中国と北朝鮮　水中無人攻撃艇を開発、魚雷搭載か

(2023年4月15日)

　中国と北朝鮮は、ロシアの核兵器搭載型の原子力魚雷「ポセイドン」に似た水中無人攻撃艇の開発を進めている。
　中国の新型の超大型水中無人艇は、２月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで開催された兵器見本市で公開された。開発したのは中国船舶工業集団（ＣＳＳＣ）７０５研究所で、魚雷発射管用の開口部が四つあり、潜水艦や水上艦を攻撃するために使われる可能性が高いことを示している。 →続き

米サイバーセキュリティー当局、TikTokは「弾を込めた銃」と警告

(2023年4月14日)

　米国家安全保障局（NSA）は11日、動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を使うことは中国に弾を込めた銃を与えるようなものであり、米国人は用心する必要があると警告した。
　NSAのサイバーセキュリティーの責任者ロブ・ジョイス氏は、共産主義国家・中国はこれまでも事業を展開し、西側を悪用してきたことから、中国が立ち上げたこのアプリの利用には危険が伴う可能性があると指摘した。 →続き

対カトリックの諜報計画は、全国のFBIエージェントが共有している

(2023年4月14日)

　下院司法委員会は月曜日、カトリック教会とその指導者たちをスパイするという、連邦捜査局（ＦＢＩ）リッチモンド現地エージェントらによる新たな計画の詳細は、ＦＢＩの全国組織に配布されていたことを明らかにした。
　同委員会が明らかにしたＦＢＩの内部文書によると、連邦捜査局が現地の宗教団体を「情報探知や情報源の発掘のための新たな手段」に使おうとしていたということは、少なくとも一人の潜入捜査官からの情報によるものだった。 →続き

弱いバイデン政権に付け込む中露

(2023年4月13日)

　米国民は、１月に米大陸を横断した中国のスパイ気球が、実際に米国のいくつかの軍事拠点から情報を収集していたことを知った。ところがバイデン政権は当時、気球は中国にとって「地球の低軌道上の衛星などを通じて収集できる可能性がある」程度のものであり、「限定的な価値」しかもたらさないと断言していた。
　ＮＢＣニュースは３日、２人の米高官の話として、「中国は、気球を制御することができたため、いくつかの（軍事）施設の上を何度も通過し（時には８の字飛行）、収集した情報をリアルタイムで北京に送信することができた。中国が収集した情報は、画像よりも、兵器システムから拾ったり、基地関係者からの通信を含む電子信号によるものがほとんどだった」と報じた。 →続き

バイデン大統領、再選へインフルエンサー動員

(2023年4月12日)

　バイデン米大統領は再選に向けて、「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などＳＮＳ上で影響力を持つインフルエンサーを通じて、若者を中心とする有権者にアプローチしようとしているようだ。
　ニュースサイト「アクシオス」は、バイデン政権の「デジタル戦略」について、「何百人ものインフルエンサーに自身の実績をアピールさせようとしている。もうすぐホワイトハウスに専用の会見室ができるかもしれない」と揶揄（やゆ）した。 →続き

「貧困の連鎖」脱却へ福祉受給者の就労要件求める米共和党

(2023年4月10日)

　米下院共和党は、無駄な支出を抑制し、経済の人材不足を埋めるため、連邦福祉プログラムの大部分で就労要件の再確認を推し進めようとしている。
　共和党はこの数週間で、州政府が連邦政府予算による福祉プログラムの就労要件緩和を禁止する法案を提出した。また、子供のいない健常者が福祉を受給するのに働かなければならない年齢制限を49歳から65歳に引き上げることを求めている。 →続き

ヘイリー氏、国境を巡るバイデン氏の「職務怠慢」を非難

(2023年4月9日)

　共和党の大統領候補ニッキー・ヘイリー氏は３日、メキシコとの国境における混乱に対処しないバイデン大統領を「職務怠慢」と非難し、不法移民と国内に流入する違法薬物の流れを減速させたとされるトランプ政権時代の政策を復活させることを誓った。
　ヘイリー氏は、2024年の共和党大統領候補の中で初めて南部国境に足を運び、同党予備選の有権者の間で活発に議論されるテーマに自らの痕跡を残し、ドナルド・トランプ前大統領から注目を奪う機会を得た。 →続き

米国の農地買い漁る中国、食料安全保障への脅威に　議会や州で規制の動き進む

(2023年4月8日)

　中国政府は、組織的に米国の農地を買収している。増える中国国内の需要を満たし、減少する農地と水質汚染によって縮小する農業部門を補完し、自国の食料安全保障を強化するための戦略の一環だ。一方で米国でも、中国などによる農地買収への警戒感が強まっている。
　外国の土地取引の監視を担当していたマーシャル・ビングスリー元財務省次官補によると、中国政府は20年以上前から、米国の国家安全保障に関わる施設近くの土地、不動産の購入に取り組んできた。中国はまた、法執行機関に近いニューヨークのオフィスビルも購入しているという。 →続き

台湾、自衛への備え不十分　米が中国と直接衝突か

(2023年4月7日)

　【ソウル】台湾を守る米国の使命は、孤独なものになりつつある。
　西側諸国の強力な軍事同盟、北大西洋条約機構（NATO）が台湾防衛に参加することはなく、台湾軍は戦力不足で、有事に米軍と行動した経験もあまりない。 →続き