安全保障

造船業立て直し、海軍増強へ　中国への遅れ逆転する　米予算局長官

(2026年6月27日)

　トランプ政権は、「官僚主義をブルドーザーで押しつぶし」、米国の商船・艦艇建造能力を大幅に増強して中国に後れを取った現状を逆転させる方針だ。ホワイトハウス行政管理予算局（OMB）のラッセル・ボート長官が明らかにした。
　ボート氏は13日、ワシントン・タイムズ主催の安全保障フォーラム「スレット・ステータス」で、「過去数十年間にわたり船舶建造を停滞させてきた硬直的なやり方を改め、レーガン政権下の1980年代に見られた建造ペースを取り戻さなければならない」と述べた。 →続き

共和党議員、中国製健康モニタリング機器のリスク調査を要請

(2026年6月24日)

　共和党のリック・スコット上院議員（フロリダ州）とデーブ・マコーミック上院議員（ペンシルベニア州）は、中国製の健康管理用ウエアラブル機器がもたらす国家安全保障上のリスクについて、連邦通信委員会（FCC）に調査を求めた。
　スコット、マコーミック両氏は18日、FCCのブレンダン・カー委員長宛ての書簡で、米国の高齢者が利用している中国製健康機器に警鐘を鳴らした。 →続き

インド太平洋軍司令官、中国の脅威を警告　戦力強化へ新規兵器に1220億ドル要求

(2026年6月19日)

　インド太平洋軍の司令官は、中国との戦争の危険性が高まっており、紛争を抑止するため米軍は新たな兵器や能力を早急に整備する必要があると議会に警告した。ワシントン・タイムズが入手した議会向け報告書で明らかになった。
　米西海岸からインドまでを担当地域とするインド太平洋軍のトップ、サミュエル・パパロ司令官は議会に対し、新型ミサイル導入のため674億ドル、中国軍の指揮統制システムに対抗するため180億ドル、宇宙配備型ミサイル警戒システムと戦場監視センサー向け150億ドル、海上・水中・地上配備型無人兵器向け23億ドルの予算承認を求めた。 →続き

米FBI、偽コンサル会社13サイト閉鎖　中国の対米情報工作に利用

(2026年6月15日)

　米司法省は10日、中国による機密情報、重要な米政府情報の入手工作に利用されていたとされる13のインターネットドメインを閉鎖したと発表した。
　司法省の声明によると、これらのサイトは中国側の工作員が、偽のコンサルティング会社を装い、機密情報にアクセスできる米国人らを勧誘するために利用していた。 →続き

中国軍、求人サイト利用しスパイ勧誘　ファイブアイズが異例の警告

(2026年6月9日)

　中国軍の情報機関が、西側諸国の専門職向け交流サイトやオンライン求人サイトを利用して機密情報を収集しているとして、米連邦捜査局（FBI）、英情報局保安部（MI5）など5カ国の情報機関が共同で警告を発した。
　それによると、人民解放軍の情報機関は、多数のオンラインサイトを利用して、これら5カ国の政府・軍関係者を標的に情報を集めていることが確認されている。 →続き

W杯、全米11都市で警備強化　ドローン対策が焦点

(2026年6月8日)

　米国で開催される国際サッカー連盟（FIFA）ワールドカップ（W杯）では何重もの警備体制が敷かれるが、治安当局者らが最も懸念しているのは、ドローン、単独犯（ローンウルフ）、人身売買組織だ。
　連邦捜査局（FBI）は、あらゆる脅威を想定して準備を進めていると明らかにした。4年に1度のこの世界大会は米国内11都市で開催され、メキシコとカナダの会場でも試合が行われる。 →続き

中国製ロボットの販売を禁止　超党派議員らが法案提出

(2026年6月7日)

　中国製ロボットの輸入を阻止するため、超党派の米議員グループが新たな法案を提出した。米国の競争相手国が開発する高度なロボットについて、安全保障上のリスクを警告する声が高まっていることを受けた動きだ。
　法案名は「敵対国によるロボット支配から米国を守る法（GUARD法）」で、中国など外国で製造された人型ロボットと四足歩行ロボットについて、安全保障機関による審査を義務付ける内容となっている。 →続き