米国内

シカゴの銃声検知システムに批判

(2021年10月2日)

　銃声の特徴を聞き分け、直ちに警察に知らせるスマートマイクを設置する構想で、シカゴ市内の危険な地域の安全性が高まると設置支持者らは主張していた。  
　しかし、このシステムに対しては批判もある。人工知能（ＡＩ）を搭載したこのシステムは、設置に数百万ドル掛かり、不正確な上に、コストが高く、有色人種が不当に標的にされやすいと指摘されている。   →続き

国境の混乱、米中部にも波及

(2021年10月1日)

　ユタ州アイアン郡は、国境とはほぼ無関係のところだ。
　しかし、ケネス・カーペンター保安官によれば、米国とメキシコの境界線の混乱はここにまで及んでいるという。今月、幹線道路での交通取り締まりで、保安官代理が無謀運転の運転手を捕らえ、５ポンド（約2.3㌔）のメタンフェタミンと8000㌦の現金を発見した事件もそのうちの一つだ。 →続き

米国の名門大学で吹き荒れる「キャンセル文化」

(2021年9月27日)

　発言した内容を理由に標的になり、罰を受け、キャンセル（社会的に抹殺）されるという観点で、過去６年間にわたり最悪の場所の一つとなってきたのが、米国の名門大学のキャンパスだ。  
　「教育における個人の権利財団（ＦＩＲＥ）」が行った調査によると、「引き金となった」苦情によって学者が標的となる事件が最も多かったのはスタンフォード大学だった。カリフォルニア州パロアルトにある同大学のキャンパスでは2015年以降、18件が報告されている。これはハーバード大学、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）、ジョージタウン大学の２倍の数だ。   →続き

議事堂襲撃支持集会にワシントン警戒

(2021年9月18日)

　ワシントンで１８日に行われる「Ｊ６に正義を」集会の主催者らは、１月６日の暴動への関与で起訴されている被告らへの「非人道的な」扱いに焦点を合わせると主張している。  
　議会議事堂で開催される集会には、約６００人が参加するとみられている。一方で、暴動参加者らが、拘置所でひどい扱いを受け、適切な司法手続きを受けられていないという非難の声が上がっている。   →続き

石油採掘への公有地リースで政権を提訴

(2021年9月16日)

　バイデン政権は、石油・天然ガス採掘のための連邦政府所有地リースの再開をめぐる裁判所の命令を受け、メキシコ湾の公有地の使用を認めるトランプ政権時の計画を復活させた。環境保護団体はこれに、米史上最大のオフショア入札と反発している。→続き

９・11「決して忘れない」を忘れたバイデン氏

(2021年9月15日)

　ANALYSIS/OPINION:2001年９月11日の壊滅的テロ攻撃以来、「決して忘れない」は、国を愛する米国人の合言葉だ。  
　しかし、バイデン大統領はこれを忘れている。   →続き

共和幹部、議事堂襲撃特別委への情報提供で企業に警告

(2021年9月6日)

　下院の少数党、共和党の院内総務、ケビン・マッカーシー氏は８月31日、１月６日に起きた連邦議会での暴動を調査する特別委員会の要求に応じてユーザーデータを提出した企業には何らかの影響が及ぶと警告した。
　カリフォルニア州選出のマッカーシー氏は31日、調査への妨害行為を試みたと非難され、共和党の下院議員が超党派の調査を行うのを妨害しないようくぎを刺された。 →続き