コメンタリー

米国は台湾を巡る戦争で中国を倒す－統合参謀本部議長

(2024年7月26日)

　統合参謀本部議長によると、米国は世界で最も強力な軍隊を擁し、台湾をめぐって戦争が勃発すれば中国を倒すだろう。
　10月１日に大統領の最上級軍事顧問（統合参謀本部議長）となったチャールズ・ブラウン空軍大将は、中国との紛争は差し迫ったものでも避けられないものでもないが、戦争が勃発した場合、米軍は準備ができていなければならないと述べた。 →続き

民主党、不法移民を有権者登録する計画

(2024年7月13日)

　11月の大統領選は、再び大接戦となりそうだ。権力者は当然、どんな手段を使っても優位に立ちたいと考える。
　ホワイトハウスが８日、不法滞在者の投票登録を可能にする抜け穴をふさぐための法案に拒否権を発動すると脅したことで、それは明らかになった。この抜け穴は、1993年に各州に郵送による有権者登録を認めるよう強制した、いわゆるモーター有権者法によって作られた。 →続き

言論の自由に反対するリベラル派と手を組む体制派の最高裁判事

(2024年7月2日)

　「極右」であるはずの連邦最高裁が、その党派性を強調したがる人々を困惑させる判決を下し続けている。26日に発表された極めて重要な判例は、法廷のリベラル派が単なる見せかけではないことを証明している。
　ケタンジ・ブラウン・ジャクソン判事、エレナ・ケーガン判事、ソニア・ソトマイヨール判事は、ジョン・ロバーツ最高裁判事、エイミー・コニー・バレット判事、ブレット・カバノー判事といった体制派と多数派を形成し、バイデン政権による徹底的なソーシャルメディア検閲への取り組みを保護した。 →続き

左派政策に対する反動

(2024年6月23日)

　左派の政策が全米を、そして世界を混乱に陥れている。国民はその過ちに気付き、ついに何か行動を起こそうとしている。欧州の有権者は今月、社会主義政治家を退場させた。世論調査を信じるならば、米国の有権者もそれに追随する準備ができている。
　これがホワイトハウスにパニックを引き起こしている。17日に行われたデモイン・レジスター紙による世論調査では、アイオワ州ではバイデン大統領への支持はわずか32％にとどまり、2020年の45％を下回ることが示された。13ポイントの急落は、長年の民主党党員でさえ国の方向性に不満を抱いていることを示唆している。 →続き

コロナ起源は研究所か動物か　専門家らが情報の公開を要求－米上院

(2024年6月21日)

　新型コロナウイルスが中国・武漢で最初に発生してから4年以上が経過した。パンデミック（世界的大流行）を引き起こしたウイルスの起源は依然、不明だ。18日の上院公聴会でも激しい議論が交わされ、その不透明性にいら立ちが強まっている。共和、民主両党議員らは、中国政府と米政府がパンデミック発生を巡る重要な情報を隠蔽していると非難した。
　4人の科学者が上院国土安全保障・政府問題委員会で、パンデミックの始まりは武漢ウイルス研究所の実験室からの流出か、武漢の市場にいた野生動物からの自然「流出」のどちらかだと証言した。 →続き

北朝鮮が織り成すスパイウエアの網

(2024年6月17日)

　北朝鮮による最近の韓国に対する「汚物風船」攻撃は、金正恩体制による情報侵入へのパラノイア（妄想症）の深さを浮き彫りにした。
　過去数週間、北朝鮮は韓国の活動家らが飛ばした風船への報復として、非武装地帯上空にゴミや糞尿（ふんにょう）を載せた風船を飛ばし続けている。金正恩氏とその側近に対して情報戦を繰り広げているのは、ソウルの政府ではなく民間団体だ。 →続き

中国、宇宙での核兵器使用を検討か

(2024年6月15日)

　空軍のシンクタンクによる最新の報告書によると、中国の軍事研究者らは、米国のスターリンク衛星群などの多数の標的に対して、宇宙空間で核爆発を使用することを検討している。中国航空宇宙研究所の6月3日の報告書は、中国の地球周回軌道上の核攻撃兵器の開発が、米50州すべてを標的とすることができるように進められていることも明らかにしている。
　13ページに及ぶこの米空軍の報告書は、軌道を周回する極超音速ミサイル、衛星を破壊できる「近接」衛星、衛星制御ネットワークへの高度なサイバー攻撃など、中国の宇宙戦争能力に関する新情報を明らかにしている。 →続き