安全保障

北朝鮮に武器や軍事技術を送付　中国人移民に懲役

(2025年8月21日)

　司法省によると、カリフォルニア州の中国籍の不法移民が19日、韓国への奇襲攻撃に使用される可能性のある武器と技術を北朝鮮に送った罪で懲役8年の判決を受けた。
　ウェン・シェンファ（42）被告は2012年に学生ビザで合法的に米国に入国し、ビザの期限が切れた後も米国にとどまっていた。 →続き

GM、中国軍需企業とバッテリーで提携　米議会が懸念

(2025年8月15日)

　ゼネラル・モーターズ（GM）は、中国人民解放軍（PLA）の潜水艦に使用されるバッテリーを供給する中国の軍事企業と提携している――有力下院議員らが明らかにした。
　下院中国共産党特別委員会のジョン・ムーレナー委員長（共和党、ミシガン州）は、GMと中国の寧徳時代新能源科技（コンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジー・カンパニー・リミテッド、CATL）が提携していると指摘した。 →続き

米国防総省、認知戦戦略で中国に遅れ―上院軍事委

(2025年8月5日)

　上院軍事委員会によれば、軍事アナリストらは中国に対抗するためには認知戦の実施に関する「戦略的明確性」が必要だとみているが、国防総省はこの能力を備えていない。
　認知戦は物理的な破壊を伴わない非キネティック戦の新しい領域の一つであり、同委は2026年度国防権限法案に関する報告書で、国防総省と軍は、議会の働きかけにもかかわらず、中国人民解放軍（PLA）が重点を置いている認知戦の定義を明確にしていないと警告した。 →続き

AIは強力な「ゲームチェンジャー」になる－CIA

(2025年8月3日)

　米中央情報局（CIA）は、強力な人工知能 (AI) が「ゲームチェンジャー」となり、情報活動を一変させるとして、その準備を進めている。
　CIAのマイケル・エリス副長官は、汎用人工知能 (AGI) がいつ登場するかは「まだ不明」だが、準備を進めているとワシントン・タイムズに語った。 →続き

中露爆撃機が合同訓練、グアム核攻撃を想定か－日米報告

(2025年7月13日)

　昨年11月に初めて米領付近で中国とロシアの爆撃機が行った合同哨戒飛行は、米国への戦略核攻撃を行うための訓練だった――空軍のシンクタンクと日本の防衛省のシンクタンクが共同報告書で明らかにした。
　報告書によれば、中露は2019年以降、爆撃機による合同訓練を9回実施したが、2024年7月のアラスカ近海での戦略爆撃機の哨戒飛行を含め、ほとんどが脅威的なものではなかったという。 →続き

北朝鮮、核・ミサイル開発を推進　制裁監視チームが初の報告書

(2025年7月4日)

　米軍はB2爆撃機とトマホークミサイルでイランの核施設を破壊したが、これでトランプ政権の北朝鮮外交への関心が低下することはない。しかし、中東での米軍の軍事行動によって、核・ミサイル開発が国家の存続の鍵という考えを金正恩政権が強めた可能性が強い。
　国務省のタミー・ブルース報道官は、記者からイラン空爆が北朝鮮へのメッセージの一部かどうかという質問に、トランプ政権は北朝鮮の完全な非核化を望んでいると答えた。 →続き

中国のサイバー攻撃、脅威増大　大規模データ窃取に戦略変更か

(2025年7月2日)

　米大手サイバーセキュリティー企業が、新たな報告書で、中国による脅威が、その世界的な規模と巧妙さにおいて前例のないものになっていると警告している。
　カリフォルニア州サンタクララに本社を置く、パロアルト・ネットワークス社が６月、中国政府支援のサイバー攻撃のスピードとスキルの脅威について指摘した。同社の最高情報セキュリティー責任者（ＣＩＳＯ）、ウェンディ・ホイットモア氏は、中国のハッカーの能力の特徴について、悪用可能な新たな脆弱性を特定後、「数時間以内、場合によっては数分以内に」攻撃を仕掛けられると述べた。これを受け、各企業は脅威の増大がエスカレートするサイバー攻撃への対処の態勢を全面的に見直す必要があると指摘した。 →続き