バイデン氏の気候変動政策に警鐘、甚大な環境被害

(2021年2月17日)


 バイデン大統領の気候変動対策は、米国のエネルギー雇用のコストを引き上げることがすでに明らかになっているが、甚大な環境被害をもたらし、排出量の削減にも貢献しないとの見方が強まっている。

 バイデン氏は、温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰、原油パイプライン「キーストーンXL」建設を中止し、化石燃料生産のための連邦政府管理地の貸与を中止した。しかし、世界の原油需要の増加が予想されており、米国の原油生産が減少すれば、ロシアとサウジアラビアなどの競合国が埋めることになり、気候変動の観点からは象徴的なものにすぎないと批判されている。

 共和党のビル・キャシディ上院議員(ルイジアナ州)は先週、上院エネルギー天然資源委員会の公聴会で「原油とガスを開発しなければ、生産は環境基準の低い他の国に移る。つまり、生産される一定の量の原油・ガスに対して、大気中に排出される温室効果ガスは増加する」と指摘した。

 マンハッタン研究所の上級研究員マーク・ミリス氏は、・・・ (残り3502文字)

 
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