政治


共和党員である場合だけ犯罪

(2024年3月15日)
 ロバート・ハー元特別検察官は12日、バイデン大統領の疑いを晴らすことを拒否した。下院司法委員会の民主党議員たちは、機密文書の不適切な取り扱いについて大統領を起訴しないという決定を、法的に無罪放免であると解釈しようと必死だったが、それは無駄であった。
 「私の報告書には無罪放免という言葉は出てこないし、それは私の結論でもない」とハー氏は反論した。 →続き

最高裁が地方裁判官の法的反乱を鎮圧

(2024年3月10日)
 バイデン大統領が自動的に再選されることを計画していた民主党のストラテジストたちにとっては悪いニュースだ。4日に連邦最高裁判所の9人の判事全員が、州裁判所がどの連邦政府の候補者が投票用紙に記載されるべきか選択する権限があるという考えを否定した。
 これは、ドナルド・トランプ前大統領に対する左派の「法的闘争」の大前提であった。彼らの陰謀は、1月6日の連邦議事堂での制御不能となった抗議行動を「反乱」と偽り、最終的には憲法修正第14条第3項(反乱条項)を適用してトランプ氏を失格させようとする組織的な計画によって始まった。 →続き

「民主主義を擁護」しつつ、トランプ氏の勝利を否定する民主党の計画

(2024年2月23日)
 一部の民主党員は、2024年の大統領選挙が自分たちの思い通りの結果にならなかった場合、その結果を覆す計画を練っている。先月首都ワシントンで開催された「クーデター阻止2025」集会で、マーカス・バチェラー氏は聴衆に次のように語った。「クーデターは投票によって行われることがある。クーデターは、一見民主的なプロセスによって行われることがある」
 左翼活動家グループ「ピープル・フォー・ザ・アメリカン・ウェイ」の全国政治責任者で、ワシントン市元教育委員のバチェラー氏がこう語ったのは、その敵対者たちについてだ。しかし、よくありがちなように、同氏の言葉は、左派が「民主主義を守る」と称してドナルド・トランプ前大統領の勝利を認めないという彼ら→続き

あまりに少ないハマス人質報道 バイデン政権に配慮か

(2024年2月3日)
 歴史を振り返ってみれば、大手ニュースメディアがいかに偏向しているかをチェックするのに役立つものが見つかることがある。検証してみたい。
 「もしドナルド・トランプやジョージ・W・ブッシュの政権下で、100日以上続く人質事件が起きたとしたら、左派メディアはこれらの政権に対する批判で番組を埋め尽くすに違いない。画面には、米国民が人質になってからの日数をカウントする図表が映し出される。例えばこうだ。『人質になって117日目』」。保守派の報道監視団体「Newsbusters.org」のメディア分析ディレクター、ジェフリー・ディケンズ氏はこう指摘した。 →続き