コロナ規制で10代の脳に変化

(2022年12月6日)

　新型コロナウイルスのパンデミックによって、思春期の若者の脳が物理的に影響を受けている可能性があることが、スタンフォード大学の研究者らが１日に発表した研究報告から明らかになった。
　研究者らは、パンデミックとそれに伴う行動制限を経験した人の脳は、通常よりも老化が早まるのではないかと指摘している。 →続き

下院共和党、バイデン政権によるアフガン監察官への妨害を追及へ

(2022年12月5日)

　バイデン政権とアフガニスタン独立監察官の間の水面下の戦いは、共和党が多数派の下院が1月に開幕すると、すぐにスポットライトを浴びることになる。共和党指導者は、国務省など連邦政府が組織的に「妨害」していたと主張し、阻止する構えだ。
　共和党下院議員らは、次の議会が開幕するとすぐに公聴会を開くと宣言している。その多くは、広く批判されてきた2021年8月のアフガンからの米軍撤収とその後の対応、なぜ高官が解雇されなかったかに焦点を当てることになる。 →続き

最も腐敗していない国はノルウェー

(2022年12月4日)

　スカンジナビアの海には何かいるのだろうか。ノルウェーは二つの異なる権利擁護団体によって、世界で最も腐敗していない国、最も退職者が住みやすい国としてランク付けされた。
　フィンランドとデンマークの間で4年間にわたり厳しい競争が繰り広げられ、2022年にノルウェーは初めて世界腐敗指数（GCI）でトップの座を獲得した。それに続くのは、その北欧のいとこたち、フィンランド、スウェーデン、デンマークの3カ国。エストニアは、第三者リスク管理サービスを専門とするスイスの企業、グローバル・リスク・プロファイルが集計したリストの上位5位に入った。 →続き

米軍無人機の呼称に変化　ポリコレを考慮か

(2022年12月3日)

　国防総省は今後、（性別などによる差別を避ける）ポリティカル・コレクトネスを考慮して、無人機などの自律型兵器に「unmanned（無人）」の代わりに「uncrewed（無人）」という用語を使用する。国防総省が公表した中国軍に関する議会への最新年次報告でこの変更が明らかになった。
　この変更により影響を受けるのは、略語の多い軍の専門用語のうち、ＵＡＳ（無人＝unmanned＝航空システム）、ＵＡＶ（無人＝unmanned＝機）、ＵＣＡＶ（無人＝unmanned＝戦闘攻撃機）の三つ。 →続き

共和党、獲得票増加も、重要選挙区では空振り

(2022年12月1日)

　下院の全435選挙区を合計すると、共和党が民主党を約350万票リードしており、アナリストによると、有権者が共和党を支持したことは明らかだが、圧倒的な差ではない。
　カリフォルニア州を中心に、まだ集計中の票もあり、民主党が差を縮めることは間違いない。それでも、最終的には共和党が3ポイントほどリードすることになるだろうと分析している。 →続き

ただ乗り生活は非米国的

(2022年11月30日)

　米国は、「一生懸命に働く人たち」、すなわち、住む所が確保でき、食卓に食物が並べられるだけの資力を稼ぎ出すために、当たり前の仕事をする、普通の男女によって築かれた。今は、こういう個人のかなりの割合が、きつい仕事をやりたがらず――他人の労働に依存して生活することを選んでいる。しかし、それは、米国流ではない。将来の保証は、安易にただ同然でもらえるものは拒否して、国民の労働倫理に対する敬意を取り戻すことにかかっている。
　バイデン政権は誇らしげに、パンデミック（コロナウイルス感染症の大流行）後の失業率を見事な低水準、すなわち、１０月に３．７％という割合にまで引き下げたと主張している。しかし、触れられていないのは、ただ単に働くのを辞め→続き

共和党でトランプ氏に土俵を譲ることを拒否する動き広がる

(2022年11月28日)

　ニッキー・ヘイリー元米国連大使は今春、ドナルド・トランプ前大統領が政治に戻ってきた場合、2024年大統領選には出馬しないと発言していた。
　今月の中間選挙後、ヘイリー氏は態度を変えた。共和党ではトランプ氏の復帰によってホワイトハウスへの野望を断念することを拒む者が相次いでいるが、ヘイリー氏もこれに加わった。 →続き

米共和党、バロットハーベスティング推進で民主に反撃へ

(2022年11月27日)

　共和党候補者、保守派活動家は、以前から期日前投票用紙を回収する「バロットハーベスティング」を敬遠していたが、これを取り入れようという動きが出ている。この手法を取り入れている民主党が中間選挙を有利に進めたからだ。
　今回の選挙で共和党は、バロットハーベスティングを実施して民主党と戦った選挙区で勝利していたことが明らかになっている。 →続き

バイデン政権の反化石燃料政策で自然保護基金が危機に

(2022年11月26日)

　デンバー－バイデン政権が気候変動との戦いに貢献するとして歓迎した自然保護プログラムが、バイデン大統領自身の石油・ガス掘削のための公有地リースへの締め付けによって危うくなっていると評論家が指摘している。
　この50年間で最大の連邦自然保護プログラム「2020グレート・アメリカン・アウトドアズ法」の予算は、公有地での石油と天然ガスの生産によってほぼ完全に賄われている。バイデン氏が大統領に就任して以来、この公有地のリース販売が減少している。 →続き