安全保障


陸軍が重要な任務にロボットや自律システムを活用する際に、どのような考え方が適切でしょうか?(写真提供:TSViPhoto、Shutterstock経由)

国防総省の「AIファースト」に障壁 専門家が警告

(2026年8月26日)
 米国防総省は「AIファースト」の考え方を取り入れ、新たな人工知能(AI)ツールの開発を進めている。しかし、専門家は、軍で幅広く利用するにはなお障壁があると警告している。
 国防総省は今年、AI戦略に多くの資源を投入し、軍全体でAIによって「従来の概念を練り直す」取り組みを推進する方針を示している。 →続き
NASAが提供した映像からのこの画像は、2026年4月6日(月)、アルテミスIIミッションの宇宙飛行士たちが人類史上地球から最も遠い距離に到達した後、オリオン宇宙船の外部カメラから撮影された月の様子を捉えたものです。(NASA提供、AP通信経由)

トランプ氏、宇宙開発で新指針 年間1000機打ち上げ目指す

(2026年8月25日)
 トランプ大統領は、2028年までに米国人を月に再び送り、火星にロボットを送り、今後4年間で年間1000機を超える宇宙機を打ち上げられるようにするという野心的な目標を掲げた。いずれも民間事業を重視する。
 トランプ氏は覚書で宇宙政策の方針を示し、米国の宇宙輸送分野での指導的地位を「再活性化する」と表明した。 →続き
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領(右)は、2026年8月13日(木)、千島列島最大の島である択禄島のクリリスクにある、ロシア英雄エドゥアルド・ノルポロフ記念中学校を訪問した。(ガヴリール・グリゴロフ、スプートニク、クレムリン・プール写真、AP通信経由)

ロシア、北方領土近くでミサイル試射 日本の対中防衛重視に影響も

(2026年8月24日)
 【ソウル】日本が領有権を主張する北西太平洋の島々の周辺で、ロシアがミサイル発射試験を実施した。ロシアと日本の間で1週間にわたって続く外交上の対立が、軍事的な緊張に発展した形だ。
 対立の発端は8月13日、ロシアのプーチン大統領がロシアが実効支配し、日本が領有権を主張する北方領土の島を予告なく訪問したことだった。 →続き
2019年10月2日に低速シャッタースピードで撮影され、米空軍が提供したこの画像は、カリフォルニア州ヴァンデンバーグ空軍基地で行われた非武装のミニットマン3大陸間弾道ミサイルの発射実験の様子を示している。スウェーデンのシンクタンクは2024年6月17日(月)、世界の核保有国9カ国は核兵器の近代化を続け、2023年には核抑止力への依存度をさらに高めるだろうと述べた。(JTアームストロング軍曹/米空軍提供、AP通信経由)

国防総省、中露の脅威受け核指針を見直し 抑止力を強化へ

(2026年8月22日)
 米国防総省は、地域紛争で戦術核兵器を使用する際に大統領や軍幹部が取り得る選択肢を増やす一方、世界規模の核戦争へのエスカレーションを防ぐことを目指し、核兵器の使用に関する指針の見直しを進めている。エルブリッジ・コルビー国防次官(政策担当)が明らかにした。
 コルビー氏は、戦略軍のリチャード・コレル司令官と緊密に連携し、核兵器の「運用指針の見直し、あるいは再検討」に取り組んでいると述べた。 →続き
2026年1月30日(金)、東京南部の海上自衛隊横須賀地区本部で、小泉進次郎防衛大臣が韓国の安徽博防衛大臣と会談後、報道陣の取材に応じた。(AP通信/ユージン・ホシコ撮影、資料写真)

太平洋諸国が連携強化 小泉防衛相が豪訪問、米は警戒

(2026年8月19日)
 【ソウル】小泉進次郎防衛相はオーストラリア訪問中の18日、同国メディアを騒がせた一件についての質問を巧みにかわした。オーストラリア首相が日本の首相について、女性の胸部を念頭に置いたとも受け取れる発言をしたことを巡る騒動だ。
 これは賢明な対応と言っていいだろう。小泉氏は、父親の純一郎元首相の後を継いで将来の首相になるとみられている人物の一人で、日本の政界の重要な存在だからだ。 →続き
2019年7月15日、ワシントンD.C.のホワイトハウス南庭で行われた「メイド・イン・アメリカ」展示会で、高高度防衛ミサイル防衛システム(THAAD)が展示された。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

米陸軍司令官「技術革新は戦闘の一部」 ウクライナとイランから教訓

(2026年8月18日)
 【ハンツビル(米アラバマ州)】急速な技術革新は、米軍の中でも特に高度な技術を扱う部隊に大きな新たな優位性をもたらす一方、長期的な計画立案を難しくしている。これらの部隊は、イラン、ロシア、中国、北朝鮮などの敵対勢力が急速に開発を進めているミサイルや非対称型の脅威に先回りして対応することを目指している。
 米陸軍宇宙ミサイル防衛司令部(SMDC)のジョン・ラファティー司令官(中将)は12日、アラバマ州ハンツビルで開催されている「宇宙・ミサイル防衛シンポジウム」に合わせ、ワシントン・タイムズ紙の独占インタビューに応じ、こうした認識を示した。 →続き
2025年2月18日、スカボロー礁上空で、中国軍のヘリコプターがフィリピン水産局(BFAR)の航空機に接近飛行している。(AP通信/ジョエル・カルピタン撮影)

中国、南シナ海で支配強化 米国務省が「安定損なう」と異例の非難

(2026年8月16日)
 中国が、南シナ海で係争中の岩礁への支配を強める措置を新たに発表したことに対して米国務省は、「不安定化を招く活動」であり、中国が同海域の自然保護区を守るために講じているとする法的主張にも疑問があると強調、広範囲に及ぶ中国の海洋権益の主張に反論した。
 国務省のトミー・ピゴット報道官は異例の強い表現で、中国が最近発表したスカボロー礁(中国名・黄岩島)に関する措置を非難した。スカボロー礁は中国とフィリピンが領有権を主張しており、フィリピンの排他的経済水域(EEZ)内にある。 →続き