米国内

公衆衛生局長官：ソーシャルメディアの使い過ぎは心の健康に害がある

(2023年5月28日)

　ソーシャルメディアが米国の若者に害になると「懸念すべき理由」がある、米国の公衆衛生局長官は火曜日に勧告を発表し、10代から上の若者の大半が、オンラインのメディアサービスを常時利用していることに高まりつつある懸念を上書きするような勧告を出した。
　ビベク・マーシー公衆衛生局長官が出した勧告の中で、10代以降の若者にソーシャルメディアがもたらすメリットの一つとして挙げたのは、性的少数者（LGBTQ）や障害者が互いにやり取りし、連帯感を維持できることだ。その一方で同長官は、オンラインで過ごす時間が長くなるにつれて潜在的リスクが高まる、と指摘した。 →続き

クリントン氏がＦＢＩをトランプ氏のロシア共謀説に誘導

(2023年5月27日)

　ヒラリー・クリントン氏がドナルド・トランプ氏に大統領選挙で敗れてから約７年後に発表された報告書は、トランプ氏がロシア人と共謀していたという物語を作る上で、クリントン陣営が顕著な役割を果たしたことについての詳細を述べている。
　ジョン・ダーラム特別検察官が最近発表した３０６ページの報告書によると、虚偽だと判明したクリントン陣営による調査内容の一部が、トランプ陣営に対する数年にわたる捜査を開始するために利用されたという。 →続き

ＦＢＩが政敵の攻撃－バイデン政権

(2023年5月24日)

　ダーラム特別検察官の報告書で、連邦捜査局（ＦＢＩ）が未評価で根拠の弱い情報を基に、２０１６年大統領選のトランプ陣営への捜査を開始し、監視していたことが明らかになった。ＦＢＩの上層部はロシアの共謀を確信していたため、捜索令状を得るために、潔白であることを示す証拠には目をつぶり、ヒラリー・クリントン陣営とロシアのスパイ活動の脅威の可能性を信用した。あるＦＢＩ職員は、トランプ氏の側近らを盗聴するために、外国情報活動監視裁判所（ＦＩＳＣ）に偽造した証拠を提出した。
　この職員は、この捜査が政治的な動機によるものであることを理解していた。 →続き

米環境保護局のＣＯ２排出規制で停電リスクが増大

(2023年5月22日)

　米環境保護局（ＥＰＡ）は、天然ガス・石炭火力発電所について、2040年までに二酸化炭素の排出をほぼゼロにすることを提案している。しかし、発電・送配電事業者は、この規則は全米の電力の大部分を生む発電所を停止させるか、信頼性の低いグリーンエネルギーを使用せざるを得ないため、電力網を弱体化させると話している。
　この提案の反対派は、昨年夏にカリフォルニア州とテキサス州を脅かした計画停電や、クリスマス休暇中の厳しい寒さの中で８州を苦しめた停電が、全米の多くの地域で常態化する可能性があると指摘している。 →続き

「ホワイトハウスの審判の日」バイデン家汚職疑惑が過熱

(2023年5月17日)

　影響力行使の疑惑は、バイデン大統領の「バイス（副）」大統領という古い肩書に新たな意味を与えている。司法省は、バイデン一家の金銭的不正の疑惑を何年もかけて調査してきたが、その努力はほとんど報われなかった。
　だが、議会につきが回ってきたのかもしれない。バイデン氏に２期目を与える前に、バイデン氏とその家族が、汚職に手を染め、外国のために便宜を図っていないかどうか、国民は十分に知るべきだ。 →続き

性転換求める子供の行方を親に知らせない新法成立－ワシントン州

(2023年5月15日)

　ワシントン州では、子供が中絶や性転換のための薬や手術のために家出した場合、保護者に直ちに通知されなくなる。
　ジェイ・インスリー州知事が9日に署名したこの法律は、家出した子供が「保護された医療サービス」を求めたり、受けたりする場合、青少年保護施設や子供を受け入れている家庭は行方不明の子供の所在を親に知らせないことを認めている。 →続き

大学では保守派を無視した卒業式が行われる

(2023年5月14日)

　大学キャンパスで保守的な講演者はすでに少ないが、今春の大学卒業式では、左派の教育者、芸能人、政治家などが多い一方、右派は皆無に等しいため、さらに異例なことになるかもしれない。
　尊敬されている学者であれ、最高裁判事であれ、あるいは元大統領であれ、ほとんどの米国の大学からのメッセージは明確だ。「保守派はお断りです」 →続き