コメンタリー


NATO・アジア 新同盟樹立を-対中露で米元高官が提唱

(2022年7月16日)
 米政府元高官が、北大西洋条約機構(NATO)とインド太平洋地域の民主主義国家が参加する新たな軍事同盟の立ち上げを提唱した。中国の世界的な影響力が強まり、多国間でこれに対抗する必要性が高まっているためだ。
 トランプ前政権で国務長官の中国政策顧問だったマイルズ・ユー氏が11日、台湾のタイペイ・タイムズへの寄稿で明らかにしたもので、自由と民主主義への最大の脅威は中国主導の中国・ロシア枢軸による独裁と攻撃だと主張、新たな同盟の呼称として、「北大西洋インド太平洋条約機構(NAIPTO)」を提示した。 →続き

先住民の居留地を中絶に使わせるな

(2022年7月15日)
 最高裁判所がロー対ウェイド判決を事実上覆す直前、25人の民主党上院議員は、バイデン大統領に「妊娠中絶を受けやすくするために連邦の資産と資金を使用するよう」促す書簡に署名した。
 この書簡は、米先住民の居留地を中絶クリニックの安全な避難所として使用するという考えを明確には述べていないが、オクラホマ州の先住民自治政府「チェロキー・ネーション」に属するオクラホマ州知事(共和党)ケビン・スティット氏は、FOXニュースに先月、先住民族はそうするかもしれないと語った。 →続き

韓日首脳会談、緊張関係に緩和の兆し

(2022年7月9日)
 北東アジアでの二つの重要な米国の同盟国、韓国と日本は長年、対立関係にあったが、米国との戦略的パートナーシップを脅かす両国間の外交摩擦は、緩和されつつあるように見える。
 日本の岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領は、29日にマドリードの北大西洋条約機構(NATO)首脳会議でバイデン大統領と会談した傍らで、両国の歴史的緊張を解消したいとの希望を表明した。 →続き

思いやりとは真逆の移民政策

(2022年7月7日)
 今週、サンアントニオで大型トレーラーに閉じ込められていた51人の移民が死亡した。彼らはコヨーテ(メキシコから米国への不法移民を仲介する業者)によって密輸され、蒸し暑い状態の中に放置され窒息死した後、法執行機関と緊急対応要員に発見された。この事件は恐らく、過去20年間に国境危機により引き起こされたものの中で最も重大な悲劇の一つであり、当然、誰が責任を負うべきかという問題が持ち上がっている。
 バイデン大統領は、「恐ろしくて悲痛」と言い、政権は「密入国業者や人身売買業者らが、米国に入国しようとする人々を利用できないようにするために、何でもするつもりだ」と述べた。 →続き

中国、米のレアアース開発妨害/「環境を破壊」と偽情報

(2022年7月6日)
 中国は、テキサス州で米国防総省と民間が協力して進めているレアアース(希土類)採掘・処理施設の建設を阻止するための情報工作を行っている。レアアースは電子機器などに不可欠な鉱物資源であり、情報工作はレアアース市場の支配を通じて、世界的な影響力拡大をもくろむ中国の取り組みの一環だ。
 サイバーセキュリティー企業、マンディアントが6月下旬に明らかにしたところによると、中国はソーシャルメディアを使って、オーストラリアのライナス・レア・アース社などレアアース採掘企業を中傷し、レアアースのサプライチェーン(供給網)を破壊しようとしているという。ライナス社は世界最大のレアアース採掘・処理企業で、国防総省と提携し、テキサス州で処理工場建設を進めている。 →続き

米国の商工会議所は誰のものか

(2022年6月30日)
 先週、ジム・バンクス議員が率いる共和党下院議員らは、「米商工会議所(USCC)」に代わる「全米自由企業商工会議所(AFECC)」の創設を祝った。USCCは、ワシントンの支配層が信奉し、すでに時代にそぐわなくなった政治思想を代表する機関となっている。
 共和党議員らは、USCCは中国を富ませることに焦点を合わせ過ぎていたと明確に指摘した。これに対するUSCCの反応は残念なものだった。声明で、「…今日、USCCは、インフレを抑制するために、国内のエネルギー増産と関税引き下げを提唱している」と表明した。 →続き

米議会、新型核ミサイルの開発承認

(2022年6月29日)
 米バイデン政権の核兵器削減計画に超党派の議員らが反発している。3月に公表された「核態勢の見直し(NPR)」で中止される予定となっていた海洋発射核巡航ミサイル(SLCM-N)開発計画中止に上下両院議員らが反対、開発継続への意思を明確にした。
 上院軍事委員会は今月中旬、SLCM-Nの開発予算として2500万ドル、下院軍事委員会も22日に4500万ドルを承認した。上院戦略軍小委員会のキング委員長(無党派)はSLCM-Nがあれば「大規模な反撃を招くことなく」抑止力を確保できると、その重要性を訴えている。 →続き