安全保障

台湾有事　対中海上封鎖は可能か－国防権限法案で米下院検討

(2023年6月30日)

　米下院は国防権限法案に、米軍による対中海上封鎖の可能性についての調査を盛り込むことを検討している。台湾有事の際に海軍による海上封鎖で中国の石油輸入を遮断することが可能かどうかの調査を国防総省に命じるもので、議会で中国による台湾への武力侵攻への警戒が強まっていることを示している。
　下院軍事委員会での23日の審議で、対中海上封鎖について調査し、半年以内に議会に報告するようオースティン国防長官に求める項目が盛り込まれた。 →続き

無人艇で潜水艦戦能力向上を 水中防衛能力高める中露－シンクタンク

(2023年6月11日)

　米シンクタンク、ハドソン研究所が戦略潜水艦に関する報告書を公表、中国とロシアが水中での戦闘・防衛能力を向上させているため、台湾海峡での紛争の抑止、敵国の潜水艦の追跡という米国の核搭載潜水艦が担う主要任務の遂行が困難になると指摘した。
　米軍は長年、潜水艦によって敵国に対し戦略的優位を保ってきた。一方、中露軍は近年、南シナ海、東シナ海、北極海での水中防衛能力の強化に取り組んできた。 →続き

北朝鮮のサイバー攻撃、情報当局者に偽メール　政府が新戦略策定へ

(2023年6月7日)

　北朝鮮の秘密サイバー攻撃リストの詳細が米国で拡散し、情報機関の現元当局者、メディア幹部、国家安全保障専門家らが攻撃対象となっていることが明らかになった。連邦捜査局（ＦＢＩ）、国家安全保障局（ＮＳＡ）、国務省は、北朝鮮の「スピアフィッシング（標的型メール攻撃）」の脅威に対抗するため、新しいサイバー戦略を策定しようとしている。
　ワシントン・タイムズ紙による10人以上の現元国家安全保障当局者へのインタビューで、北朝鮮情報機関と結びついたハッカーが偽の電子メールアカウントを使って米当局者になりすまし、接触していたことが明らかになった。安全保障政策や核拡散に関する機密情報を持つ当局者が標的になっているという。 →続き

中国軍備増強で高まる核戦争のリスク、米政権の戦略は不十分－報告

(2023年5月31日)

　中国の核戦力増強が急速に進み、核戦争の危険性が高まっている―。米国の有力研究機関が最新の報告「第二の核大国としての中国の出現」を公表、ロシアと新たな核大国を目指す中国の双方に対処するために核戦力を強化する必要があると訴えた。
　報告を作成したのは、ローレンス・リバモア国立研究所「全地球安全保障研究センター」の超党派の専門家グループ。米戦略軍のリチャード前司令官の要請を受けて作成されたもので、中国とロシアという二つの核大国に対処するため抑止力を強化しなければならないが、米国はその準備が整っていないと強く警告している。 →続き

中国版「トップガン」、国民に反米感情植え付け

(2023年5月19日)

　バイデン政権が中国との紛争の回避を模索する一方で、中国共産党は、将来の米国との戦争に備えるよう国民に訴えかけるメッセージの発信を強化している。
　人民解放軍（ＰＬＡ）空軍を描いた中国の新作映画「長空之王」もその一つ。先月下旬に公開され、米国の大ヒット映画「トップガン・マーヴェリック」（２０２２年）に対抗することを狙ったものとみられている。 →続き

戦略原潜が異例のグアム寄港、首脳合意　米国が韓国に派遣か

(2023年4月30日)

　米海軍は26日、オハイオ級戦略弾道ミサイル原子力潜水艦「メーン」がグアムの米軍基地に寄港していることを明らかにした。米韓首脳は同日のワシントンでの会談で、韓国への戦略原潜の派遣で合意しており、メーンが１９８０年代以降初めて韓国に寄港する戦略原潜となる可能性がある。
　米海軍がフェイスブックで明らかにしたところによると、入港したのは４月18日。核弾頭搭載可能な長射程の弾道ミサイルを搭載する戦略原潜がグアムに寄港するのは異例で、ミサイル発射命令など潜水艦への通信を中継する海軍機Ｅ６Ｂも同時にグアムに展開しているとみられている。 →続き

中国が新型の極超音速兵器試射　米の流出機密文書に記載、台湾有事に米軍無力化も

(2023年4月22日)

　２月に公表された国防総省の内部文書には、中国が新しい極超音速ミサイルの試験発射を行ったことが詳細に記されており、米軍のアナリストは、将来の紛争で陸上と海上への長距離攻撃に使用されると考えていることが明らかになった。
　この文書は、統合参謀本部が作成し、オースティン国防長官とミリー統合参謀本部議長に提出したもので、空軍州兵が数カ月間にわたってリークした機密文書の一部。 →続き