コメンタリー

韓国の信教の自由攻撃に警鐘　韓日中活動家による反宗教「不浄な同盟」指摘も

(2026年8月23日)

　【ソウル】韓国最大の仏教宗派のトップと、朝鮮戦争退役軍人団体の高齢の指導者が、欧州から訪れた専門家らとともに、韓国で信仰と表現の自由に対する攻撃が続いていると訴えた。
　8月にソウル中心部のプレスセンターで開かれた会見では、高齢の宗教指導者に対する起訴前勾留、聖職者の政治活動に対する制限、さらに韓国と日本で中国政府の工作員と反宗教活動家、議員が連携する動きについて議論した。 →続き

国防総省、中露の脅威受け核指針を見直し　抑止力を強化へ

(2026年8月22日)

　米国防総省は、地域紛争で戦術核兵器を使用する際に大統領や軍幹部が取り得る選択肢を増やす一方、世界規模の核戦争へのエスカレーションを防ぐことを目指し、核兵器の使用に関する指針の見直しを進めている。エルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）が明らかにした。
　コルビー氏は、戦略軍のリチャード・コレル司令官と緊密に連携し、核兵器の「運用指針の見直し、あるいは再検討」に取り組んでいると述べた。 →続き

太平洋諸国が連携強化　小泉防衛相が豪訪問、米は警戒

(2026年8月19日)

　【ソウル】小泉進次郎防衛相はオーストラリア訪問中の18日、同国メディアを騒がせた一件についての質問を巧みにかわした。オーストラリア首相が日本の首相について、女性の胸部を念頭に置いたとも受け取れる発言をしたことを巡る騒動だ。
　これは賢明な対応と言っていいだろう。小泉氏は、父親の純一郎元首相の後を継いで将来の首相になるとみられている人物の一人で、日本の政界の重要な存在だからだ。 →続き

中国、南シナ海で支配強化　米国務省が「安定損なう」と異例の非難

(2026年8月16日)

　中国が、南シナ海で係争中の岩礁への支配を強める措置を新たに発表したことに対して米国務省は、「不安定化を招く活動」であり、中国が同海域の自然保護区を守るために講じているとする法的主張にも疑問があると強調、広範囲に及ぶ中国の海洋権益の主張に反論した。
　国務省のトミー・ピゴット報道官は異例の強い表現で、中国が最近発表したスカボロー礁（中国名・黄岩島）に関する措置を非難した。スカボロー礁は中国とフィリピンが領有権を主張しており、フィリピンの排他的経済水域（EEZ）内にある。 →続き

中国元軍人2人逮捕　在韓米軍基地へのスパイ容疑

(2026年8月15日)

　【ソウル】中国の元軍人2人が、韓国にある米軍の主要基地周辺などでスパイ活動を行った疑いで逮捕された。
　2人はいずれも中国人民解放軍の元軍人で、ソウル南方の群山と平沢にある2つの主要米軍基地周辺などでスパイ活動を行った疑いで警察に拘束されている。韓国の聯合ニュースが11日に報じた。 →続き

米国防当局者、中国への「現実主義」政策を提示　静かな外交、抑止力を強化

(2026年8月14日)

　米国防総省のアジア太平洋地域での新たな「現実主義」政策は、この地域の脅威について、道徳的な価値判断を示したり、名指しで非難したりするものではない――。国防総省の政策担当トップが10日、フィリピンで行った演説で明らかにした。演説では、中国による悪質な活動や地域での攻撃的行動への言及はなかった。
　エルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）は演説で、米国の国防指導部は、地域の同盟国を威圧したり、広大な地域を支配しようとしたりする国を名指しで非難することはないと述べた。 →続き

韓国当局、保守系米国人を出国禁止に　李大統領への名誉棄損で起訴

(2026年8月6日)

　【ソウル】トランプ米政権で外交官を務めたモース・タン氏（52）が、韓国の李在明大統領（62）に対する名誉毀損（きそん）の罪で起訴された事件で、韓国の裁判所は、公判が終わるまで同氏の出国を認めない判断を下した。
　トランプ第1次政権で国際刑事司法担当大使を務めたタン氏は、2025年6月にワシントンで開いた記者会見で、李氏が中学生時代に殺人事件に関与し、その事実が隠蔽されたと主張したとして、韓国の名誉毀損法に基づき起訴された。 →続き