安全保障


2025年2月18日、韓国の坡州市(北朝鮮との国境付近)で、韓国軍兵士が有刺鉄線沿いをパトロールしている。(AP通信/アン・ヨンジュン撮影)

米国から中東への軍派遣圧力、高まる北の脅威 板挟みの韓国

(2026年9月24日)
 【ソウル】韓国と北朝鮮との間の非武装地帯(DMZ)で21日、原因不明の爆発が起き、韓国軍兵士3人が負傷した。韓国政府が中東に軍を派遣するよう米国から圧力を受ける中、北朝鮮の脅威が常に存在することが、派遣に慎重な韓国の立場を裏付ける形となった。
 韓国が危険を伴う海外派遣や中東有事への対応を見送る理由として、北朝鮮の脅威がよく挙げられる。これには、中国が台湾を攻撃した場合に同じ民主主義国である台湾を防衛するといった事態も含まれる。 →続き
FBI長官のカシュ・パテル氏

FBI、中国によるスパイ活動の急増を明らかに

(2026年9月23日)
 中国など敵対国の情報機関は、この18カ月間で米国内における諜報活動や違法活動を強化しており、その間にFBIは中国政府に関連する工作員60人を無力化したと、FBI長官のカシュ・パテル氏が15日に議会で証言した。
 パテル長官は上院司法委員会に提出した書面証言の中で、中国はロシアやイランと並び、米国に対する最も重大な外国諜報上の脅威であり、「これらの国はいずれも米国の制度や組織を弱体化させようとしており、その活動はますます大胆かつ高度になっている」と述べた。 →続き
NASAが提供したこの画像は、2026年4月6日(月)、アルテミス2号の乗組員が月フライバイ中に、地球が月の沈む前に月の隣にある地球を撮影したものです。(NASA提供、AP通信経由)

米軍、月周辺での戦闘に備え 統参議長「宇宙優勢」維持を強調

(2026年9月18日)
 米国は21世紀の戦闘を月面や月周辺で戦い、勝利できる態勢を整えなければならない――。宇宙空間での戦闘というかつては未来の話だった構想が現実に近づく中、ダン・ケイン統合参謀本部議長(大将)は16日、防衛企業が集まる会議での演説でこう述べた。
 2日前には、米政府当局者が軍が軌道上に兵器を保有していることを初めて確認したばかりだった。中国やロシアなどの敵対国が宇宙兵器など、米国の衛星を脅かす能力に巨額の投資を続ける中、宇宙での圧倒的優勢を維持することは軍の最優先課題だとケイン氏は述べた。 →続き
2026年9月8日火曜日、モスクワのクレムリンで行われた会談で、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がトヴェリ州のヴィタリー・コロリョフ知事代行の話を聞いている。(ミハイル・メッツェル、スプートニク、AP通信経由クレムリン・プール写真)

ロシア、硬軟交え日本に揺さぶり 中朝と関係強化、国内ナショナリズムを鼓舞

(2026年9月15日)
 【ソウル】台湾の台北でロシア当局者が少人数を前に古いドキュメンタリー映画を上映した。これだけなら、通常は日本でニュースになることはない。しかし、北東アジアでロシアが続ける一連の力の誇示を背景に、今回は注目を集めた。
 ロシアの事実上の台湾大使館で、1945年制作のドキュメンタリー映画「軍国主義日本の撃破」が20人の招待客を前に上映された。これが注目されたのは、地域情勢を背景としている。 →続き
2022年8月20日土曜日、中国南西部重慶市龍泉村にある貯水池では、擁壁からの漏水により貯水池の水がほぼ枯渇し、ひび割れた乾燥した泥が見られる。周囲の農地や険しく美しい山々を含む巨大都市、重慶の景観そのものが、異常に長く激しい熱波とそれに伴う干ばつによって変貌を遂げた。(AP通信/マーク・シーフェルベイン撮影)

中国、気象を兵器化へ 軍事目的で環境を操作する技術開発

(2026年9月12日)
 中国軍が、民間の気象制御技術を基盤とする気象改変兵器を開発し、将来の戦場での使用を想定していることがシンクタンクの報告書で明らかになった。
 シンクタンク「CCPバイオスレット・イニシアチブ」によると、中国は数十年にわたり局地的な気象を制御するためのインフラを整備しており、中国人民解放軍(PLA)は現在、民間の気象制御能力を兵器化する可能性について研究している。 →続き
2024年9月8日、ニューヨークにある国立9.11記念博物館の反射池の一つに赤いバラが供えられた。(AP通信/テッド・シャフリー撮影)

9・11同時多発テロ25周年 説明に苦慮する教育現場

(2026年9月11日)
 米国の小中高校に通う児童・生徒は、25年前の2001年9月11日に起きた同時多発テロを誰一人として経験していない。事件から四半世紀を迎える中、米国の学校現場では、9・11が「いつ、誰によって、どのように」起こされたかだけでなく、「なぜ起きたのか」をどう教えるかで苦慮している。
 米国の理念についての教育に取り組むフィラデルフィアの財団、ジャック・ミラー・センターによると、多くの米国史の授業では、年度末に外交政策の問題として9・11を扱うとみられる。ただし、扱いは教師の裁量に任せられている。 →続き