国際
プーチン露大統領の強硬路線の背後に極右民族主義勢力
(2023年2月26日)
西側諸国は、ウクライナへの強力な軍事支援、国際世論の力、ロシアへの経済的圧力によって、ウクライナ戦争を停戦させられることを期待したが、ロシアのプーチン大統領に立ちはだかる最も批判的な勢力は、間違いなくもっと身近なところにいる。
ロシアの著名な右派民族主義者たちの多くは、ウクライナ侵攻を最初は支持していたが、ロシア軍のパフォーマンスを厳しく批判するようになった。この1年で彼らの影響力と知名度は上がり、ロシアの将来を左右する存在にまでなり、必要であればプーチン氏を権力の座から追い出す手段を手に入れているかもしれない。 →続き
ロシアの著名な右派民族主義者たちの多くは、ウクライナ侵攻を最初は支持していたが、ロシア軍のパフォーマンスを厳しく批判するようになった。この1年で彼らの影響力と知名度は上がり、ロシアの将来を左右する存在にまでなり、必要であればプーチン氏を権力の座から追い出す手段を手に入れているかもしれない。 →続き
北朝鮮「女王」擁立の可能性は低い
(2023年2月18日)
【ソウル】北朝鮮の全権を握る金正恩総書記の10歳前後の娘、ジュエさんが、秘密主義の北朝鮮が発行する切手によって不滅の存在となろうとしている。14日に公開された切手には、軍幹部らに囲まれたジュエさんが描かれており、そばには正恩氏がいて、背景には大陸間弾道ミサイル(ICBM)が描かれている。
先週、「ジュエ」という名のすべての北朝鮮女性が名前の変更を命じられたという未確認情報もあり、9歳か10歳と思われるジュエさんは、父親、祖父、曽祖父の後継者として金王朝のトップになるよう育てられているといううわさが飛び交っている。 →続き
先週、「ジュエ」という名のすべての北朝鮮女性が名前の変更を命じられたという未確認情報もあり、9歳か10歳と思われるジュエさんは、父親、祖父、曽祖父の後継者として金王朝のトップになるよう育てられているといううわさが飛び交っている。 →続き
ブチャ、破壊から再建へ-ウクライナ
(2023年2月4日)
ロシアの侵攻から11カ月、ウクライナのブチャ市長は、首都キーウ(キエフ)郊外の静かで、住みよい、木々に囲まれたこの街が、ロシアの残虐行為を象徴する場所になるとは1年前は思ってもいなかったと述懐した。
ワシントンを訪問したアナトリー・フェドルク市長は、「(戦争の脅威が高まっていた時も)ブチャは安全だと友人に言っていた。小さな町で、ロシア人が来るとは思っていなかった。住みやすい所だ。全面的な侵攻が起きるとは思いたくなかった」と当時を振り返った。 →続き
ワシントンを訪問したアナトリー・フェドルク市長は、「(戦争の脅威が高まっていた時も)ブチャは安全だと友人に言っていた。小さな町で、ロシア人が来るとは思っていなかった。住みやすい所だ。全面的な侵攻が起きるとは思いたくなかった」と当時を振り返った。 →続き
南極でプレゼンス拡大を目指す中国
(2023年1月30日)
中国は台湾を脅迫し、南シナ海で近隣諸国に挑戦し、ヒマラヤ山脈の高地でインドと衝突し、サハラ以南のアフリカや南米、宇宙、サイバー空間に至るまで、あらゆる場所で米国主導の国際秩序を破壊しようとしている。その中国は今、世界の超大国となるために、新たな戦線を切り開こうとしている。それは南極だ。
中国はその経済力と増大する軍事力を利用して「北極近隣国」としての役割を主張している。地球温暖化で北極の資源と貿易ルートがアクセスしやすくなる中、安全保障と経済的な役割を模索しているのだ。 →続き
中国はその経済力と増大する軍事力を利用して「北極近隣国」としての役割を主張している。地球温暖化で北極の資源と貿易ルートがアクセスしやすくなる中、安全保障と経済的な役割を模索しているのだ。 →続き
ウクライナ戦況一変に期待 訓練に時間、兵站への負担増も-米独供与の主力戦車
(2023年1月27日)
米国製主力戦車「エイブラムス」とドイツ製主力戦車「レオパルト2」の供与が決定したことで、ウクライナの戦力が大幅に強化されるとみられている。専門家らは、戦局を一変させる「ゲームチェンジャー」になり得ると期待するが、戦略・戦術の習得や搭乗員・整備員の訓練で配備までに数カ月が必要だ。
米シンクタンク、大西洋評議会のジョン・ワッツ上級研究員は「効率良く運用されれば、レオパルト2の配備は、戦車が戦場でいかに効果的で重要かを示すことになる」と指摘し、ウクライナの戦力強化に十分貢献し得るとの見方を示した。 →続き
米シンクタンク、大西洋評議会のジョン・ワッツ上級研究員は「効率良く運用されれば、レオパルト2の配備は、戦車が戦場でいかに効果的で重要かを示すことになる」と指摘し、ウクライナの戦力強化に十分貢献し得るとの見方を示した。 →続き
米欧とアジア、防衛協力を強化 日印戦闘機が初の共同訓練
(2023年1月23日)
米国と同盟国は台頭する中国を前に、2国間、多国間で防衛協力を築き、インド太平洋地域にとどまらず、世界各地の民主主義国家をつないでいる。日本とインドは16日、11日間に及ぶ初の共同訓練を開始し、航空自衛隊のF15戦闘機と、インド空軍のロシア製戦闘機SU30が参加。また、日米、英国、オーストラリア4カ国の空挺部隊が今月、初めての合同降下訓練を日本で実施した。
日英は1月11日、「円滑化協定(RAA)」を交わした。自衛隊と英軍の相互訪問、装備の融通などを可能にするもので、昨年、オーストラリアとの間で同様の協定が交わされている。 →続き
日英は1月11日、「円滑化協定(RAA)」を交わした。自衛隊と英軍の相互訪問、装備の融通などを可能にするもので、昨年、オーストラリアとの間で同様の協定が交わされている。 →続き
シリア系米国人組織、バイデン政権のシリア政策を非難
(2023年1月21日)
シリア系米国人活動家のリーダーが、米国はシリアのアサド大統領の戦争犯罪を無視することで、世界の舞台で信頼を失い、アサド氏が10年以上に及ぶ内戦で勝者となることによる影響を認識しておらず、危険だと主張した。
ハーバード大学医学部の医師で、シリアの民主化を目指す非政府組織を率いるムハンマド・バクル・グベイス氏はインタビューで、バイデン政権は発足から2年たってもシリア政策の特使を任命できないという失態を演じたと述べた。 →続き
ハーバード大学医学部の医師で、シリアの民主化を目指す非政府組織を率いるムハンマド・バクル・グベイス氏はインタビューで、バイデン政権は発足から2年たってもシリア政策の特使を任命できないという失態を演じたと述べた。 →続き