コメンタリー

中国が改正反スパイ法施行、外国企業への監視強化

(2023年7月8日)

　ヘインズ米国家情報長官（ＤＮＩ）直属の防諜部門、国家防諜安全保障センター（ＮＣＳＣ）は、７月１日に施行された中国の改正反スパイ法について、情報当局の権限を強化するとともに、恣意的な運用によって、「外国企業、ジャーナリスト、学者、研究者に法的リスクをもたらす可能性がある」と警告した。
　改正反スパイ法によって、国家安全保障に関連すると見なされる文書、データ、その他の資料を押収または捜査対象とすることが可能になる。また、スパイ活動の定義は、国家機密に関する活動やスパイ活動から、中国当局が「国家安全保障」に関連すると見なすあらゆる文書、データ、資料、物品に拡大される。 →続き

ベトナム、映画「バービー」の上映禁止　親中映像に反発

(2023年7月7日)

　ベトナムの共産政権は、公開予定だった映画「バービー」のワンシーンで、中国が主張する南シナ海の領有を示す地図が登場するとして、国内での上映を禁止した。ベトナムの国営紙トイチェが発表した。
　ワーナー・ブラザーズが配給するこの映画には、中国の「九段線」（中国が領有を主張する南シナ海の海域を囲む境界線）を示すシーンが登場する。 →続き

中国はミャンマーを「戦略的重要地点」に　米政権には「明確な戦略」なし

(2023年7月6日)

　ミャンマーの軍事政権と民主派の間の衝突が激化する一方で、欧米からの同国への関心は依然、弱い。中国は、ミャンマーを米国との覇権争いの中での地域の「戦略的重要地点」とみて、軍事政権への影響力の強化を進めている。
　 米シンクタンク、ウッドロー・ウィルソン・センターの客員研究員で、ミャンマー民主派のイェミョヘイン氏はワシントン・タイムズとのインタビューで、「中国が長期にわたってミャンマーでの影響力を確実に拡大している」と警鐘を鳴らす。 →続き

コロナ発生源、判断に消極的な情報機関

(2023年7月5日)

　何百万人もの犠牲者を出した新型コロナウイルスの発生源は、米国民が納得するほど解明されていない。しかし、米国の情報機関は、最も可能性の高い原因について詳しく調べようとせず、ただ見ているだけだ。
　決定的な説明がないのだから、もっともらしい説明を探さざるを得ない。新型コロナは実験で作られ、武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）から流出した可能性がある。中国が責任を取ろうとしない以上、米国は慎重を期して、中国から距離を置くべきだ。 →続き

台湾有事　対中海上封鎖は可能か－国防権限法案で米下院検討

(2023年6月30日)

　米下院は国防権限法案に、米軍による対中海上封鎖の可能性についての調査を盛り込むことを検討している。台湾有事の際に海軍による海上封鎖で中国の石油輸入を遮断することが可能かどうかの調査を国防総省に命じるもので、議会で中国による台湾への武力侵攻への警戒が強まっていることを示している。
　下院軍事委員会での23日の審議で、対中海上封鎖について調査し、半年以内に議会に報告するようオースティン国防長官に求める項目が盛り込まれた。 →続き

バイデン政権の「イラン核合意」

(2023年6月28日)

　外交官の仕事は、交渉し、歩み寄ることであり、論争することもある。正式な対面外交が失敗した場合、別の手段で交渉し、歩み寄り、論争する。
　いわゆるイラン核合意を復活させようという取り組みは実を結ばなかったが、バイデン大統領の交渉チームは、非公式かつ間接的にイランとの交渉を続けているようだ。 →続き

バイデン氏、習氏は「独裁者」　発言評価する専門家も

(2023年6月25日)

　２月に米空軍が大西洋上空で中国のスパイ気球を撃墜した際の対応について、バイデン大統領が、中国の習近平国家主席を「独裁者」と呼んだことに中国が強く反発している。
　バイデン氏は20日、カリフォルニア州で行った資金集めパーティーで「（スパイ気球を）撃ち落とした時、習近平国家主席が強く反発したのは、この気球のことを知らなかったからだ。…独裁者にとって、何が起こったかを知らなかったということは大変な恥だ」と述べた。ブリンケン国務長官が関係改善のために中国を訪れた直後のことだった。 →続き