政治

緘口令のトランプ氏、ワシントン・タイムズのコラム読み上げ民主を非難

(2024年5月16日)

　ドナルド・トランプ前大統領は14日、法廷での手続きの後、ワシントン・タイムズのコラムを読み上げた。判事による緘口令で自由な発言ができないためだ。
　トランプ氏は、ワシントン・タイムズに13日に掲載されたオピニオンエディター、チャールズ・ハート氏のコラムの見出し「トランプ裁判は民主党にとって裏目に出ている。それはそうだろう」を集まった記者らに向かって読み上げた。 →続き

バイデン氏の経済政策への支持、2001年以降で最低

(2024年5月9日)

　４月に行われたギャラップ社の世論調査で、バイデン大統領の経済政策への国民の信頼が低いことが明らかになった。
　バイデン氏の経済政策について「大いに」または「どちらかというと」信頼すると回答したのはわずか38％。一方トランプ前大統領については46％だった。 →続き

「性自認」も医療保険の対象　バイデン政権が規則公表

(2024年5月8日)

　西欧諸国が「性別適合治療」への取り組みを見直そうとする一方で、バイデン政権は意欲的に推進している。
　厚生省は、医療費負担適正化法（オバマケア）第1557条に基づく「性」の定義を「性自認」にまで拡大する最終規則を発表した。性転換治療薬の使用に対する懸念が高まっているにもかかわらず、医療機関が性転換治療のための薬や処置を提供することを義務付けられるようになるのではないかと懸念されている。 →続き

共和党の上院トップ、過半数獲得が最優先

(2024年5月1日)

　上院で少数派の共和党のミッチ・マコネル院内総務は、党が上院の主導権を取り戻すことに主眼を置いていると語った。
　マコネル氏は4月28日、CBSの「フェース・ザ・ネーション」で、「私がやりたいこと、集中していることは、大統領選ではなく、上院を取り戻すことだ。私は多数派の院内総務だったことも、少数派の院内総務だったこともある。多数派の方がいい」と述べた。 →続き

司法の政治利用やめよ　最高裁、トランプ氏の免責審理

(2024年4月28日)

　「法の上に立つ者はいない」は、左派のお気に入りのスローガンとなっている。左派は、この決まり文句が、前大統領を公務上の行為で訴追する正当な理由になりうると訴えているが、同時に後任者のいかがわしい取引の言い訳をすることに必死になっている。
　最高裁判所は25日、その決まり文句の限界を試すことになる。ドナルド・トランプ前大統領は、自らが置かれているありえないような状況を解決するため、判事たちに協力を要請した。司法省はトランプ氏の政敵の支配下にあり、同氏が2020年の選挙について虚偽の主張をしたという疑惑で、刑務所送りになる可能性がある告発をでっち上げた。 →続き

ケネディ氏は「コントロール不能」、第３の候補に「夜も眠れず」－民主・共和両陣営選挙責任者

(2024年4月26日)

　オバマ政権（２００９～17年）で大統領首席補佐官代理を務めたジム・メッシーナ氏は23日、今秋の米大統領選で民主党バイデン、共和党トランプの両候補に次ぐ第３の候補、ロバート・ケネディ・ジュニア氏についてＭＳＮＢＣネットワークの番組「モーニング・ジョー」で、「どの州のどの層から票を集めているのか不明」と不安要素が大きいことを明らかにした。ケネディ氏の動向を考えると、民主、共和両陣営の選挙運動責任者らは「夜も眠れず」、ケネディ氏は「コントロールできない存在」として存在感を高めているという。
　23日に発表されたマリスト社の世論調査ではケネディ氏に14％が投票するとしている。バイデン氏対トランプ氏の直接対決で見ると51％対48％でバイデン→続き

LGBTへの保護を強化、バイデン政権が教育改正法見直し

(2024年4月24日)

　バイデン政権は19日、教育改正法第9編（タイトル9）を見直し、教育での女性に対する差別を撤廃することを目的に制定された同法に「性自認」を盛り込むことを発表した。
　ほぼ2年をかけて策定された教育省のこの最終規則は、「タイトル9が築いてきたこれまでの成果をさらに強化する」ものであり、トランスジェンダーの生徒・学生にも保護を拡大している。これによって、52年間にわたって女性の教育機会促進に貢献してきた同法が、女性であると自認する生物学的男性にも適用されることとなる。 →続き