社説

カマラ・ハリス氏の偽りの雇用統計

(2024年9月15日)

　カマラ・ハリス副大統領は、バイデン大統領との政権下で雇用が増えたと喧伝しているが、すべては見掛け通りではない。
　ハリス氏は10日夜の討論会で「私が副大統領を務めている間に、80万を超える製造業の新規雇用を創出した」と語った。 →続き

トランプ氏を支持する民主党員

(2024年9月2日)

　民主党の大統領候補だった2人が、ドナルド・トランプ前大統領に忠誠を誓った。トゥルシー・ギャバード元下院議員は26日、共和党候補であるトランプ氏を熱烈に支持し、米軍に対する彼の真の配慮を強調した。
　「トランプ前大統領は、最高司令官が私たち一人ひとりの命に対して負っている重大な重荷を理解している…彼は新たな戦争を始めなかっただけでなく、戦争を鎮静化し、防ぐための行動をとった」 →続き

シークレットサービスとＦＢＩによるトランプ氏暗殺未遂事件の調査妨害

(2024年8月5日)

　バイデン政権幹部はドナルド・トランプ前大統領暗殺未遂事件に関する左翼陰謀論に便乗しようとしたが、またしても見事に失敗した。連邦捜査局（ＦＢＩ）のポール・アベイト副長官とシークレットサービスの長官代理に最近就任したロナルド・ロウ氏は、上院の国土安全保障委員会と司法委員会で悪い印象を残した。
　アベイト氏は、トーマス・マシュー・クルックス容疑者を右翼過激派と決め付けようとした。 →続き

民主党、不法移民を有権者登録する計画

(2024年7月13日)

　11月の大統領選は、再び大接戦となりそうだ。権力者は当然、どんな手段を使っても優位に立ちたいと考える。
　ホワイトハウスが８日、不法滞在者の投票登録を可能にする抜け穴をふさぐための法案に拒否権を発動すると脅したことで、それは明らかになった。この抜け穴は、1993年に各州に郵送による有権者登録を認めるよう強制した、いわゆるモーター有権者法によって作られた。 →続き

言論の自由に反対するリベラル派と手を組む体制派の最高裁判事

(2024年7月2日)

　「極右」であるはずの連邦最高裁が、その党派性を強調したがる人々を困惑させる判決を下し続けている。26日に発表された極めて重要な判例は、法廷のリベラル派が単なる見せかけではないことを証明している。
　ケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事、エレナ・ケーガン判事、ソニア・ソトマイヨール判事は、ジョン・ロバーツ最高裁判事、エイミー・コニー・バレット判事、ブレット・カバノー判事といった体制派と多数派を形成し、バイデン政権による徹底的なソーシャルメディア検閲への取り組みを保護した。 →続き

左派政策に対する反動

(2024年6月23日)

　左派の政策が全米を、そして世界を混乱に陥れている。国民はその過ちに気付き、ついに何か行動を起こそうとしている。欧州の有権者は今月、社会主義政治家を退場させた。世論調査を信じるならば、米国の有権者もそれに追随する準備ができている。
　これがホワイトハウスにパニックを引き起こしている。17日に行われたデモイン・レジスター紙による世論調査では、アイオワ州ではバイデン大統領への支持はわずか32％にとどまり、2020年の45％を下回ることが示された。13ポイントの急落は、長年の民主党党員でさえ国の方向性に不満を抱いていることを示唆している。 →続き

不法移民を特別待遇で迎えるカルフォルニア州

(2024年6月10日)

　カリフォルニア州議会は、全米で最も革新的な機関の一つである。62対17で圧倒的多数を占める民主党は、少数派を思うままに押さえつけ、自分たちが夢見るどんな政策でも押し付けることができる。このことは、左派の思考を知る貴重な手がかりであり、全米がどこへ向かうかを予見するものだ。
　先週、ロバート・リバス下院議長は、その無制限な権限を行使して、共和党のビル・エサイリ下院議員を司法委員会から追放し、代わりに高齢者・長期ケア委員会に所属させた。明らかな懲罰である。 →続き