安全保障

中国企業、ロシア占領下のウクライナに進出　経済的影響力を拡大

(2026年7月11日)

　【キーウ】ロシアが占領するドネツク州のカランスキー採石場では、中国製機械の導入によって10年以上稼働停止していた産業施設が再稼働した。
　採石場は、壊滅的な被害を受けた港湾都市マリウポリからほど近いミルネ村近郊に位置し、2008年以降は操業を停止していた。ロシアが2022年にウクライナへ侵攻した後、占領当局は採石場の再開に着手した。 →続き

米国人実業家、中国による米AIデータセンター反対運動に資金提供　報告

(2026年7月3日)

　中国系米国人実業家が、中国政府の支援を受けた対米影響工作の一環として、米国内での人工知能（AI）向け大規模データセンター建設に反対する運動に資金を提供していることが、シンクタンクの新たな報告書で明らかになった。
　ビットコイン政策研究所が6月30日に公表した報告書によると、上海在住の実業家ネビル・ロイ・シンガム氏は、米共産主義団体「社会主義解放党（PSL）」に数百万ドルを流し、AIデータセンター建設反対運動を支援している。 →続き

「戦略環境の変化に備えよ」中国視野に核戦力増強を訴え　米上院議員

(2026年7月2日)

　中国の急速な核戦力増強を受け、冷戦時代にソ連への抑止を前提として構築された米国の核戦略は抜本的な見直しが必要だ――。こうした認識が米国防関係者の間で強まっている。
　共和党のデブ・フィッシャー上院議員は先週、ワシントンで開かれた安全保障フォーラム「インドパック2026→続き

造船業立て直し、海軍増強へ　中国への遅れ逆転する　米予算局長官

(2026年6月27日)

　トランプ政権は、「官僚主義をブルドーザーで押しつぶし」、米国の商船・艦艇建造能力を大幅に増強して中国に後れを取った現状を逆転させる方針だ。ホワイトハウス行政管理予算局（OMB）のラッセル・ボート長官が明らかにした。
　ボート氏は13日、ワシントン・タイムズ主催の安全保障フォーラム「スレット・ステータス」で、「過去数十年間にわたり船舶建造を停滞させてきた硬直的なやり方を改め、レーガン政権下の1980年代に見られた建造ペースを取り戻さなければならない」と述べた。 →続き

共和党議員、中国製健康モニタリング機器のリスク調査を要請

(2026年6月24日)

　共和党のリック・スコット上院議員（フロリダ州）とデーブ・マコーミック上院議員（ペンシルベニア州）は、中国製の健康管理用ウエアラブル機器がもたらす国家安全保障上のリスクについて、連邦通信委員会（FCC）に調査を求めた。
　スコット、マコーミック両氏は18日、FCCのブレンダン・カー委員長宛ての書簡で、米国の高齢者が利用している中国製健康機器に警鐘を鳴らした。 →続き

インド太平洋軍司令官、中国の脅威を警告　戦力強化へ新規兵器に1220億ドル要求

(2026年6月19日)

　インド太平洋軍の司令官は、中国との戦争の危険性が高まっており、紛争を抑止するため米軍は新たな兵器や能力を早急に整備する必要があると議会に警告した。ワシントン・タイムズが入手した議会向け報告書で明らかになった。
　米西海岸からインドまでを担当地域とするインド太平洋軍のトップ、サミュエル・パパロ司令官は議会に対し、新型ミサイル導入のため674億ドル、中国軍の指揮統制システムに対抗するため180億ドル、宇宙配備型ミサイル警戒システムと戦場監視センサー向け150億ドル、海上・水中・地上配備型無人兵器向け23億ドルの予算承認を求めた。 →続き

米FBI、偽コンサル会社13サイト閉鎖　中国の対米情報工作に利用

(2026年6月15日)

　米司法省は10日、中国による機密情報、重要な米政府情報の入手工作に利用されていたとされる13のインターネットドメインを閉鎖したと発表した。
　司法省の声明によると、これらのサイトは中国側の工作員が、偽のコンサルティング会社を装い、機密情報にアクセスできる米国人らを勧誘するために利用していた。 →続き