米国内


本紙独占:不正取得した市民権を保持しやすい国土安全保障省の提案

(2021年10月19日)
 国土安全保障省(DHS)が配布している提案メモによると、不正手段を用いて取得された市民権を剥奪しようとすることが大幅に難しくなる。
 ワシントンタイムズは、DHSのアレハンドロ・マヨルカス長官から入国管理に携わる三機関の長に送られる同メモの草案を目にする機会があった。このメモには、将来の市民権喪失を懸念した人々が、市民権申請をしない可能性がある、と書かれていた。 →続き

米宗教団体 3割が20年以内に消滅

(2021年10月18日)
 米国の宗教団体の30%は、今後20年内に消滅するという予測が公表された。
 ハートフォード宗教研究所が、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教など一神教の80宗派の1万5278の教会、礼拝所などで信徒らを対象に調査を行った。それによると、新型コロナウイルスが大流行した2020年、大規模な団体は成長を続けた一方で、小規模な団体は縮小。規模でトップ10に入る団体に、毎週の礼拝など宗教行事参加者の70%が集中していた。 →続き

マルクス主義的な考え方を受け入れる米国民が増加

(2021年10月10日)
 米国の成人、特に(2000年以降に社会人になった)ミレニアル世代の間で、マルクス主義者とは認めていないものの、私有財産や伝統的道徳観の否定などマルクス主義的な考えを受け入れる傾向が強まっていることが、調査結果で明らかになった。  
 アリゾナ・クリスチャン大学文化研究所が先週公表した調査結果によると、米国の成人2000人を対象に行った世論調査で、3分の1以上が人種差別や神に関する内容を含めマルクス主義理論の多くを支持していることが分かった。 →続き

米国市民はバイデン予算案を嫌っている

(2021年10月8日)
 保守系団体が合衆国議会選挙の有権者千人以上に調査したところ、バイデン大統領が提案している3兆5千億ドル規模の予算案というものが、増税と国家債務の増加を伴うと知っていれば、七割の有権者はその予算案を支持しないことが分かった。
 「全州アクション大会」が、米国で定評のある政治世論調査会社「トラファルガー・グループ」と提携して実施した意識調査の結果、民主党が予算調整メカニズムを利用して共和党なしで通過させようとしている予算案に伴うリスク要因を知れば、71.5%が否定的な見方を示すだろうと述べた。 →続き

新型コロナの子供への影響

(2021年10月6日)
 ファイザー社は今週、5歳から12歳の子供を対象とした新型コロナウイルスワクチンの後期治験の初期データを米食品医薬品局(FDA)に提出したが、その結果、ハロウィーン(10月31日)の頃には、私たちの子供は、このワクチン接種が受けられるだろうとの期待が湧いてきている。
 間違いなく、バイデン政権は、子供へのワクチン接種を強く促し(あるいは命令しさえ)するであろう。しかし、ちゅうちょなく従う前に、目下、私たちが活用できる「科学」をじっくり見てみようではないか。 →続き