中絶薬で女性が死亡　中絶反対派が非難

2021年10月2日土曜日、アトランタのダウンタウンでリプロダクティブ・ジャスティスのためのマーチに集まる人々。(AP Photo/Ben Gray)

By Valerie Richardson – The Washington Times – Tuesday, September 24, 2024

　食品医薬品局（FDA）は2000年に中絶薬を承認してから、医師が患者に直接処方箋を出してその後の経過観察を行うよう義務付けるなどの規制上の制限を少しずつ撤廃し、医療上の安全策を排除してきた。

　プロライフ（中絶反対派）は2022年に中絶薬を服用した後に死亡したジョージア州の女性２人に関する衝撃的な報道を受けて、当局が行き過ぎていると再び非難している。

　「米国プロライフ産婦人科医協会」のCEOであるクリスティーナ・フランシス医師は、「FDAは、このような事態を許すような無謀な変更を行ったことに対して責任を負う必要がある」と糾弾した。

　最高裁が中絶薬に使用される薬剤２種類のうちの一つであるミフェプリストンのFDA承認に対する異議申し立てを棄却してから３カ月経ち、ある報道をきっかけに中絶薬使用のリスクについて議論が再燃した。

　米調査報道メディア「プロパブリカ」の２部構成にわたる報道によると、キャンディ・ミラーさん（41）とアンバー・サーマンさん（28）は自己投与した中絶薬で胎児組織を全て排出できず、合併症で死亡した。

　２人の女性はいずれも、組織を除去するために子宮内膜掻爬術（Ｄ＆Ｃ）と呼ばれる一定の処置が必要だった。医師らはサーマンさんに対し、この処置を施すのが手遅れになるまで待っていた。サーマンさんは手術中に死亡した。ミラーさんは病院に行くことを拒否し、自宅で亡くなった。

　プロライフ団体「シャーロット・ロージアー研究所」の副所長兼医療担当部長であるイングリッド・スコップ医師は、２人の女性の死は「われわれが長年警告してきたように、医師の監督なしに『自己管理』される中絶薬がいかに危険であるかを決定的に示している」と述べた。

　スコップ医師は「それにもかかわらず、FDAは中絶薬に対する重要な安全対策を徐々に撤廃し、オンラインで注文して一度も医師の診察を受けずに郵送で受け取ることを許している」とワシントン・タイムズに語り、「２人の女性は外科的治療が必要なはずの中絶に失敗したのだ」と訴えた。

　カマラ・ハリス副大統領が行政の中絶規制を攻撃するのにこの報道を引用したことで２人の女性の死は選挙戦の争点となり、現在米国の中絶の63％を占める中絶薬の安全性についても警鐘を鳴らした。

　全米で最多の中絶を実施している家族計画連盟は、２種類の薬剤を使った中絶方法は「非常に安全」であり、深刻な問題が起こることはまれだと主張した。

　全米女性法律センターは３月、「FDA認可のこの薬物中絶法は95％の有効率を誇り、25年近くの間にわたって一貫した安全の実績を維持している」と述べ、「米国医師会や米国産科婦人科学会など主要な医療・科学組織が、この方法が安全で効果的であると認めている」と強調した。

　ロージアー研究所は、薬剤による中絶は外科手術による中絶より合併症の発生率が４倍も高いと反論したうえで、15％が出血を経験し、２％が感染症に罹患する可能性が高いという研究結果を引用した。

　中絶薬を使用する女性の数が増えるにしたがって、救急外来を訪れる女性も増加している。同研究所によると、中絶関連の救急外来受診数は2002年から2015年にかけて500％も増えた。

　プロパブリカの報道では、２人の女性の死はジョージア州の心拍法に責任があるとしている。同法はほとんどの妊娠６週目以降の中絶を禁じている。この報道は、州がＤ＆Ｃ処置を「わずかな例外を除いて重罪」にしていると非難したが、プロライフ団体は全く受け入れなかった。