安全保障

中国、ナノテクノロジー利用しバイオ・サイバー・電子戦兵器を強化－米報告

(2023年8月31日)

　中国軍は、高度な生物兵器と、ナノテクノロジーを利用した小型の電子機器を製造しており、これらは、将来の秘密戦争に使用される可能性がある―。最新の研究報告がこう警告した。
　報告は、公開情報を集め、分析・調査する「オープン・ソース・インテリジェンス（オシント）」のアナリスト３人が作成したもので、「中国の目に見えない武器庫の中には、さまざまな最新兵器が隠されている。これらは、中国共産党が非対称戦争を行う際に使用されることを特に想定したものであることは明らかだ。その中には、標的となる人々に合わせた生物・生化学・神経生物学兵器もある」としている。 →続き

中国　軍事基地利用を想定、「一帯一路」建設の各地港湾－米研究機関報告

(2023年8月4日)

　世界各地に張り巡らされている中国の港湾ネットワークは将来、平時・戦時を問わず軍事基地として使用される可能性がある――。米ウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関「エイドデータ」が最新報告書で中国の海洋覇権の拡大に警鐘を鳴らした。
　報告書は、２０００年から23年までの中国の公式海港データを基に作成された。それによると、中国は世界的な経済進出に伴い、発展途上国の１２３カ所の民間海港に２９９億ドルを投資。その中には46の低・中所得国の78港湾が含まれる。 →続き

米国のスパイ活動再開を阻止する―中国

(2023年7月26日)

　米中央情報局（CIA）のバーンズ長官が先週、破壊されていた中国でのスパイネットワークの再構築で進展があると述べたことを受けて、外務省報道官は24日、CIAの国内での情報活動を阻止すると主張した。
　中国外務省の毛寧副報道局長は、先週のアスペン安全保障フォーラムでのバーンズ氏の発言に関する報道を見たと述べた。バーンズ氏はフォーラムで、中国で採用した情報員のほとんどを2010年以降に失ったが、その後、スパイ網の再構築に取り組んできたことを明らかにしていた。 →続き

AI導入模索する情報機関　技術の暴走に懸念も

(2023年7月19日)

　米国の情報機関は、将来に備え、分析官やスパイ全員が、伝統的な技術やノウハウに頼るのではなく、人工知能（AI）を生かして職務をこなせるようにする準備を進めている。
　国家情報長官（DNI）室のレイチェル・グランスパン氏によると、情報機関の指導部は「AIファースト」の計画のもとで、幹部から下級職員まで全員がAIを活用できるようにすることを目指している。 →続き

中国金融に台湾侵攻の兆し、アナリストが警告

(2023年7月14日)

　保守派金融アナリストによると、中国は早ければ１年後に台湾に対する戦争を開始できるよう準備を進めている。
　ヘッジファンドマネジャーで、シンクタンク、ハドソン研究所の中国センター理事を務めるカイル・バス氏は12日に行った講演で、紛争を防ぐ鍵は、米政府が北京に対して厳しい金融制裁を準備することだと述べた。 →続き

台湾有事　対中海上封鎖は可能か－国防権限法案で米下院検討

(2023年6月30日)

　米下院は国防権限法案に、米軍による対中海上封鎖の可能性についての調査を盛り込むことを検討している。台湾有事の際に海軍による海上封鎖で中国の石油輸入を遮断することが可能かどうかの調査を国防総省に命じるもので、議会で中国による台湾への武力侵攻への警戒が強まっていることを示している。
　下院軍事委員会での23日の審議で、対中海上封鎖について調査し、半年以内に議会に報告するようオースティン国防長官に求める項目が盛り込まれた。 →続き

無人艇で潜水艦戦能力向上を 水中防衛能力高める中露－シンクタンク

(2023年6月11日)

　米シンクタンク、ハドソン研究所が戦略潜水艦に関する報告書を公表、中国とロシアが水中での戦闘・防衛能力を向上させているため、台湾海峡での紛争の抑止、敵国の潜水艦の追跡という米国の核搭載潜水艦が担う主要任務の遂行が困難になると指摘した。
　米軍は長年、潜水艦によって敵国に対し戦略的優位を保ってきた。一方、中露軍は近年、南シナ海、東シナ海、北極海での水中防衛能力の強化に取り組んできた。 →続き