米国内

トランプ政権、学校から「性的図書」撤去開始　前政権から転換

(2025年1月27日)

　米教育省は、いわゆる図書禁止令に反対する11件の訴えを却下し、性的描写を含む図書の撤去を阻止しようとするバイデン政権の闘いに取り掛かった。
　同省公民権局（OCR）の弁護士は、申し立てを検討した結果、「書籍は『禁止』されている」のではなく、学区が「年齢にそぐわない教材を評価し、削除するための常識的なプロセス」を実施していると指摘した。 →続き

「言葉ではなく行動」トランプ氏が復帰

(2025年1月26日)

　政治家は公約を守るものとは思われていない。予備選挙に勝つための公約は、本選挙を戦う中で変わり、就任式の日には忘れ去られることが多い。しかし、常識はトランプ大統領には当てはまらない。
　トランプ氏は20日、「言葉ではなく行動が重要だ。そして、多くの行動を見ることになるであろう」と議会議事堂の解放記念ホールで述べた。 →続き

大統領就任式、首都に押し寄せた「トランプ連合」

(2025年1月23日)

　リベラリズムのとりである首都ワシントンが、1日トランプ・ランドとなった。
　極寒も、会場の土壇場での変更も、ワシントンに押し寄せたトランプ大統領の熱烈な支持者をちゅうちょさせることはなかった。 →続き

トランプ大統領就任式に中国副主席　副大統領、マスク氏らと会談

(2025年1月22日)

　20日にワシントンで行われたトランプ大統領の就任式には、中国の韓正国家副主席、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領ら外国の要人が出席した。
　韓氏は、中国の習近平国家主席の代わりに出席した。習氏は招待されていたが、出席しなかった。英国のボリス・ジョンソン元首相、イタリアのジョルジア・メローニ首相、オーストラリアのペニー・ウォン外相、インドのＳ・ジャイシャンカル外相、日本の岩屋毅外相らもこの日のために訪米した。 →続き

不正受給撲滅で赤字軽減へ

(2025年1月21日)

　米連邦政府が給付金の不正受給に費やしている金額は年間8000億ドルにも上る。これに対し、有力専門家は、トランプ新政権は省庁や政府機関の削減なしに連邦政府の赤字を軽減できるだろうと指摘した。
　レクシスネクシス・リスク・ソリューションズの政府部門ＣＥＯであるヘイウッド・タルコーブ氏は、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）やフードスタンプ（低所得者向け食料購入補助）といった政府の大規模支出プログラムの２割が不正受給で無駄になっていると推定している。 →続き

リベラルな政策が招いた大火災

(2025年1月19日)

　南カリフォルニアの猛威を振るう山火事は1週間たっても完全には鎮火していない。国内で最も裕福な地域のいくつかで、1万2000軒以上の家が灰と化し、24人の命が失われた。州および地方自治体の当局者は、ロサンゼルスの再建費用として2500億ドルを連邦政府に負担してもらうことを期待している。
　だが、そう簡単にはいかない。 →続き

バノン氏、マスク氏を「追い出す」　トランプ2.0へ高まる緊張

(2025年1月18日)

　ドナルド・トランプ次期大統領が返り咲き、政策を実行に移し始めるのを前に、スティーブ・バノン氏は、イーロン・マスク氏にポピュリストのレッテルを貼ろうとしている。
　政権発足を控えバノン氏は、マスク氏らIT大手幹部と戦う構えだ。マスク氏らは、2024年の選挙でトランプ氏支持に回ったものの、「米国を再び偉大に（MAGA）」運動の思想的根幹を脅かす存在と見なされている。 →続き