安全保障

ロシア、米レーダー衛星への攻撃中止か　26メートルまで接近、予行演習の見方も

(2026年10月21日)

　宇宙・安全保障の専門家らによると、ロシアの衛星「コスモス2612」は、米国の重要なレーダー衛星を攻撃する意図があった可能性が高い。実行されていれば、軌道上で初めて戦闘が行われる事態となったが、ロシア政府は直前になって作戦を中止したとみられている。
　コスモス2612は、ウクライナ軍に高解像度の情報を提供しているとみられるフィンランドのICEYE社の商業衛星「X36」に推定約26メートルまで接近、この極めて危険な事態を巡っては19日になっても疑問が相次いでいた。 →続き

北朝鮮に新国防博物館　正恩氏親子が最新ミサイル視察

(2026年10月15日)

　【ソウル】世界最先端の最終戦争級の兵器に興味はあるだろうか。北朝鮮に新しくできた博物館は、そんな人にぴったりかもしれない。
　北朝鮮の最高指導者、金正恩総書記と10代の娘がそろって出席する中、朝鮮労働党創建81周年を記念して建設された「国防革命博物館」の開館式が11日、場所を明らかにしないまま行われた。巨大な展示ホールのような施設だ。 →続き

米国防総省、戦争の未来見据え軍改革へ　ギングリッチ氏らが来年初めに報告

(2026年10月14日)

　米国防総省が新たに打ち出した「戦争の未来」構想は、米軍の基本的な運用原則を根本から見直し、技術や人工知能（AI）が急速に進化する時代に、米軍がいかに戦い、勝利するかを示す指針をまとめることを目指している。ニュート・ギングリッチ元下院議長が明らかにした。
　トランプ政権は、ギングリッチ氏をこの構想の共同責任者に指名した。スペースXのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）と、防衛技術企業アンドゥリルの共同創業者パーマー・ラッキー氏も参加する。ギングリッチ氏によると、来年1月末までに報告書をまとめ、国家安全保障体制に必要な「大規模な構造改革」について超党派の支持を得ることを目指す。 →続き

中国、世界の通信インフラ支配を拡大　元米NSA長官が警告

(2026年10月11日)

　中国の通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）が世界のインターネットインフラの広範な部分で支配力を拡大しており、「存亡に関わる」国家安全保障上の脅威になっていると、米情報機関の元幹部が警告した。
　米国家安全保障局（NSA）長官を務めたマイク・マコネル退役海軍中将はインタビューで、中国政府は2000年にはファーウェイを通じて世界の通信インフラの2％を支配していたが、現在は50％超を支配していると警告した。このまま進めば、2030年までに中国政府が世界のインターネットインフラの75％近くを支配することになるとの見方を示した。 →続き

中国、台湾への「グレーゾーン」戦強化　通信網攻撃想定し米シンクタンクが机上演習

(2026年10月8日)

　中国が台湾に対する「グレーゾーン」戦を強化する中、台湾の軍と市民は通信網に対する大規模な攻撃への対応に重点を置いている。中国政府はこれらの攻撃を台湾併合を迫るための戦略に取り入れている。
　中国は軍事侵攻や海上封鎖よりも、海底ケーブルの切断やサイバー攻撃による携帯電話通信の遮断、インターネット通信の停止に踏み切る可能性が高い。最近、台湾で机上演習を実施した米シンクタンク「民主主義防衛財団（FDD）」の専門家らが明らかにした。 →続き

米中会談、台湾を交渉材料と見るトランプ氏に専門家懸念　武器供与はG20後か

(2026年10月6日)

　【ソウル】トランプ大統領は9月にワシントンで行われた中国の習近平国家主席との首脳会談で、台湾をめぐり中国側に譲歩しなかったとして、インド太平洋地域で一定の評価を得た。台湾の独立について譲歩せず、武器売却の方針も後退させなかったためだ。
　しかし、トランプ氏が中国との一進一退の交渉で、台湾を依然として「交渉材料」と見ているとの認識が地域に広がり、懸念が生じている。 →続き

ウクライナの教訓　兵器の調達・製造プロセス見直し迫られる米

(2026年10月5日)

　【キェルツェ（ポーランド）】ウクライナは今年、小型の一人称視点（FPV）ドローンを600万～700万機生産する見通しだ。一方、米国防総省が11億ドルを投じる「ドローン優越性構想」では、2月までに発注される機体は20万機を下回る見込みだ。
　この差は米軍の計画担当者の注目を集めているが、差を埋めるには単純に工場の生産能力を高めるだけでは不十分とみられている。ウクライナ企業は、4年以上にわたる激しい戦争を経て、戦場からの情報が数時間以内に技術者に届き、数週間で兵器を改良でき、何を購入するかについて軍部隊がより大きな発言権を持つ環境で事業を行っている。 →続き