コメンタリー

ニューヨークの危険な左翼

(2024年12月13日)

　米国人は無法状態にうんざりしている。9日にマンハッタンの陪審員が、混雑した地下鉄で問題を起こした人物を取り押さえたダニエル・ペニー氏を無罪としたことで、それが明らかになった。
　マンハッタン地区検察官のアルビン・ブラッグ氏は、取り押さえられた男がその後、死亡したことを受けてペニー氏を投獄しようとした。この意図しない結果に対してペニー氏に厳罰を科すことは、暴力犯罪が目の前で行われても法を守る市民は見て見ぬふりをするべきだというメッセージを伝えることになる。 →続き

尹大統領失脚なら左派政権復活も　日米との関係に深刻な影響－韓国

(2024年12月11日)

　【ソウル】韓国政界に不満が満ち、凍てつくような寒さの冬をさらに冷え込ませている。アナリストらは韓国の左翼政権が復活すれば、外交政策にも影響を及ぼすと頭を悩ませている。
　右派の尹錫悦大統領は名誉を失い、権力を失い、海外渡航を禁止され、国家反逆罪で国会の調査を受けている。12月3日の戒厳令布告が失敗したことで、左翼政権の復活は避けられそうにない。 →続き

ハンター・バイデン氏への恩赦

(2024年12月7日)

　バイデン大統領は、息子を恩赦しないと言った時、真実を語っていなかった。バイデン氏は１日、ハンター氏が2014年以降に犯したすべての不正行為に適用される「刑務所から出る無料カード」を発行した。
　この父親としての恩赦は不快で過剰だが、一つの利点がある。それは、新しい政権が過去にとらわれることを防ぐことだ。 →続き

トランプ大統領、北朝鮮の核保有容認も　韓国には大きな衝撃

(2024年12月2日)

　【ソウル（韓国）】ドナルド・トランプ次期米大統領が北朝鮮への外交的働きかけを再開し、核保有国と認めた場合、韓国はいくつかの重大な戦略的選択に直面する可能性がある－安全保障のトップアナリストが指摘した。
　韓国の国家安全保障戦略研究所（INSS）の韓碩熙所長は25日、記者団へのブリーフィングで、米国が北朝鮮の大量破壊兵器開発計画を承認すれば、韓国にとって「トラウマ」になるだろうと述べた。民間のシンクタンクであるINSSは、政府の情報機関・国家情報院と提携している。 →続き

日韓歴史問題が再燃　佐渡追悼式典巡リ誤報

(2024年11月28日)

　【ソウル（韓国）】インド太平洋地域の政治で長年繰り返されてきたことだ。日本と韓国は、この地域で米国にとって欠くことのできない同盟国だが、第2次世界大戦など、両国間の歴史をどう認識していくべきかを巡って対立してきた。また新たな問題が再び表面化した。
　複数の報道によると、今回のいざこざは日本での誤報が元になっているようだ。 →続き

トランプ政権は教育からのマルクス主義者排除目指す

(2024年11月26日)

　ドナルド・トランプ次期大統領は22日、リンダ・マクマホン氏を次期（最後になるかもしれない）の教育長官に指名した。マクマホン氏は米国第一政策研究所の所長を務め、K-12（幼稚園から高校まで）の学校選択制の全米への拡大と高等教育の見直しを提唱している。
　それこそ、まさに必要なことだ。マクマホン氏はすでに上院の承認プロセスを経験している。2017年に、28人の民主党議員が共和党議員全員とともに、彼女を中小企業庁長官として承認した。教育省を運営するには最適の人物だ。 →続き

競争阻害するバイデン政権　スピリット航空が破産

(2024年11月24日)

　消費者は、ホリデーシーズンの航空便予約時に選択肢が減ることになる。スピリット航空は18日に破産を宣告したが、この経営難に喘ぐ格安航空会社をジェットブルー航空が買収するのをバイデン政権が阻止したことから完全に予測できた結末だ。
　バイデン大統領の部下たちは、スピリットを独立した航空会社として維持することで価格を低く抑えるとマサチューセッツ州の連邦判事を説得し、３月に勝利を祝ったが、同社が抱えていた莫大な負債には目を向けていなかった。 →続き