安全保障

トランプ氏、習氏と国立公文書館訪問　独立宣言・権利章典を視察

(2026年9月30日)

　トランプ大統領は、中国の習近平国家主席と共に国立公文書館を視察、習氏に米国の民主主義を形作った建国文書を見せ、国賓訪問を締めくくった。
　米国公文書管理官のブラッドフォード・ウィルソン氏が、額装された独立宣言と権利章典の複製を10分間にわたって案内した。 →続き

海軍原子力造船所の近代化に遅れ、かさむコスト－政府監査院報告

(2026年9月29日)

　米海軍が国内4カ所の公営原子力造船所を近代化する計画には、2000億ドルを超える費用と完了まで50年を要することが、米政府監査院（GAO）がまとめた新たな報告書で分かった。
　「造船所インフラ最適化計画（SIOP）」の策定には当初の想定より長い時間がかかり、費用も膨らんでいる。議会の監視機関であるGAOは、その理由について「計画に伴う複数の課題と変更」を挙げた。 →続き

ロシアが欧州に「グレーゾーン」攻撃、強まるNATOの結束　リトアニア外相

(2026年9月27日)

　北大西洋条約機構（NATO）加盟国は、同盟に対するロシアによる破壊工作などの「グレーゾーン」脅威に直面し、結束を強めている――。リトアニアのケストゥティス・ブドリス外相がワシントン・タイムズとの単独インタビューで語った。
　リトアニアはNATOにとって重要な対露前線国家であり、ブドリス氏は、ドイツのライプチヒ空港で起きた事件を、ロシアのハイブリッド戦術が明確になった事例として挙げた。西側の捜査当局は先月、同空港で爆発物を取り付けたドローンが見つかったことについて、ウクライナ向けの貨物を運ぶ輸送機を破壊しようとした可能性が高いとみている。 →続き

米空軍、シンクタンクを閉鎖　中国の脅威分析へ影響懸念

(2026年9月26日)

　米空軍は、中国軍の航空・宇宙・サイバー戦能力について詳細な公開情報分析を行ってきた戦略研究機関を閉鎖すると明らかにした。
　アラバマ州マックスウェル空軍基地の空軍大学に置かれている中国航空宇宙研究所（CASI）の民間職員の人件費への予算が打ち切られる。空軍報道官のアン・ステファネク氏が明らかにした。 →続き

米国から中東への軍派遣圧力、高まる北の脅威　板挟みの韓国

(2026年9月24日)

　【ソウル】韓国と北朝鮮との間の非武装地帯（DMZ）で21日、原因不明の爆発が起き、韓国軍兵士3人が負傷した。韓国政府が中東に軍を派遣するよう米国から圧力を受ける中、北朝鮮の脅威が常に存在することが、派遣に慎重な韓国の立場を裏付ける形となった。
　韓国が危険を伴う海外派遣や中東有事への対応を見送る理由として、北朝鮮の脅威がよく挙げられる。これには、中国が台湾を攻撃した場合に同じ民主主義国である台湾を防衛するといった事態も含まれる。 →続き

ＦＢＩ、中国によるスパイ活動の急増を明らかに

(2026年9月23日)

　中国など敵対国の情報機関は、この18カ月間で米国内における諜報活動や違法活動を強化しており、その間にFBIは中国政府に関連する工作員60人を無力化したと、FBI長官のカシュ・パテル氏が15日に議会で証言した。
　パテル長官は上院司法委員会に提出した書面証言の中で、中国はロシアやイランと並び、米国に対する最も重大な外国諜報上の脅威であり、「これらの国はいずれも米国の制度や組織を弱体化させようとしており、その活動はますます大胆かつ高度になっている」と述べた。 →続き

米軍、月周辺での戦闘に備え　統参議長「宇宙優勢」維持を強調

(2026年9月18日)

　米国は21世紀の戦闘を月面や月周辺で戦い、勝利できる態勢を整えなければならない――。宇宙空間での戦闘というかつては未来の話だった構想が現実に近づく中、ダン・ケイン統合参謀本部議長（大将）は16日、防衛企業が集まる会議での演説でこう述べた。
　2日前には、米政府当局者が軍が軌道上に兵器を保有していることを初めて確認したばかりだった。中国やロシアなどの敵対国が宇宙兵器など、米国の衛星を脅かす能力に巨額の投資を続ける中、宇宙での圧倒的優勢を維持することは軍の最優先課題だとケイン氏は述べた。 →続き