安全保障

米国防当局者、中国への「現実主義」政策を提示　静かな外交、抑止力を強化

(2026年8月14日)

　米国防総省のアジア太平洋地域での新たな「現実主義」政策は、この地域の脅威について、道徳的な価値判断を示したり、名指しで非難したりするものではない――。国防総省の政策担当トップが10日、フィリピンで行った演説で明らかにした。演説では、中国による悪質な活動や地域での攻撃的行動への言及はなかった。
　エルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）は演説で、米国の国防指導部は、地域の同盟国を威圧したり、広大な地域を支配しようとしたりする国を名指しで非難することはないと述べた。 →続き

AIで戦場を一元管理　米陸軍、同盟国と大規模演習

(2026年8月10日)

　【フォートアーウィン基地（米カリフォルニア州）】敵の無人機が、砂漠に造られた市街地を模したコンクリートブロックやベニヤ板、コンテナ製の建物群の上空を飛行し、搭載したカメラで地上を監視する。
　地上の米陸軍部隊は大量の煙幕で無人機の視界を遮りながら「模擬市街地」へ接近し、銃撃戦を想定した訓練の中で刑務所を模した建物群を制圧していく。 →続き

対ウクライナ・米国戦争でロシア・イランが連携　兵器、情報を供与

(2026年8月8日)

　ロシアとウクライナの戦争、そして米国とイスラエルがイランと対峙する中東の紛争は、それぞれ異なる地域情勢に起因する別個の政治対立だ。しかし、両者を隔ててきた境界線は次第に曖昧になってきている――。元米軍高官らは5日、こうした見方を示した。
　イランはロシアに無人機を供与し、ロシアはそれを使ってウクライナの都市を攻撃している。一方、ロシアはイランに対し、米軍艦艇や基地の位置情報を含む衛星画像や標的情報を提供している。 →続き

韓国海軍、掃海・艦砲射撃能力に注力　ウクライナとイラン教訓

(2026年8月5日)

　【ソウル】ウクライナやイランが、より大規模で重武装、高度な技術を持つ敵に対し、低コストで消耗を前提とした無人システムを駆使して戦う中、世界各国の軍はそこから教訓を得ようとしている。
　韓国海軍もその一つで、こうした非対称戦への対処能力や技術の向上を進めている。 →続き

米陸軍、西太平洋テニアン島に新型極超音速ミサイルを配備

(2026年7月29日)

　米陸軍の最新鋭極超音速ミサイルが先月、米インド太平洋軍の演習で、グアム島から約100マイル（約160キロ）離れた米領テニアン島に展開されていたことが分かった。これまでグアムに配備されたと報じられていた。
　配備されたのは、長距離極超音速兵器（LRHW）「ダークイーグル」で、第7歩兵師団は19日、6月にグアム周辺で実施された演習「バリアント・シールド」の際、インド太平洋軍のサミュエル・パパロ司令官が、ダークイーグルのそばを歩く写真をオンラインで公開した。ただし、写真の撮影場所は明示されていなかった。 →続き

「中国の『超限戦』への備え不十分」専門家が警告

(2026年7月27日)

　中国共産党（CCP）は、通常の武力衝突には至らない「非正規戦」を担う組織網を構築し、米国を標的とした活動を展開しているが、米国はこうした脅威に対処する態勢が整っていない――。米シンクタンクの専門家が下院情報特別委員会で証言した。
　戦略国際問題研究所（CSIS）の国防・安全保障部門トップを務めるセス・ジョーンズ氏は21日の公聴会で、連邦政府と地方当局はいずれも、中国に加えロシアやイランによる「グレーゾーン戦争」の脅威に十分対応できる態勢にないと指摘した。 →続き

下院国防法案、中国の韓国への影響力巡り調査義務付け

(2026年7月25日)

　下院の2027会計年度国防権限法案は、ピート・ヘグセス国防長官に対し、中国共産党（CCP）が韓国に及ぼしている影響力について報告書を提出するよう求めている。
　この条項は、CCPによる「悪意ある影響力」と、それが米国の防衛に及ぼすリスクについて評価するよう国防長官に義務付けている。 →続き