安全保障


バイデン米政権 核戦力を縮小

(2022年4月10日)
 大型核爆弾退役へ
 米国防総省は、先月末に概要が公表された「核態勢の見直し(NPR)」の一環として、米軍唯一の無誘導核爆弾B83を退役させ、潜水艦発射核巡航ミサイル(SLCM-N)の開発を中止する。これには、米軍内部からも核抑止力を弱めることになると反対の声が上がっている。 →続き

核兵器の維持要請 米欧州軍司令官 バイデン政権に-上院委

(2022年4月3日)
 米バイデン政権が、核戦力の縮小を進めるのではないかという懸念が高まっている。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、欧州での核抑止力の増強が求められており、米欧州軍のウォルターズ司令官は、核搭載巡航ミサイルと大型核爆弾の維持の必要性を訴えた。
 ランボーン上院議員(共和)は上院軍事委員会の公聴会で3月30日、バイデン政権が公表した予算要求で、核搭載巡航ミサイルの予算を停止することを求めていると指摘、その上で1980年代に配備された大型核爆弾B83の廃棄を計画しているのではないかとの見方を明らかにした。 →続き

米情報機関:プーチン命令後も、ロシアの核部隊に変化なし

(2022年3月14日)
 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が核兵器使用の態勢が整っている、と公言してからも、ロシアの核部隊は通常以上の作戦態勢に移行してはいない、アヴリル・ヘインズ国家情報長官は火曜日、合衆国議会で言明した。
 ヘインズ長官は情報関連常設特別委員会の聴聞会で、米国の情報機関としての認識では、現在ウクライナ国内にいる10万人のロシア軍が激しい軍事的抵抗を受けているため、ロシア軍への支援行動が停滞しているようだと語った。 →続き

国防総省は対中戦争への態勢が不備だ、GAO報告

(2022年2月22日)
 米国会計検査院(GAO)は最新報告で、拡大を続ける中国軍が米国の「深刻な脅威」だが、国防総省は対中戦争の態勢が整っていないと指摘した。
 「かつては時代遅れの軍隊を、中国は通常・核兵力の全てで、米軍に挑戦できる軍事組織に変貌させた」、GAOは今週公表の報告書で記している。 →続き

中国の脅威 なお高度に FBI長官「非常に攻撃的」

(2022年2月3日)
 海外活動家拉致も深刻
 米連邦捜査局(FBI)のレイ長官は、中国の情報機関と連携するハッカーらが、米国の技術を盗み出すためにかつてない規模の情報活動を行っていると指摘、冷戦時のソ連とFBIの戦いを引き合いに出しながら、中国との新たな衝突が起きているとの見方を示した。 →続き

対中法案、大部分が不成立 米両院通過はわずか3本

(2021年12月29日)
 2021年に米議会に提出された対中法案は、238本と記録的な数に上ったが、上下両院を通過したのは今のところわずか3本にとどまっている。バイデン政権、議会は、中国が脅威という点で一致し、強硬な対中発言が相次いでいるものの、実質が伴っていないことを物語っている。→続き