ツイッター・ファイル公開、米共和党のIT大手と民主党の癒着追及が活発化

(2022年12月11日)

　イーロン・マスク氏が、2020年にバイデン陣営とツイッター社が協力し、ハンター・バイデン氏の恥ずべき違法行為となりうる行動に関する情報を抑制したことを詳述した「ツイッター・ファイル」を公開したことで、ビッグテック（IT大手）と民主党の検閲同盟に新たな監視の目が向けられている。
　IT大手による政治的検閲が、バイデン大統領の2020年選挙の勝利に貢献したという告発が再燃している。また、保守的な視点を抑圧するこの共謀に対抗する下院共和党の計画も加速している。 →続き

バイデン政権は米国を弱くした－共和有力議員が非難

(2022年12月10日)

　下院外交委員会の共和党有力委員、チャボット下院議員（オハイオ州）は６日、バイデン米大統領の外交の失敗で、「世界の舞台での米国の立場は弱くなった」と指摘した。チャボット氏は、中国が「世界で唯一の超大国としての米国にとって代わる」意思を明確にしているにもかかわらず、政府高官らが、中国を「甘やかして」いると警告した。
　下院外交委アジア・太平洋・中央アジア・核拡散防止小委員会の有力委員、チャボット氏は、共和党が多数派の次期下院で、中国に関する特別委員会を新設するなど外交への監督を強化する計画であることを明らかにした。中国についてチャボット氏は、競合国であり、米国と同盟国に対して「新冷戦」を起こそうとしているようだと指摘した。 →続き

仕事を本国へ戻そう

(2022年12月9日)

　過去２年間に私たちが学んだことがあるとすれば、米国の政策立案者らが、規制の負担を重くすることを認め、企業に製造業を海外に移転するインセンティブを与えたのは間違いだったということだ。
　残念ながら、米政府の方がわざわざ邪魔ばかりしている。特に、バイデン政権は、イノベーションを制限し、合併や買収を阻止し、そして、米経済が、中国からビジネスを取り戻そうとするのを妨害している。 →続き

中国が宇宙に兵器配備を計画か　衛星破壊能力も強化へ－米報告

(2022年12月8日)

　中国が、宇宙空間に地上への攻撃を想定した兵器を配備する計画に取り組んでいることが国防総省の最新の報告から明らかになった。中国は衛星破壊兵器（ＡＳＡＴ）など宇宙兵器の開発を強化しており、米軍は警戒を強めている
　米国防総省は11月末に公表した中国の軍事・安全保障分野の動向に関する年次報告書で、中国が宇宙兵器の増強を急ピッチで進めており、ＡＳＡＴ、レーザー兵器、軌道上のキラーロボット、サイバーツールなどを使って衛星を無力化するなど、敵の「目と耳をつぶす」ことを目指していると指摘した。 →続き

マッカーシー議員、自分が下院議長になれないと、「政府追求の能力が停滞する」と警告

(2022年12月8日)

　下院共和党の指導者ケビン・マッカーシー議員は日曜日、共和党の同僚議員たちに電波を通じてメッセージを伝え、彼が下院議長に選出されなければ、「政府を追求する能力が停滞する」と警告した。
　マッカーシー議員（カリフォルニア州、共和党)は、共和党が下院の主導権を握ることになる一月に、議長職を確定できる十分な票を集めるのに苦労している。超保守派の反対に直面しているからだ。 →続き

副大統領の広報担当、また新たな辞任劇へ

(2022年12月7日)

　カマラ・ハリス副大統領の執務室からまた一人、今度は広報責任者が辞任する。ジャマル・シモンズ氏は約一年間その職にあったが、家族と一緒にニューヨークに引っ越すことを理由に、来月、職を去ることになった。
　「副大統領のために務めたことは光栄であり特権でした。副大統領が私を信頼してくれたことに、とても感謝しています。何よりも一緒に働いた素晴らしい仲間たちを忘れないでしょう」、シモンズ氏は有力政治メディアの「ポリティコ」に語った。 →続き

コロナ規制で10代の脳に変化

(2022年12月6日)

　新型コロナウイルスのパンデミックによって、思春期の若者の脳が物理的に影響を受けている可能性があることが、スタンフォード大学の研究者らが１日に発表した研究報告から明らかになった。
　研究者らは、パンデミックとそれに伴う行動制限を経験した人の脳は、通常よりも老化が早まるのではないかと指摘している。 →続き

下院共和党、バイデン政権によるアフガン監察官への妨害を追及へ

(2022年12月5日)

　バイデン政権とアフガニスタン独立監察官の間の水面下の戦いは、共和党が多数派の下院が1月に開幕すると、すぐにスポットライトを浴びることになる。共和党指導者は、国務省など連邦政府が組織的に「妨害」していたと主張し、阻止する構えだ。
　共和党下院議員らは、次の議会が開幕するとすぐに公聴会を開くと宣言している。その多くは、広く批判されてきた2021年8月のアフガンからの米軍撤収とその後の対応、なぜ高官が解雇されなかったかに焦点を当てることになる。 →続き

最も腐敗していない国はノルウェー

(2022年12月4日)

　スカンジナビアの海には何かいるのだろうか。ノルウェーは二つの異なる権利擁護団体によって、世界で最も腐敗していない国、最も退職者が住みやすい国としてランク付けされた。
　フィンランドとデンマークの間で4年間にわたり厳しい競争が繰り広げられ、2022年にノルウェーは初めて世界腐敗指数（GCI）でトップの座を獲得した。それに続くのは、その北欧のいとこたち、フィンランド、スウェーデン、デンマークの3カ国。エストニアは、第三者リスク管理サービスを専門とするスイスの企業、グローバル・リスク・プロファイルが集計したリストの上位5位に入った。 →続き