米国内

トランス選手との対戦拒否で出場禁止　女子選手が学区を提訴

(2024年5月4日)

　ウェストバージニア州の女子中学生4人が、男性として生まれたトランスジェンダー選手との対戦を棄権したことから、罰則として次の陸上大会で出場禁止になったとして学区を提訴した
　リンカーン中学校の生徒らが両親を通じて起こした訴訟によると、校長とコーチは、4月18日の陸上大会で無言の抗議を行った女子生徒が、4月27日に行われた次の大会に参加するのを禁止したという。 →続き

ティックトックが銃入手を助長

(2024年4月20日)

　司法省の最新データによると、現在、フェイスブック、ティックトック、ティンダーなどのオンラインソースを通じて犯罪者に密売される銃が、展示会やフリーマーケットを通じてよりも多いという。このデータは、違法に入手された武器の市場が急速に進化していることを示している。
　この報告書は、2017～2021年までの8000件以上の銃密売事件を調査した。その結果、身元調査を経ない個人間の売買、または所持が禁止されている人物に代わって銃を入手するための偽装購入が最多であることが分かった。 →続き

「女性」は生物学的女性だけ　アイダホで州法成立　全米で5番目

(2024年4月12日)

　バイデン政権幹部は、「女性」の定義についていまだ曖昧であり、アイダホ州に確認した方がいいかもしれない。
　アイダホ州のブラッド・リトル知事は、「女性」「男性」、その他の性別に関する用語の生物学的定義を州法に成文化する法案にコメントなしで署名した。これで同州は、女性を自認する男性を法的に女性と認めない5番目の州となった。 →続き

市民権申請書類の性別に「その他」を追加

(2024年4月5日)

　政府は1日、移民が性別としてXを選択できる市民権申請書を導入した。これによって、男性、女性以外の新たな選択が可能になる。
　バイデン政権はこの変更を、自分が男女のどちらにも当てはまらないと感じている移民のための包括性への一歩と考えている。 →続き

バイデン政権、復活祭に「トランス認知」宣言　カトリック・共和が反発

(2024年4月3日)

　バイデン大統領がキリスト教の祝日「イースター（復活祭）」でもあった3月31日に、「トランスジェンダー認知の日（TDOV）」を祝う声明を出したことに政界から反発の声が上がったことに対しホワイトハウスは「誤情報」と非難、一方でバイデン氏が困惑した様子でこれに反論したことから怒りの声をいっそう掻き立てる結果となった。
　マイク・ジョンソン下院議長はバイデン氏のトランスジェンダー声明を「言語道断、ぞっとする」と非難しており、恒例の「ホワイトハウス・イースター卵転がし」を終えたバイデン氏はこの点について記者団から質問を受けた。 →続き

LGBT・性転換支援に補助金　予算案通過で保守派反発

(2024年3月26日)

　可決された1兆2000億㌦の予算案の中には、ドラッグショー（女装したゲイのダンスショー）を開催したり、性転換を希望する10代の若者にホルモン剤や下着を提供したりするウォーク（差別などに敏感）な団体向けの予算、数百万㌦が盛り込まれている。
　保守派は、23日に上院を通過した1012ページの予算案で、「フリー・ジェンダーアファーミング・ガーメント（性自認に合わせた無料の衣服）」運動を推進するニュージャージー州の「ガーデン・ステート・イクオリティー」への補助金40万㌦など、議会が支援する団体へ多額の予算が充てられていることを指摘した。 →続き

最高裁、政府によるソーシャルメディアへの干渉を容認か

(2024年3月24日)

　最高裁判事は18日、反対意見を黙らせるよう政府がソーシャルメディア企業に密かに圧力をかけることを容認する方向に傾いたようだ。当局には、政府が抱える問題についてソーシャルメディアを説得する権利があると主張した。
　連邦当局者は、新型コロナの感染拡大や選挙不正に関して、不当と考える訴えに懸命に対処してきた。また、ソーシャルメディアユーザーと共和党主導の2州は、連邦政府が一線を越え、従わなければ大変な結果を招くと脅したと主張している。問題は、このような状況の中で発生した。 →続き