社説

不法入国者、グレタ・トゥンベリ氏

(2025年10月11日)

　スウェーデン出身で地球温暖化問題を非難するグレタ・トゥンベリ氏は先週、雑多な親パレスチナ活動家の一行と共にイスラエルの海上封鎖を破ろうとして逮捕された。現在、彼女はギリシャへ強制送還されるところだ。
　トゥンベリ氏は船団「グローバル・スマッド」に乗船していた400人余りの１人で、その船団はイスラエル沖の戦闘地域に入ろうとした。約140人の活動家は４日に定期便でトルコやスペインへ送還された。 →続き

民主党による民主主義への攻撃

(2025年10月5日)

　バイデン大統領は保守活動家チャーリー・カーク氏を標的にしていた。にもかかわらず民主党とその同盟メディアは、トランプ大統領こそ権威主義的だと呼ぶことで批判をかわしている。だが現職のトランプ氏が行ったいかなることも、スクラントン出身のジョー（バイデン氏）が連邦捜査局（ＦＢＩ）を使って共和党をあらゆる手段で壊滅させようとしたことには及ばない。
　グラスリー上院司法委員長（共和党、アイオワ州）は、ＦＢＩが「アークティック・フロスト」と名付けた大規模な捜査網の実態を明らかにした。2022年に開始されたこの作戦では、少なくとも92の著名な保守系団体が標的となり、その中にはトランプ陣営、共和党全国委員会、カーク氏のターニング・ポイント→続き

カーク氏暗殺、暴力あおる左翼集団解体を

(2025年9月20日)

　極左集団アンティファに触発された殺人者が、ライフル弾によってかけがえのない才能を奪ったのは水曜日のことだった。チャーリー・カーク氏暗殺を、ペンシルベニア州バトラーでのトランプ大統領暗殺未遂と同じように、うやむやにすることは許されない。
　警察は、犯行に及んだのは22歳の大学中退者タイラー・ロビンソン容疑者と発表。ユタ州で表向きは保守的な家庭に育ちながらも、見知らぬ人物の命を奪うほどに過激化していたという。 →続き

米国に信教の自由が復活

(2025年9月13日)

　信仰を持つ人々は、もし昨年11月の大統領選の結果が異なっていたなら、危機的状況に追い込まれていたことだろう。数カ月前、連邦捜査局（ＦＢＩ）は伝統的なカトリック信徒を国家の敵のように監視していた。人工妊娠中絶に反対するプロライフ（中絶反対派）活動家は、中絶執刀医の近くで祈っただけで投獄されていた。礼拝施設を標的にする放火犯は、起訴を免れることを知っていた。
　だが、こうした日々は辛うじて過去のものとなった。トランプ大統領は、ペンシルベニア州バトラーであの世に召される寸前の事件に遭い、パウロの回心のような体験をした。その経験は、自分が天国に入るにふさわしいような正しい統治を行おうという彼の決意を一層固めた。 →続き

トランスジェンダーを隠蔽するメディア

(2025年9月6日)

　先週、ミネアポリスのカトリック教会でミサに参列していた子供たちに対し、女を装った男が銃を乱射し、２人が死亡、17人が負傷した。事件を報じた多くの「ジャーナリスト」たちは、この反キリスト教的な行為の加害者に関する重要な事実を軽視したり、あえて隠したりしてきた。
　ＣＮＮ、ＭＳＮＢＣ、ポリティコ、ニューヨーク・タイムズなどのオンライン記事には「トランスジェンダー」という言葉すら出てこない。ニューヨーク・タイムズは犯行の動機について不明と主張しつつ、加害者をロビン・ウェストマンと呼び、「彼女」という代名詞を用いている。 →続き

情報当局者が犯罪共謀へのメディアの関与を示唆

(2025年9月1日)

　メディア各社はかつてロシアのウラジーミル・プーチン大統領がトランプ大統領を操っているという根拠のない疑惑を流布していたが、これらの報道がまったくの事実無根だったことが明らかになった今、奇妙なほど沈黙を保っている。先週、国家情報長官のトゥルシー・ギャバード氏は、この大規模な欺瞞の全貌を示す最初の一連の公文書を公開した。
　ギャバード氏はホワイトハウスでの記者会見で「メディアには正直な報道をお願いしたい。そして米国民には、われわれが今公開した約２００ページの資料をぜひご自身の目で確かめてほしい」と語った。 →続き

トランプ政権の圧力により名門大が左翼イデオロギー教育を断念

(2025年8月17日)

　トランプ大統領の１期目の実績の多くは、後任となったバイデン政権の悪意あるスタッフによって即座に消し去られた。しかし２期目となったトランプ氏は「永続性の重要性」を学び、その成果はアイビーリーグ（東部の名門私立８大学）とのやりとりに表れている。
　「高等教育への大きな改革が次々と打ち出されている。大学は人種別の入学データを報告しなければならない。国民は、学校が肌の色に基づいて学生を入学させているかどうかを知る権利がある。トランプ政権の下では、再び能力と優秀性が高等教育を特徴付ける」。教育長官リンダ・マクマホン氏は７日、Ｘ（旧ツイッター）でこう発信した。 →続き