政治

中国からバイデン米大統領への４万ドルの支払いを下院調査チームが確認

(2023年11月3日)

　米下院調査チームは、バイデン大統領が４万㌦の小切手を受け取っていたことを明らかにした。これは、バイデン氏が副大統領時代にその地位を利用して交わされた中国エネルギー企業との巨額取引で同氏の一族に支払われた報酬の一部だという。
　小切手は、バイデン氏の弟ジェームズ氏とその妻サラ氏の個人口座から支払われ、「ローン返済」と記載されている。日付は、バイデン氏が２期目の副大統領の任期を終えた約９カ月後の2017年９月３日だ。 →続き

逆風はね返すトランプ氏、裁判所が大統領選の舞台に

(2023年10月27日)

　ドナルド・トランプ前大統領は、選挙運動と同じぐらい多くの時間を裁判に費やしている。選挙戦には逆風となりうる状況だが、これを追い風へと転換している。
　10月に入ってからトランプ氏は、アイオワ州、ニューハンプシャー州、フロリダ州で4日間選挙活動を行い、マンハッタンの法廷で弁護人らとともに落ち着かない4日間を過ごした。 →続き

トランプ氏、資金調達でもリード　激しい2位争い－共和大統領選

(2023年10月18日)

　ドナルド・トランプ前大統領は、2024年共和党大統領予備選の世論調査で突出しているが、資金調達でも圧倒的な強さを見せている。
　各候補の選挙委員会が提出した最新の報告書によると、トランプ氏以外の共和党候補者が、資金調達で激しい2位争いを繰り広げる一方で、マイク・ペンス前副大統領らは一層厳しい戦いを強いられている。 →続き

ヘイリー氏、イスラエルのハマス掃討を支持

(2023年10月17日)

　共和党大統領候補の指名獲得競争に名乗りを上げているニッキー・ヘイリー氏は、米国はパレスチナのイスラム組織ハマス排除を進めるイスラエルに協力し、完了するまで自制を求める声は無視すべきだと述べた。
　元国連大使のヘイリー氏は、イスラエルによるパレスチナ自治区ガザへの地上侵攻は、一部の国や米国民の反発を招くだろうが、米国は決して揺らいではならないと述べた。 →続き

AIによる無許可複製の阻止へ法案－上院

(2023年10月16日)

　4人の上院議員が、人工知能（AI）ツールを使って他人の画像や声の複製を作成することを阻止するための新しい法律を提案している。急成長するこの技術からアーティストを保護する必要があるのではないかという指摘を受けた措置だ。
　この4人の上院議員によれば、「オリジナルを守り、アートを育成し、エンターテインメントの安全を保つ法案（NO FAKES法案）」は、AIが生成した模造品を同意なしに生産、配布することの制限を目指している。 →続き

バイデン氏もトランプ氏も大統領には高齢過ぎ－世論調査

(2023年10月10日)

　現時点で2人の「大統領」にとって必ずしもいいとはいえない数字が出ている。
　モンマス大学の世論調査によると、「バイデン大統領であれ、ドナルド・トランプ前大統領であれ、有権者は2024年の主要政党の大統領候補者になってほしいとそれほど強くは思っていない。有権者は、バイデン氏は高齢過ぎると見ており、この傾向はトランプ氏に関してよりずっと強いようだ」。 →続き

AI駆使し選挙にサイバー攻撃　グーグルが警告

(2023年10月5日)

　グーグルは、人工知能（AI）ツールを活用したサイバー攻撃によって、連邦選挙が影響を受けたり、ハッキングされたりする可能性があると警告を発した
　グーグルのセキュリティーポリシー責任者チャーリー・スナイダー氏は4日、サイバー攻撃者らが、AIを使って人々を誘導することを試してみたり、言語スキルを磨いて相手に悟られずにだましたりしていることを把握していると述べた。 →続き