国際

NATOのシェンゲン協定軍事版にロシア反発

(2023年11月28日)

　北大西洋条約機構（NATO）の補給部門幹部が、将来の脅威に備えるため、欧州内の国境を越えて兵力、武器、物資を迅速に移動させることを提案した。これにロシアは強く反発している。
　ドイツ陸軍のアレクサンダー・ソルフランク中将は23日、国境の検問所を通らずに移動できる欧州連合（EU）のシェンゲン協定の軍事版のようなものを設けたいと述べた。ソルフランク氏は、欧州全域での部隊移動が手続きによって妨げられ、将来ロシアと衝突した際に対応が遅れる可能性があると懸念を表明した。 →続き

対ハマスで新たな軍事戦略を試すイスラエル

(2023年11月25日)

　イスラエルは願わずして、21世紀の戦争に対する新たな戦略を試すこととなった。
　専門家によると、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスに対して繰り広げる反撃は、イスラエルが再構築した軍事ドクトリンの初の実地試験となっている。イスラエルは、既存の軍隊との大規模衝突の可能性よりも、21世紀の非対称戦に勝利するため、特殊地上部隊、航空戦力、情報収集、サイバー戦能力の融合に重点を置いている。 →続き

中国のAI活用阻止へ欧米の連携を提唱―米議員

(2023年11月24日)

　人工知能（AI）での中国の躍進を懸念する超党派の下院議員2人が、共産主義国が技術面で優位に立つことを防ぐため、西側諸国が特別な同盟を結ぶことを提案した。
　マイク・ギャラガー（共和、ウィスコンシン州）、ロー・カンナ（民主、カリフォルニア州）両下院議員が提案している「ファイブ・アイ（AI）ズ法」だ。西側の情報共有プログラム「ファイブ・アイズ」を活用し、AIに焦点を当てた新たなパートナーシップの構築を目指す。 →続き

中国、保守勝利に慎重な反応―アルゼンチン大統領選

(2023年11月23日)

　ドナルド・トランプ前大統領と議会共和党が、19日のアルゼンチン大統領選の決選投票で、扇動的なことで知られる自由主義保守派のハビエル・ミレイ氏が既成政党の候補者に圧倒的な勝利を収めたというニュースを祝う一方で、中国は20日、慎重な反応を示した。
　アルゼンチン選挙当局によると、ミレイ氏は投票率99.7％時点で55.7％を獲得し、セルヒオ・マッサ経済相の44.3％を上回った。1983年の民主化以降、大統領選で最も大差の勝利となった。 →続き

沖縄の米海兵隊が戦術転換　沿岸強襲から沿岸防衛に

(2023年11月21日)

　【ソウル】在日米海兵隊は戦術を大転換させ、従来の任務である沿岸への強襲から沿岸の防衛へと転換する。
　この戦略的環境の変化を象徴するように、沖縄を拠点とする第12海兵連隊は、15日の式典で「第12海兵沿岸連隊（MLR）」と改名された。この名称変更は、敵の沿岸を襲撃する海上部隊としてのインド太平洋における海兵隊の従来の役割からの大きな転換を反映している。新しい12MLRは、海兵隊が創設した2番目のMLRであり、海兵隊の歴史的宿敵である沿岸砲兵部隊に不思議なほどよく似ている。 →続き

一枚岩でないアジアの反中同盟

(2023年11月20日)

　【ソウル】米国はアジア全域の友好国と同盟国を団結させ、強力な反中国同盟を構築しようとしているが、一枚岩とはいかないようだ。
　アングロスフィア（英語圏諸国）の同盟国、オーストラリアと英国は、インド太平洋で米国としっかり足並みをそろえているように思えるが、米国が歩み寄ろうとしている他の地域の民主国家は、はるかに対立的だ。 →続き

中国、好待遇で米科学者を引き抜き　狙いは先端技術の窃取

(2023年11月18日)

　ワシントン・タイムズの調査から、中国が14億㌦以上を投じて研究所を設立し、米ロスアラモス国立研究所から引き抜いた科学者らに運営させていることが明らかになった。米国の科学者を雇用し、先端技術を獲得するための取り組みの一環だ。
　この研究所は中国浙江省寧波市の東方理工高等研究院（EIAS）。同市で設立が計画されている東方技術学院（EIT）の前身とEIASのサイトでは説明されている。EIASは、中国が独自に生み出すことのできない最先端技術を獲得するため、米国の科学者らに100万㌦もの給料を支払い、さまざまな便宜を図っている。 →続き