コメンタリー

大飢饉からレストラン経営まで、脱北女性が赤裸々証言
(2025年8月18日)
【ソウル(韓国)】うなぎ料理を断る韓国人はほとんどいないだろう。骨を抜いて、小麦粉をつけて揚げれば、特別なご馳走だ。しかし、リー・エランさんはこの料理に手を付けない。「これを見ると、気持ちが重くなる」からだ。
1974年の運命の秋の夜、北朝鮮の平壌にある彼女の家族のアパートのドアを大声を上げながら叩く音がした。恐れられていた国家安全保衛部の職員だった。 →続き
1974年の運命の秋の夜、北朝鮮の平壌にある彼女の家族のアパートのドアを大声を上げながら叩く音がした。恐れられていた国家安全保衛部の職員だった。 →続き

中国の「人道に対する罪」を非難、少数派が標的に-米人権報告
(2025年8月18日)
国務省の人権に関する年次報告書によると、中国の共産政権は少数民族や宗教団体への「ジェノサイド(集団殺害)と人道に対する罪」に関与した。
中国西部のイスラム教徒ウイグル族や、最西端の新疆ウイグル自治区に住む他の民族的、宗教的少数派がジェノサイドの標的となっていた。 →続き
中国西部のイスラム教徒ウイグル族や、最西端の新疆ウイグル自治区に住む他の民族的、宗教的少数派がジェノサイドの標的となっていた。 →続き

トランプ政権の圧力により名門大が左翼イデオロギー教育を断念
(2025年8月17日)
トランプ大統領の1期目の実績の多くは、後任となったバイデン政権の悪意あるスタッフによって即座に消し去られた。しかし2期目となったトランプ氏は「永続性の重要性」を学び、その成果はアイビーリーグ(東部の名門私立8大学)とのやりとりに表れている。
「高等教育への大きな改革が次々と打ち出されている。大学は人種別の入学データを報告しなければならない。国民は、学校が肌の色に基づいて学生を入学させているかどうかを知る権利がある。トランプ政権の下では、再び能力と優秀性が高等教育を特徴付ける」。教育長官リンダ・マクマホン氏は7日、X(旧ツイッター)でこう発信した。 →続き
「高等教育への大きな改革が次々と打ち出されている。大学は人種別の入学データを報告しなければならない。国民は、学校が肌の色に基づいて学生を入学させているかどうかを知る権利がある。トランプ政権の下では、再び能力と優秀性が高等教育を特徴付ける」。教育長官リンダ・マクマホン氏は7日、X(旧ツイッター)でこう発信した。 →続き

GM、中国軍需企業とバッテリーで提携 米議会が懸念
(2025年8月15日)
ゼネラル・モーターズ(GM)は、中国人民解放軍(PLA)の潜水艦に使用されるバッテリーを供給する中国の軍事企業と提携している――有力下院議員らが明らかにした。
下院中国共産党特別委員会のジョン・ムーレナー委員長(共和党、ミシガン州)は、GMと中国の寧徳時代新能源科技(コンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジー・カンパニー・リミテッド、CATL)が提携していると指摘した。 →続き
下院中国共産党特別委員会のジョン・ムーレナー委員長(共和党、ミシガン州)は、GMと中国の寧徳時代新能源科技(コンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジー・カンパニー・リミテッド、CATL)が提携していると指摘した。 →続き

裁かれる韓国の大統領経験者ら 正義か復讐か政治的見せ物か
(2025年8月13日)
【ソウル(韓国)】ほとんどの国で、大統領経験者が下着姿で拘置所の床に横たわり、取り調べのための移送を拒否する行為が見られるのは極めて異例だが、韓国ではこのようなことがほぼ常態化している。
北朝鮮では、指導者が権力を死ぬまで手放さず、その後、霊廟、肖像画、彫像で記念されるため、このような行為は考えられない。 →続き
北朝鮮では、指導者が権力を死ぬまで手放さず、その後、霊廟、肖像画、彫像で記念されるため、このような行為は考えられない。 →続き

アジア各地で脅かされる信仰 宗教会議に世界から指導者300人超-韓国
(2025年8月10日)
【ソウル(韓国)】韓国ソウルで7日、信仰、文化、地理の壁を越えて宗教の自由と普遍的価値を促進するための会議が4日間の日程で開幕した。世界中から300人を超える宗教指導者が参加した。
「アジア各地で信仰を持つ者が現実の脅威に直面している」―国連の総合協議資格を持つ非政府組織(NGO)で、このイベントの主催者であるUPFのタジ・ハマド会長はこう訴えた。 →続き
「アジア各地で信仰を持つ者が現実の脅威に直面している」―国連の総合協議資格を持つ非政府組織(NGO)で、このイベントの主催者であるUPFのタジ・ハマド会長はこう訴えた。 →続き

米国防総省、認知戦戦略で中国に遅れ―上院軍事委
(2025年8月5日)
上院軍事委員会によれば、軍事アナリストらは中国に対抗するためには認知戦の実施に関する「戦略的明確性」が必要だとみているが、国防総省はこの能力を備えていない。
認知戦は物理的な破壊を伴わない非キネティック戦の新しい領域の一つであり、同委は2026年度国防権限法案に関する報告書で、国防総省と軍は、議会の働きかけにもかかわらず、中国人民解放軍(PLA)が重点を置いている認知戦の定義を明確にしていないと警告した。 →続き
認知戦は物理的な破壊を伴わない非キネティック戦の新しい領域の一つであり、同委は2026年度国防権限法案に関する報告書で、国防総省と軍は、議会の働きかけにもかかわらず、中国人民解放軍(PLA)が重点を置いている認知戦の定義を明確にしていないと警告した。 →続き