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急激に増大する中国発・宇宙戦争の脅威

(2021年7月14日)

　中国は過去6年間、大規模かつ急速に宇宙空間での戦争能力を構築してきた事実は、米国が立ち上げ始めた宇宙軍にとって大きな懸念事項だ－同軍の高級将校の一人が明らかにした。
　米国宇宙軍の司令部で戦略・企画・政策を指揮するマイケル・ベルナッキ海軍少将によれば、少し前までの中国の能力を考慮すれば、人工衛星攻撃用ミサイルや軌道周回兵器、宇宙戦争用電子装置などで中国が急ピッチに発達していることは特に憂慮される。 「私が一番恐れているわけは、6年前の中国には皆無に近かった能力を、今日、目撃しているからだ。中国が宇宙空間での戦闘能力を急激に発達させているのは恐るべきで、それ以外に表現のしようがないほどだ」、ベルナッキ少将は最近行われたウェビナーで語っている。→続き

週末のシカゴで銃撃事件、19人死亡、13人の子どもが負傷

(2021年7月13日)

　米イリノイ州シカゴで暴力が急増し、独立記念日の週末を含む連休中に１０４人が銃撃を受け、19人が死亡、13人の子供が負傷したと報じられた。
　全国的に起きている犯罪の増加をめぐって市役所と市議会で政治的な報酬が続く中、シカゴで今年最も犠牲者を出した週末となった。 →続き

米国防総省、クラウド導入計画を中止

(2021年7月10日)

　米国防総省は６日、１００億ドルを投じた「ウォークラウド」プロジェクトを正式に中止し、マイクロソフト社との契約解除へと向かっている。  
　今後、政治的、法的に問題となっている契約の遂行を複数の企業で進めていく意向だ。   →続き

大学に入りこむ「キャンセル・カルチャー」、「ウォークイズム」を警戒する教育団体

(2021年7月9日)

　「キャンセル・カルチャー」が各地の大学に広まるにつれ、他は申し分ない教員たちが長年の教育慣行に従ったり、まったく悪気なしに「反則的な」用語を使ってしまい、突然、厄介者として追われる羽目になっている。
　「高等教育に関わり10年ほどなので、今の状況が最悪なのか断定できませんが、提出された苦情事案の数は昨年、記録更新しました」－大学構内の言論の自由を擁護する非営利団体「教育現場の人権財団（FIRE）」のダニエル・バーネット氏はこう指摘した。 →続き

パラダイスを夢見るのではなく、より完璧な連合を

(2021年7月7日)

　ANALYSIS/OPINION：米国の国造りは、恐らく完璧な域に達することのない、進行中の実験だ。私たちが誠意を込めたギブ・アンド・テーク――キャンセルカルチャーのアンチテーゼ――で、国造りに取り組み続けることは、私たちの利益になり、名誉にも資することだ。打ち上げ花火が終わり、パレードも、また、終わった今、このことを、心に刻んでおこう。  
　私たちの輸出品は思想である。それは、常にそうあり続けた。250年近く前の建国以来、米国人の個人の権利の思想や自由の概念は拡散し、世界中の野心的な人々や虐げられた人々の結集点になった。   →続き

「深刻な結果もたらす」：米軍、イランの民兵支援に警告

(2021年7月6日)

　米国防総省は28日、イランが中東に駐留する米軍を標的とする民兵組織への資金提供を続けるならば、「深刻な結果」をもたらすと警告した。
　イランと新たな核合意をめぐって交渉する一方で、イランと密接な関係にある民兵組織に戦争を仕掛けるという、バイデン大統領の区分け戦略に再び疑問が生じている。 →続き

ホワイトハウスはインフラ投資法案にカーボンフリー電源を組み込むことを望んでいる

(2021年7月6日)

　米ホワイトハウスは６月30日、民主党に対し、超党派のインフラ投資法案と結び付けられている多額の社会福祉法案に２０３５年以降すべての米国の電力を脱炭素にするという命令を盛り込むよう要求した。
　気候変動対策を担うジーナ・マッカーシー大統領補佐官は、有料ニュースレター「パンチボウル・ニュース」との気候変動とインフラストラクチャーに関するインタビューの中でこの要求を出した。マッカーシー氏は、特に民主党議員が今後数週間で伝統的なインフラと「人間のインフラ」の両方のニーズに取り組むことが不可欠であると主張した。 →続き