュエル・パパロ司令官は議会に対し、新型ミサイル導入のため674億ドル、中国軍の指揮統制システムに対抗するため180億ドル、宇宙配備型ミサイル警戒システムと戦場監視センサー向け150億ドル、海上・水中・地上配備型無人兵器向け23億ドルの予算承認を求めた。 →続き

米FBI、偽コンサル会社13サイト閉鎖　中国の対米情報工作に利用

(2026年6月15日)

　米司法省は10日、中国による機密情報、重要な米政府情報の入手工作に利用されていたとされる13のインターネットドメインを閉鎖したと発表した。
　司法省の声明によると、これらのサイトは中国側の工作員が、偽のコンサルティング会社を装い、機密情報にアクセスできる米国人らを勧誘するために利用していた。 →続き

地方選混乱で保守派が抗議行動　特別検察官が選管を捜査へ－韓国

(2026年6月11日)

　【ソウル(韓国)】リベラル派の李在明大統領に自分たちの声を届けたい――。大声を張り上げる保守派の人々の思いは、ひょっとすると届いたかもしれない。
　先週行われた統一地方選の運営の混乱に抗議する数百人の保守系デモ参加者は6日午後、太鼓をたたいて、即席の演壇上で怒りをあらわにする野党・国民の力の議員らに声援を送った。 →続き

中国軍、求人サイト利用しスパイ勧誘　ファイブアイズが異例の警告

(2026年6月9日)

　中国軍の情報機関が、西側諸国の専門職向け交流サイトやオンライン求人サイトを利用して機密情報を収集しているとして、米連邦捜査局（FBI）、英情報局保安部（MI5）など5カ国の情報機関が共同で警告を発した。
　それによると、人民解放軍の情報機関は、多数のオンラインサイトを利用して、これら5カ国の政府・軍関係者を標的に情報を集めていることが確認されている。 →続き

中国、天安門事件への姿勢を転換　「真の英雄は人民解放軍」

(2026年6月6日)

　1989年6月4日に北京で発生した中国共産党による「天安門事件」から37年を迎えた。この事件で中国人民解放軍（PLA）は非武装の民主化要求デモ参加者らに武力を行使し、多数の死傷者が出た。
　これに合わせて米空軍系シンクタンクの中国航空宇宙研究所（CASI）は新たな報告書を公表、中国共産党が現在、この事件に関する新たな偽情報キャンペーンを展開し、当時の出来事の評価を「逆転させようとしている」と指摘した。 →続き