政治


対中法案、大部分が不成立 米両院通過はわずか3本

(2021年12月29日)
 2021年に米議会に提出された対中法案は、238本と記録的な数に上ったが、上下両院を通過したのは今のところわずか3本にとどまっている。バイデン政権、議会は、中国が脅威という点で一致し、強硬な対中発言が相次いでいるものの、実質が伴っていないことを物語っている。→続き

民主党、大統領による1.75兆ドルの「ビルド・バック・ベター法案」の挫折を受け入れず

(2021年12月23日)
 ホワイトハウスから合衆国議会に至るまで民主党関係者は、バイデン大統領が提出した1.75兆ドルの「ビルドバック・ベター法」は当分採決の見込みがないと思いたくないようだ。
 政府当局者とベテラン議員たちは、民主党のジョゼフ・マンチン上院議員(ウェストバージニア州)が、そのうち関係法案か修正案の一部を支持するだろうと強気だ。そのわりに民主党内の戦略戦術はバラバラだ。 →続き

動きだした司法省の中国イニシアチブ

(2021年12月22日)
 専門家の中には、連邦検察官らがハーバード大学の元化学部学部長であるチャールズ・M・リーバーに対して訴えを起こしたりすれば、司法省の「中国イニシアチブ」に、長期的、かつ重大なインパクトを与える可能性があると考えている者がいる。
 中国の「千人計画」関与疑惑について、米当局に虚偽陳述を行ったとして2020年1月に起訴されたリーバー氏は、武漢理工大学から得た収入を申告しなかったことと、内国歳入庁(IRS)に海外の預金口座の申告を怠ったことでも告発されている。 →続き

同調国少ないバイデン米政権の北京五輪「外交ボイコット」

(2021年12月20日)
 バイデン米大統領が2022年北京冬季五輪の「外交ボイコット」を表明してからちょうど1週間だが、同調する国を探し出すことに苦慮している。世界中の米国の緊密な同盟国がこの取り組みを拒否し、公然と非難するケースも出ている。
 14日には韓国が新たに外交ボイコットに「ノー」を表明した。米国がバイデン氏の下で中国の最重要国家的優先課題に反対という共通の目標に友好国を結集させる能力に深刻な疑問が生じている。 →続き

ブティジェッジ氏、ハリス副大統領を称賛 大統領選出馬の憶測も

(2021年12月9日)
 カマラ・ハリス副大統領は支持率の低迷、スタッフの大幅な入れ替えに苦しみ、ピート・ブティジェッジ運輸長官はハリス氏に取って代わる民主党の次期大統領候補との憶測が高まっている。にもかかわらず、ハリス氏は、ブティジェッジ氏とノースカロライナ州を訪問した際、依然として他の閣僚よりも上位にいることをまざまざと見せつけた。→続き

政治色強める米軍への信頼が低下

(2021年12月4日)
 米国民から強い支持を得る数少ない公的機関の一つだった軍への信頼が揺らいでいる。政治色を強めていること、アフガニスタン撤収での醜態、台頭する中国の安全保障、経済での脅威に対抗できるのかをめぐって不安が高まっていることが要因だ。
 ロナルド・レーガン財団・研究所が1日に公表した世論調査「全米国防調査」によると、軍を信頼しているという国民はわずか45%。2018年の1回目の調査から25ポイント低下した。 →続き