安全保障

中国、核戦力を強化へ秘密核実験

(2026年2月20日)

　クリストファー・ヨー米国務次官補（軍備管理・不拡散担当）は、中国が2020年に秘密裏に地下核実験を実施したことを明らかにした。カザフスタンの地震観測所が検知したもので、核戦力向上を目的としたものだという。
　中国は包括的核実験禁止条約（CTBT）を批准していないものの、自ら核実験一時停止（モラトリアム）を課しており、ヨー氏が公表した新情報によると、トランプ政権はこの実験について、モラトリアム違反と主張している。 →続き

中国軍、将来の航空戦は「知能化」された無人戦闘システムが中核

(2026年2月16日)

　中国軍内部の報告書から、人民解放軍がステルス機、ドローン、ハイテク兵器を用いた先進的な航空戦の遂行に重点を置いていることが明らかになった。
　中国共産党中央軍事委員会の機関紙「解放軍報」に昨年9月、報告書「航空戦の形態は将来どのように変化するか」が掲載された。 →続き

元米海軍兵、スパイ罪で禁固刑　中国情報将校に機密売却

(2026年1月21日)

　中国のためにスパイ活動を行った罪で有罪判決を受けた元米海軍兵について、司法省は13日、中国に機密を漏洩したとして16年以上の禁固刑が言い渡されたと発表した。
　中国生まれのジンチャオ・ウェイ被告は、太平洋艦隊の母港であるサンディエゴ海軍基地を拠点とする強襲揚陸艦エセックスに勤務していた。8月に連邦裁判所でスパイ罪の有罪判決を受けた。 →続き

冷戦時に米軍幹部がグリーンランド買収を提唱

(2026年1月18日)

　トランプ大統領によるグリーンランド取得計画は新しいものではない。統合参謀本部議長が1956年に作成した文書では、戦略的な軍事的価値を理由に、米国がグリーンランドを購入すべきだと提唱していた。
　当時議長を務めていたアーサー・ラドフォード海軍大将は、チャールズ・ウィルソン国防長官宛ての覚書で、1955年に軍首脳が「グリーンランドの戦略的重要性と、同地域の所有権を取得することが米国にもたらす軍事的優位性を強調する見解」を示したと述べている。 →続き

米軍、発射前の敵ミサイル破壊能力を開発へ　中国標的か

(2025年12月24日)

　中国国家安全省の情報機関は10月、米国家安全保障局（NSA）が中国科学院国家授時センターに侵入するため、3年にわたってサイバー活動を展開していることを明らかにした。
　センターは中西部の都市、西安にある。標準時間の管理を行い、軍事システム、通信、金融、電力、輸送、地図作成に不可欠な精密時間サービスを提供している。 →続き

インド太平洋軍司令官、戦闘にAIを積極活用　中国視野に優位性確保へ

(2025年12月18日)

　【シミバレー（米カリフォルニア州）】インド太平洋軍司令官は6日、人工知能（AI）によって情報戦、ドローン攻撃、先進兵器の破壊力が強まり、中国などの敵対勢力との将来の戦争で大きな優位性をもたらすと述べた。
　ハワイを拠点とするインド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官（海軍大将）は防衛フォーラムで、AIが戦争の性質をどのように変えているかを詳細に説明した。 →続き

「宇宙は既に争奪戦状態」　米、迎撃システム「ゴールデンドーム」構築へ自信

(2025年12月10日)

　【シミバレー（米カリフォルニア州）】トランプ大統領が提唱した次世代ミサイル防衛システム構想「ゴールデンドーム」の責任者は、ここ数カ月で300社以上の民間企業と「1対1」の会談を重ね、極秘の計画を推進してきたと述べた。2028年半ばまでに全米本土に配備される予定。
　米宇宙軍作戦副部長のマイケル・ゲトライン大将は、毎年開催されているレーガン国防フォーラムで講演し、ゴールデンドームの多層防衛システムの構造は依然として機密扱いだが、「産業界のパートナーはわれわれの取り組みについてかなり深く理解してくれている」と確信していると述べた。 →続き