安全保障


ドナルド・トランプ大統領(右)と中国の習近平国家主席は、2026年9月24日(木)、ワシントンD.C.のホワイトハウスのブルールームバルコニーから、新設されたヘリポートで行われた無言の小隊閲兵式を観覧した。(AP通信/アレックス・ブランドン撮影)

中国、依然フェンタニル原料を輸出 米政権、規制の実効性を疑問視

(2026年10月23日)
 米トランプ政権当局者によると、中国は昨年、合成麻薬フェンタニルの原料となる前駆体化学物質の輸出停止に合意したにもかかわらず、輸出を続けている。トランプ大統領は先日の米中首脳会談で習近平国家主席に対し、対策を強化するよう迫ったが、状況は改善していない。
 米国務省によると、中国による前駆体化学物質の供給は、規制や中国政府当局の監視をかいくぐる犯罪ネットワークが行っているとみられている。 →続き
2025年1月28日、北京でスマートフォンアプリ「DeepSeek」のページがスマートフォンの画面に表示されている。(AP通信/アンディ・ウォン撮影)

国土安保省、政府機関から中国AI排除を命令 情報の悪用を懸念

(2026年10月22日)
 米国土安全保障省は、中国の人工知能(AI)企業ディープシークの製品の連邦政府機関での購入を禁止し、使用中の製品を撤去するよう命じた。20日に公表された通知で明らかになった。
 連邦官報に掲載された通知によると、今回の命令は、中国浙江省杭州市に拠点を置くディープシークとその関連企業の製品やサービスを、連邦政府の民間機関による調達の対象から除外するもの。 →続き
軌道上のロシアの宇宙船。写真提供:Dima Zel(Shutterstock経由)。

ロシア、米レーダー衛星への攻撃中止か 26メートルまで接近、予行演習の見方も

(2026年10月21日)
 宇宙・安全保障の専門家らによると、ロシアの衛星「コスモス2612」は、米国の重要なレーダー衛星を攻撃する意図があった可能性が高い。実行されていれば、軌道上で初めて戦闘が行われる事態となったが、ロシア政府は直前になって作戦を中止したとみられている。
 コスモス2612は、ウクライナ軍に高解像度の情報を提供しているとみられるフィンランドのICEYE社の商業衛星「X36」に推定約26メートルまで接近、この極めて危険な事態を巡っては19日になっても疑問が相次いでいた。 →続き
北朝鮮政府が提供したこの写真には、2026年10月11日(日)、北朝鮮の指導者である金正恩氏(左手前)とその妻、娘が、北朝鮮国内の非公開の場所にある国防革命博物館を視察する様子が写っている。北朝鮮政府が配布したこの写真に写っている出来事を取材するために、独立系ジャーナリストは立ち入りを許可されなかった。この画像の内容は提供されたものであり、独自に検証することはできない。情報源から提供された画像には、朝鮮語の透かし「KCNA」と記されている。これは朝鮮中央通信社の略称である。(朝鮮中央通信社/AP通信経由)

北朝鮮に新国防博物館 正恩氏親子が最新ミサイル視察

(2026年10月15日)
 【ソウル】世界最先端の最終戦争級の兵器に興味はあるだろうか。北朝鮮に新しくできた博物館は、そんな人にぴったりかもしれない。
 北朝鮮の最高指導者、金正恩総書記と10代の娘がそろって出席する中、朝鮮労働党創建81周年を記念して建設された「国防革命博物館」の開館式が11日、場所を明らかにしないまま行われた。巨大な展示ホールのような施設だ。 →続き
2022年7月26日、ワシントンのマリオット・マーキスで開催されたアメリカ・ファースト政策研究所のアジェンダサミットで、元下院議長のニュート・ギングリッチ氏がドナルド・トランプ元大統領を前に演説を行った。(AP通信/アンドリュー・ハーニック撮影)

米国防総省、戦争の未来見据え軍改革へ ギングリッチ氏らが来年初めに報告

(2026年10月14日)
 米国防総省が新たに打ち出した「戦争の未来」構想は、米軍の基本的な運用原則を根本から見直し、技術や人工知能(AI)が急速に進化する時代に、米軍がいかに戦い、勝利するかを示す指針をまとめることを目指している。ニュート・ギングリッチ元下院議長が明らかにした。
 トランプ政権は、ギングリッチ氏をこの構想の共同責任者に指名した。スペースXのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)と、防衛技術企業アンドゥリルの共同創業者パーマー・ラッキー氏も参加する。ギングリッチ氏によると、来年1月末までに報告書をまとめ、国家安全保障体制に必要な「大規模な構造改革」について超党派の支持を得ることを目指す。 →続き
2025年7月28日、中国・上海で開催された世界人工知能会議で展示されたファーウェイのAtlas 900 A3 SuperPoDの前を、来場者が通り過ぎる。(Chinatopix提供、AP通信経由)

中国、世界の通信インフラ支配を拡大 元米NSA長官が警告

(2026年10月11日)
 中国の通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)が世界のインターネットインフラの広範な部分で支配力を拡大しており、「存亡に関わる」国家安全保障上の脅威になっていると、米情報機関の元幹部が警告した。
 米国家安全保障局(NSA)長官を務めたマイク・マコネル退役海軍中将はインタビューで、中国政府は2000年にはファーウェイを通じて世界の通信インフラの2%を支配していたが、現在は50%超を支配していると警告した。このまま進めば、2030年までに中国政府が世界のインターネットインフラの75%近くを支配することになるとの見方を示した。 →続き
2023年5月7日、台湾・台北の国立孫文記念館にある台北101ビル付近で、台湾の国旗がはためいている。(AP通信/Chiang Ying-ying撮影)

中国、台湾への「グレーゾーン」戦強化 通信網攻撃想定し米シンクタンクが机上演習

(2026年10月8日)
 中国が台湾に対する「グレーゾーン」戦を強化する中、台湾の軍と市民は通信網に対する大規模な攻撃への対応に重点を置いている。中国政府はこれらの攻撃を台湾併合を迫るための戦略に取り入れている。
 中国は軍事侵攻や海上封鎖よりも、海底ケーブルの切断やサイバー攻撃による携帯電話通信の遮断、インターネット通信の停止に踏み切る可能性が高い。最近、台湾で机上演習を実施した米シンクタンク「民主主義防衛財団(FDD)」の専門家らが明らかにした。 →続き