コメンタリー

中国は依然国際法に違反　南シナ海仲裁判断10年で米軍

(2026年7月18日)

　南シナ海の大部分に対する中国の領有権主張をオランダ・ハーグの仲裁裁判所が退けてから10年が経過したが、中国は依然として国際法に違反し続けている――。米インド太平洋軍の法務部門はこのような見解を示した。
　ハワイに司令部を置く同軍の法務官室は、仲裁裁判所が2016年にフィリピン勝訴の判断を示し、中国が南シナ海の約90％に主権を主張する「九段線」を国際法違反と認定した判決から10年となるのに合わせ、図解資料と説明文書を公表した。 →続き

米、中国のSLBM発射実験を「事前通報が不十分」と非難

(2026年7月13日)

　米国務省は9日、中国が6日に南太平洋で実施した核搭載可能な弾道ミサイル発射実験について、事前通報が不十分だったとして中国を強く批判した。
　国務省当局者によると、中国は潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験について、数時間前に米国へ通知したものの、実験内容の詳細は明らかにしなかった。 →続き

宇宙軍、新電子戦システムを配備　敵国の衛星通信を妨害

(2026年7月8日)

　米宇宙軍は6月26日、「メドーランズ（Meadowlands）」と呼ばれる新たな電子戦システムを実戦配備し、敵の人工衛星の機能を妨害できる能力を備えたと発表した。
　宇宙軍戦闘軍は6月8日にこのシステムを配備し、このジャマー（電波妨害装置）について、戦闘部隊の電子戦能力を強化する重要な新戦力だと説明した。 →続き

米国人実業家、中国による米AIデータセンター反対運動に資金提供　報告

(2026年7月3日)

　中国系米国人実業家が、中国政府の支援を受けた対米影響工作の一環として、米国内での人工知能（AI）向け大規模データセンター建設に反対する運動に資金を提供していることが、シンクタンクの新たな報告書で明らかになった。
　ビットコイン政策研究所が6月30日に公表した報告書によると、上海在住の実業家ネビル・ロイ・シンガム氏は、米共産主義団体「社会主義解放党（PSL）」に数百万ドルを流し、AIデータセンター建設反対運動を支援している。 →続き

情報機関がコロナ流出説を隠蔽　国家情報長官が文書公開

(2026年6月23日)

　米国家情報長官室（ODNI）は、新たに公開した文書で、新型コロナウイルスが発生した可能性が高い中国の武漢ウイルス研究所に対し、元政府感染症対策トップのアンソニー・ファウチ氏が米国の公的資金数百万ドルを提供していたと指摘した。
　トゥルシー・ギャバード国家情報長官は声明で、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）は数多くの米国人に甚大な苦痛をもたらしたが、今回の文書公開は長年続いてきた「虚偽、検閲、隠蔽」の実態を明らかにするものだと語った。 →続き

インド太平洋軍司令官、中国の脅威を警告　戦力強化へ新規兵器に1220億ドル要求

(2026年6月19日)

　インド太平洋軍の司令官は、中国との戦争の危険性が高まっており、紛争を抑止するため米軍は新たな兵器や能力を早急に整備する必要があると議会に警告した。ワシントン・タイムズが入手した議会向け報告書で明らかになった。
　米西海岸からインドまでを担当地域とするインド太平洋軍のトップ、サミュエル・パパロ司令官は議会に対し、新型ミサイル導入のため674億ドル、中国軍の指揮統制システムに対抗するため180億ドル、宇宙配備型ミサイル警戒システムと戦場監視センサー向け150億ドル、海上・水中・地上配備型無人兵器向け23億ドルの予算承認を求めた。 →続き

米FBI、偽コンサル会社13サイト閉鎖　中国の対米情報工作に利用

(2026年6月15日)

　米司法省は10日、中国による機密情報、重要な米政府情報の入手工作に利用されていたとされる13のインターネットドメインを閉鎖したと発表した。
　司法省の声明によると、これらのサイトは中国側の工作員が、偽のコンサルティング会社を装い、機密情報にアクセスできる米国人らを勧誘するために利用していた。 →続き