米国内

米国の人工妊娠中絶率、1973年の「ロー対ウェイド判決」以降で最低に

(2022年5月8日)

　今週、米連邦最高裁の判決草稿がリークされたせいで、（女性の中絶権を認めた）「ロー対ウェイド判決」の行方に対する米国のリベラル派の警戒感がかつてないほど高まったかもしれない。だが、1973年の裁判で判決が出て以来、米国の中絶率は過去最低になっている。
　女性1000人当たり29.3件の中絶手術が行われた1980年をピークに、米国の中絶率は着実に低下している。疾病対策センター（ＣＤＣ）が昨年11月に発表した報告書によると、2019年には、1973年の女性1000人当たり13.5件を下回る11.4件という歴史的低水準にまで下がった。 →続き

警察当局、ハンター・バイデン氏の不適切行為を捜査せず

(2022年5月1日)

　ハンター・バイデン氏のノートパソコンが見つかり、薬物使用の証拠が出てきたり、自宅で10代の少女がいる前で裸になったことへの非難が明らかになる中、法執行機関はこの国で最も強力な政治家一族を積極的に捜査することなく、放置している。
　2020年10月にバイデン大統領の地元の郡警察はこのノートパソコンを受け取るとすぐに、デラウェア州のキャシー・ジェニングス司法長官に引き渡し、司法長官はすぐに連邦捜査局（ＦＢＩ）のボルチモア支局にそれを引き渡した。 →続き

バイデン氏、若年層の支持率が昨年より20ポイント近く低下

(2022年4月29日)

　25日に発表された世論調査によると、若い有権者の間でバイデン大統領の支持率が昨年から20ポイント近く低下している。
　ハーバード・ケネディ・スクール政治研究所の世論調査によると、18～29歳の有権者のバイデン氏の支持率は41％だった。 →続き

米共和党議員が各地でＬＧＢＴ教育制限法案を提出

(2022年4月25日)

　全米の共和党主導の州議会は、フロリダ州が制定した「教育における親の権利法」に倣い、独自の法案を提出している。ＬＧＢＴ（性的少数者）活動家や左派の反対派はこれを「ゲイと言ってはならない」法と揶揄（やゆ）している。
　共和党の議員たちは、ジョージア、オハイオ、ルイジアナ、アリゾナ、インディアナ、オクラホマ、カンザス、テネシーの各州で同様の法案を提出。さらに多くの議員がこれに続くと宣言している。 →続き

地下鉄発砲事件は法執行の分水嶺

(2022年4月21日)

　みんなに伝えてほしい――ニューヨーク市は、犯罪が蔓延（まんえん）しており、悪化の一途をたどっている。人々は地下鉄のホームから追い出され、盗難は激しくなり、商店は炎上し、何も知らない傍観者が突然、暴行を受けている。→続き

連邦判事、全国規模の差し止め命令の撤廃を要請

(2022年4月20日)

　米第6巡回区控訴裁判所の首席判事は今週、連邦地裁が全国規模の差し止め命令を出すことに警告を発し、「根こそぎ排除」すべきだと述べた。
　ブッシュ大統領が任命したジェフリー・スチュアート・サットン判事は、一つの連邦地裁が50州すべてで政府の政策を停止させることができる全国的な差し止め命令の使用を批判した初めての人物ではない。 →続き

重罪から無料まで、州によって大きく異なる米国の中絶法

(2022年4月19日)

　米オクラホマ州では、ケビン・スティット知事が12日に署名した法律により、中絶手術は最高で懲役10年の重罪となる。そのわずか３日前、メリーランド州の議員は逆に、中絶手術を行える人を拡大するとともに、保険加入者には手術費を無償でカバーすることを義務付けた。→続き