火炎瓶を振り回す左派の「抗議者」、当局の取り締まりに直面

(2025年10月25日)

2025年9月24日(水)、ダラスにある米国移民税関捜査局(ICE)事務所付近で発生した銃撃事件の現場近くのアパートの屋上を捜査官が調査している。(AP通信/Julio Cortez撮影)

By Editorial Board – The Washington Times – Wednesday, October 22, 2025

 左派の暴徒行為は抵抗に直面している。トランプ大統領は先月、アンティファをテロ組織に指定し、黒装束の破壊工作員たちを、石やスプレー、火炎瓶を使ってマルクス主義的ユートピアを実現させようとする者として、連邦法執行機関が取り締まることを可能にした。

 最初に新たな「正義の重み」を感じることになったのが、キャメロン・アーノルド(女性を装っている男)とザカリー・エヴェッツ両被告である。共に7月4日にダラス郊外の移民税関取締局(ICE)施設で発砲したグループのメンバーである疑いがある。

 「われわれはこの2名をアンティファに関与したことでテロ支援の物質的供与の罪で起訴した」と連邦捜査局(FBⅠ)のキャッシュ・パテル長官はフォックス・ビジネスで述べた。「これは数十人が警察官を殺害するために計画・協調して行った攻撃だった」

 銃撃による待ち伏せで一人の警官が首を撃たれた。連邦起訴状によれば、その襲撃を計画した一人は私的に次のような感情を露(あら)わにしていた。「平和的な抗議にはもううんざりだ」「ブルー(警察)の命なんて重要ではない」

 民主党の情報戦略機構はアンティファの実在を否定しており、バイデン大統領が言ったように、それは「組織ではなく、概念にすぎない」と述べている。チャーリー・カーク氏を殺害した男はライフルの銃弾にアンティファのスローガンを刻んでいた。アンティファの暴徒はオレゴン州ポートランドの連邦裁判所を放火した。こうした行為は実体のあるものだ。

 政権側は、アンティファの信奉者の行為が単なる概念以上のものであると考える十分な理由を持っている。資金提供と連携が行われているからだ。

 「われわれは全国で複数の現地捜査を開始し、銀行口座や資金の手配を調査している。彼らをアルカイダと同様にテロリストとして見ている。人々はこの破壊的暴力行為に資金を提供しているが、われわれに取り締まる権限が与えられた今、そうした人々は法の下で裁かれるだろう」とパテル氏は述べた。

 テロ組織に指定されたことにより、刑罰は重くなる。こうした組織に対する物的支援を行った場合、最高で懲役15年が科されることがある。

 別件で、ピーター・アンドリュー・スティンソン被告は、2月にオンラインで行ったとされる脅迫について27日にバージニアで陪審裁判に臨む。元沿岸警備隊中尉で銃器の扱いに長(た)けたスティンソン被告は、X(旧ツイッター)やブルースカイで好戦的な考えを5年以上にわたって公然と表明してきた。かつて同被告はこう書いている。「われわれはアンティファだ。共にファシズムを撲滅することができる」。

 別の機会にはこうも述べている。「これは戦争だ。陣営が分かれる。最終的にアンティファがいつも勝つ。暴力は本質的に必要だ」。ある投稿では「誰かはあのオレンジ(トランプ氏を婉曲的に指す罵り言葉)を裁判に訴える以上のことをすべきだ…ライフルと照準器が関わるがここでは話せない」としている。

 彼はまたこう言っている。「もしわれわれが殺人を計画しているなら、オレンジを狙ったものを提案したい」

 トランプ氏の暗殺未遂事件がすでに2件あり、そのうち1件はわずかインチの差で成功しかけたことを考えると、より腕の良いヒットマンを募ることを呼び掛けるような書き込みは真剣に受け止める必要がある。

 主流の左派の歯止めの利かないレトリックが社会をこの段階にまで導いた。伝統的価値観を持つ者は皆、人種差別主義者や民主主義そのものに差し迫った危険をもたらす過激派として中傷されることを覚悟している。リベラルの実働部隊たちは、そのような悪意ある言論を行動への呼び掛けと解釈する。

 リベラル派は自制ができないのだから、捜査当局は治安維持をする必要がある。非営利団体が築いた暴力のネットワークを解体することでそれは可能だ。彼らの秘密を暴露し、税制上の優遇を取り消す時だ。彼らの「思想」は度を越してしまったのだから。

Netflixが公開したこの画像は、ドラマ「K-POPデーモンハンターズ」の一場面で、左からミラ、ルミ、ゾーイの3人のキャラクターが写っている。(Netflix提供、AP通信経由)

ハリウッド動画で少数派の参加減少 多様性に逆行-UCLA報告

(2026年06月26日)
米司法省次官補のハーミート・ディロン氏は、「各州は、ジェンダーイデオロギーの名の下に、アメリカ国民に宗教的信念を放棄することを要求できないことを認識すべきだ」と述べた。(AP通信/ホセ・ルイス・マガナ)

トランプ政権、カトリック修道会を支持 トランスジェンダー関連NY州法に異議

(2026年06月25日)
2021年2月3日、世界保健機関(WHO)のチームが中国湖北省武漢市の武漢ウイルス研究所を視察するために到着した後、警備員がジャーナリストたちを研究所から遠ざけている。(AP通信/ン・ハン・グアン撮影)

情報機関がコロナ流出説を隠蔽 国家情報長官が文書公開

(2026年06月23日)
MGMが公開した日付不明の画像には、映画『ドクトル・ジバゴ』の一場面に登場する俳優オマー・シャリフが写っている。(AP通信/MGM提供)

米国初の反共映画祭 10月、左翼ハリウッドに対抗

(2026年06月22日)
テキサス州ロングビュー出身のキャシー・フェインさんが、2026年5月17日(日)、ワシントンD.C.のナショナル・モールで行われた、主に保守的なキリスト教徒による米国建国250周年記念祈祷集会「リデディケイト250」で、国歌を歌いながらアメリカ国旗を掲げている。(AP通信/ジュリア・デマリー・ニキンソン)

盛り上がり欠く建国250周年 社会の分断象徴か

(2026年06月20日)
2025年6月7日、ワシントンで行われた世界プライドパレードで、参加者はアメリカ合衆国議会議事堂を背景に大きなプライド旗を掲げています。(AP写真/マーク・シーフェルバイン)

LGBT「プライド月間」に陰り 企業が支援縮小 保守派、6月のイメージを刷新

(2026年06月17日)
ユタ州知事のスペンサー・コックス氏(共和党)は、2026年6月8日(月)、アメリカ・カトリック大学で、全米のキリスト教系およびユダヤ教系の大学の代表者らを前に演説を行った。(ショーン・サライ/ワシントン・タイムズ)

分断深まる米社会 宗教系大学「対立意見を尊重」 言論団体からは懸念も

(2026年06月13日)
2026年5月14日(木)、テキサス州アーリントンにあるダラス・スタジアムで、2026 FIFAワールドカップに先立ち敷設された人工芝のプレビューが行われた際、AT&Tスタジアムの一部が照明で照らされた。(AP写真/フリオ・コルテス)

W杯中の感染症拡大を監視 下水やSNSを分析 大学・企業が連携

(2026年06月12日)
メキシコシティで行われたメディア向けプレゼンテーションでメキシコ陸軍の対ドローン部隊の兵士が2026年FIFAワールドカップで使用される装備と戦術を披露した。(AP通信/マルコ・ウガルテ撮影)

W杯、全米11都市で警備強化 ドローン対策が焦点

(2026年06月08日)
2026年4月24日(金)、北京で開催された中国国際自動車ショー2026で、ロボットが来場者を楽しませた。(AP通信/ン・ハン・グアン撮影)

中国製ロボットの販売を禁止 超党派議員らが法案提出

(2026年06月07日)
→その他のニュース