コメンタリー

共和と民主、持ち家か賃貸か、住宅購入巡り対立

(2024年10月13日)

　全米各地で、所有ではなく賃貸を目的とした一戸建て住宅が新たに開発されている。
　カマラ・ハリス副大統領は経済計画の中で、11月に勝利すれば「120万戸の手頃な賃貸住宅を新たに建設する」と約束している。 →続き

中国の核戦力、米国の予想を超える可能性－専門家が警告

(2024年10月12日)

　元国防総省戦略問題アナリストのマーク・シュナイダー氏によると、中国の核保有の急速な増大は、現在の米国政府の評価よりもはるかに上回る可能性がある。
　中国は世界最大のミサイル近代化に取り組んでおり、その核運搬手段開発計画は特に顕著であり、米軍司令官はこれを核「ブレイクアウト」と呼んでいる。 →続き

中国、AI利用しソーシャルメディア影響工作を強化－ランド研究所報告

(2024年10月9日)

　中国の秘密工作に関する新たな研究によると、中国の軍部と共産党は、米国のソーシャルメディアを通じたプロパガンダや影響工作の効果を高めるために人工知能（AI）を活用している。
　米シンクタンク、ランド研究所の報告によると、特に人民解放軍（PLA）は、AIツールによって影響力を大幅に高めた3種類の対米工作を行っていると指摘した。 →続き

ドナルド・トランプ氏を大統領に

(2024年10月7日)

　11月の大統領選は明確な選択肢を提示している。一方は、政党組織の歯車として取り替え可能な候補者を擁立する。バイデン大統領が世論調査で低迷しても、民主党組織にとっては問題にはならなかった。
　党のエリートたちは、有権者によって選ばれた候補者の代わりに、最も実績の乏しい候補者の一人を指名したにすぎない。民主党の指導者たちは、彼らがしばしば主張するほど民主主義を重視していないことが判明した。 →続き

米軍、インド太平洋にドローンを大量投入へ　中国の攻撃を阻止

(2024年10月5日)

　米軍筋によると、国防総省は何万機もの低コストのドローン兵器を迅速に配備する計画を推進しており、インド太平洋地域での中国に対する抑止力強化で威力を発揮するとされている。
　「レプリケーター」計画は依然、明らかにされていないが、現在の航空機、ミサイル、海軍力、陸軍力、サイバーパワー、情報戦ツール、宇宙システムとともに、米国の軍事力を強化することが期待されている。 →続き

沈没の中国潜水艦は新型の核・通常ハイブリッド攻撃艦か

(2024年10月3日)

　米国防当局者によると、中国は海軍増強の中で、通常推進と原子力推進の両方を採用する新型の周級攻撃型潜水艦の開発を進めている。
　周級潜水艦は先週、国防総省によって確認された。桟橋の横に部分的に沈んでいるのが衛星画像で確認されたからだ。沈没の原因は分かっていない。 →続き

中国、対米戦に備え数百基の衛星を配備　宇宙軍が警告

(2024年9月25日)

　米宇宙軍の報告によると、中国軍は最近、970基以上の人工衛星を配備するなど、宇宙戦力を急速に増強しており、有事にはこれらの衛星が米空母、遠征軍、航空団への攻撃を支援する。
　報告書はまた、ロシアが米国や他の衛星を破壊する大規模な爆発を引き起こすことができる宇宙核兵器を開発していることを明らかにしている。 →続き