外国人の農地買収に監視を強化 上院が法案
(2024年9月12日)
2024年8月27日、ミズーリ州プラットシティ近郊のトウモロコシ畑の上に立ち込める嵐雲。米国農務省経済調査局によると、農家はエタノール需要を満たすため、トウモロコシの作付面積を増やしている。これはすべて、涼しさを保つためにより多くの植物がより懸命に働くことを意味し、今週の米国の大部分を覆っているような蒸し暑い悲惨さに拍車をかける湿度を送り出している。(AP写真／チャーリー・リーデル）
上院議員は、外国による米国の農地や農業の買収に対する監視を強化する法案を提出した。
法案はマイク・ブラウン上院議員（共和党、インディアナ州）が主導し、対米外国投資委員会（CFIUS）の常任委員に農務長官を加える。
CFIUSでの農務長官の役割は、農地や農業バイオテクノロジー、農産物の輸送・保管・加工に関わる取引を対象とする。
さらにこの法案では、中国、北朝鮮、ロシア、イランといった敵対国による農地購入についても、CFIUSによる審査を義務付ける。
法案は、中国、北朝鮮、ロシア、イランの外国人が関与する農地取引と、農業外国投資情報開示法による報告が必要な取引の両方をCFIUSに報告する権限を農務長官に与える。
この法案は、ダン・ニューハウス下院議員（共和党、ワシントン州）が下院に提出した法案に付随するものだ。下院は今週、この法案を審議する。
議員らによれば、この法案によって監視がさらに強化される。農務省によると、米国の農地のうち4340万エーカー（17万5600平方㌔）以上が外国人所有だ。
ブラウン氏によると、中国人による米国の農地所有は過去10年間で20倍以上に増加した。
「外国の敵対者が所有する米国の土地は、取得を制限し、監視しなければ、増える一方だ。特に私たちの国家安全保障と農業サプライチェーン（供給網）を危うくする国々に関しては著しく増加している。米国の農場と食料安全保障を守るために、この取り組みをリードできることを誇りに思う」
トミー・チューバービル上院議員（共和党、アラバマ州）は、バイデン大統領とカマラ・ハリス副大統領がこの分野で十分なことをしていないと指摘、「機会があるごとに中国に頭を下げている。米国の農業についてもその態度は変わらない」と非難した。
「過去10年間だけでも、外国の土地購入は35％以上も急増している。私のアラバマ州でもそうだ。中国、ロシア、北朝鮮、イランのような敵対勢力に、私たちの農業サプライチェーンや食料生産に悪影響を及ぼす余地を与えてはならない」
ジョン・テスター上院議員（民主党、モンタナ州）は、中国共産党のような外国の敵対勢力に米国の農地を購入させることは「容認できない」と述べた。
「中国共産党のような外国の敵対勢力が米国の農地や農業関連企業を購入することを許すことは、私たちの食料安全保障と国家安全保障に容認できないリスクをもたらす。議会は行動を起こす必要があり、私たちの超党派法案は、わが国を弱体化させようとする悪意のある行為者を阻止するために必要な監視を可能にするものだ」
議員らは、中国企業が軍事基地近くの土地を購入しているとの報道を受け、今年に入って、外国企業の農地への投資の危険性を警告した。
すでに20以上の州で、非居住外国人、外国企業、外国政府による州内の私有農地の取得や所有権を禁止または部分的に制限している。
