安全保障

ロシア戦術核使用がもたらす影響は想定が困難

(2022年10月23日)

　バイデン米大統領は「ハルマゲドン」をもたらすと警告した。東欧の政府関係者らは、ロシアのプーチン大統領がそれを試みることさえ「自殺行為」だと考える一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の指導者たちは、人類の未来に甚大な影響を及ぼす「極めて重要な一線」を越えることになると述べている。
　ロシア軍がウクライナで「戦術核兵器」を使用する可能性は、答えよりも疑問を生み出し、安全保障関係者の間で水面下の深刻な論争を引き起こしている。数百万人を簡単に殺害する破滅的な紛争に火を付けることなく米国がどのように報復するかという論争だ。 →続き

中国は台湾統一計画を加速－国務長官

(2022年10月22日)

　ブリンケン国務長官は今週、中国が、民主的に統治されてきた台湾を乗っ取り、台湾海峡の平和を維持してきた不安定な現状を破壊する計画を加速させていると警告した。
　ブリンケン氏は17日、スタンフォード大学フーバー研究所で開かれたフォーラムで、「近年、中国共産党は台湾に対するアプローチを変えてきている」と述べた。 →続き

ハンター・バイデン氏、共産中国「政治戦」機関との絆とカネ

(2022年10月21日)

　バイデン大統領の息子ハンター・バイデン氏とバイデン家への多額の資金提供に関与している中国の億万長者、葉簡明氏は、対米秘密影響工作に関わる人民解放軍（PLA）の部隊に勤務していた。
　倒産したCEFCチャイナ・エナジー社の元会長である葉氏は、2018年から贈収賄で中国で拘束されている。 →続き

極超音速ミサイル追尾できず　米軍は依然中露に遅れ－議会調査局報告

(2022年10月15日)

　米軍は中国、ロシアの極超音速ミサイルに対する防衛システムの開発を進めているが、ミサイルの探知・追尾能力はまだ十分でないことが、米議会調査局の報告から明らかになった。
　報告は、国防総省のミサイル防衛局と宇宙開発局が防衛システムの開発に取り組んでいるが、「現在の地上、宇宙配備のセンサーは、極超音速兵器の探知、追尾には不十分」と指摘している。 →続き

中国の米農地買収は脅威、共和議員らが調査要請

(2022年10月6日)

　米共和党の下院議員らが、外国人による農地保有を調査するよう政府に要請している。中国人による農地買収が、米国の食糧安全保障、国家安全保障の脅威になりうるという懸念が高まっているためだ。
　下院の監視委員会と農業委員会の共和党有力議員ら１２８人は３日、政府監査院（ＧＡＯ）のドダーロ院長への書簡で、現在の外国人農地買収の審査は信頼性が低く、米国の安全を損ねる可能性があると指摘した。 →続き

中国　米の予算と技術を窃取、政府の小企業支援策を悪用

(2022年10月3日)

　米政府の支援を受けて民間企業が行った研究から中国が利益を得ていることが、米国防総省の調査から明らかになり、議会で対応を求める声が上がっている。
　調査報告は非公表だが、共和党のアーンスト上院議員によると、中国は、連邦政府から研究予算を得ている米企業に働き掛けて、中国軍と協力関係にある機関と提携させた上で解散させ、その技術を中国内の関連企業に移転させているという。 →続き

中国　流出技術で兵器開発

(2022年9月30日)

　中国政府が、核兵器開発を目的に設立された米ロスアラモス国立研究所で研究に携わった中国人科学者らを招致し、数十年にわたって先進兵器の開発に当たらせていたことが、新たな報告から明らかになった。
　セキュリティー・情報企業、ストライダー・テクノロジーズが22日に公表した報告によると、１９８７～２０２１年にロスアラモスから帰国し、中国国内でさまざまな研究開発計画に携わっている中国人科学者は１６２人に上るとみられている。 →続き