バイデン、トランプ両氏、選挙演説で互いに避難

(2022年9月10日)

　バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領は先週、中間選挙を前に有権者を奮い立たせるための選挙演説を行った。内容はどちらも同じで、互いに、相手の政党は米国の民主主義に重大な脅威を与えていると主張し合った。
　基本的な政治信条は大きく異なるが、2人はここ数日、支持者が投票に行かなければ悲惨な結果になると警告し、今秋の選挙への関心を高めようとしている。 →続き

スコット上院議員、「反逆」と党院内総務らを批難

(2022年9月10日)

　リック・スコット上院議員（フロリダ州）は、共和党上院議員の候補者について、隠れてつまらない話をすることは許さないと述べ、重要選挙区の党候補を公然と貶めたり、隠れて批判したりした人たちを攻撃した。
　全米共和党上院委員会の委員長を務めるスコット氏は、共和党の勝利を阻止しようとし、民主党全国委員会に任せるべき仕事をやっているとワシントンのエリートらを非難した。 →続き

バイデンの移民政策の失政を証言

(2022年9月9日)

　先週、税関・国境警備局（ＣＢＰ）職員らは、移民の密入国請負業者らによって置き去りにされていた乳幼児らを救出した。捜査官らは、泣いている１歳半の子供と無反応な生後４カ月の子供を発見、ルークビルの病院に搬送した。
　当局は、拘束された移民が子供の安否確認を求めたことを受けて、その場所を知った。子供らは、その後、病院を出て、米国の国境を越えてきた同伴者のいない未成年者の世話をする難民再定住事務所に戻された。 →続き

バイデン政権、気候変動補佐官が退任、ナンバー2が昇格

(2022年9月8日)

　バイデン大統領は2日、気候・エネルギーチームの再編を発表し、気候変動担当補佐官を退任するジーナ・マッカーシー氏の後任として、気候担当ナンバー2のアリ・ザイディ氏を昇格させることを明らかにした。
　バイデン氏はまた、オバマ大統領の元顧問でリベラル派の「米進歩センター」の創設者、ジョン・ポデスタ氏が、「クリーンエネルギー改革・実行」に関する上級顧問を務めると発表した。 →続き

中国　台湾侵攻で海底ケーブル遮断も

(2022年9月7日)

　台湾海峡で中国との紛争が起きれば、海底通信ケーブル、周辺海域での海運が遮断され、周辺各国だけでなく、米国の経済にも大きな影響を及ぼす。保守系米シンクタンクが最新報告でこう指摘した。
　ジョージ・メイソン大学メルカトゥス・センターが８月末に公表した報告によると、中国は「包括的な台湾侵攻計画」を立てており、「侵攻による米経済への影響は、ロシアのウクライナ侵攻よりはるかに大きい。通信だけでなく、域内主要港を出入りするコンテナ船も直接、リスクにさらされる」と指摘している。 →続き

バイデン氏、「労働の日」に選挙戦の現場に

(2022年9月6日)

　バイデン大統領は日本のメーデーに該当する「労働の日」、ウィスコンシン州とペンシルベニア州の選挙最前線を相次いで立ち寄る予定だ。民主党が合衆国議会の多数を確保できるか、死活的な戦いを前に、労働組合を本気で支援してきた民主党を誇示したいところだ。
　立ち寄るミルウォーキー市とピッツバーグ市では、超党派のインフラ関連法と、民主党提案の7400億ドル歳入・歳出法案を誇示する。労働組合が強い二市で、「労働の日」の大規模イベントにも出席する。 →続き

バイデン氏、選挙演説で「MAGA共和党」を激しく攻撃

(2022年9月6日)

　バイデン大統領が、自分に投票しなかった人も含めて「すべての人のための大統領」になると約束してから約2年、彼は親トランプ前大統領の共和党員を民主主義への脅威と酷評し、民主党の秋の選挙戦シーズンをスタートさせた。
　バイデン氏はフィラデルフィアで行われたプライムタイムのイベントで、深刻な面持ちで、来る中間選挙を「米国の魂」をめぐる永遠の戦いと位置付けた。一方、トランプ氏と「米国を再び偉大にする（MAGA）」運動の支持者を、この国の法の支配、国際的地位、市民権に対する脅威と位置付けた。 →続き

砲撃強化でロシア軍を押し返すウクライナ軍

(2022年9月5日)

　ウクライナ軍は６カ月に及ぶ戦争の流れを変え、大規模なロシアの侵攻軍を撃退することはできなかったかもしれない。だが、少なくとも戦場では峠を越えた可能性がある。
　当局者によると、ウクライナ軍は過去数カ月間、主要都市を攻撃から守る一方、南部と東部ではロシア軍に屈していたが、今は敵に戦いを挑んでいる。彼らはここ数日、占領下のヘルソン地域の前線で攻撃を開始した。これは南部での反撃の始まりかもしれないと分析されている。 →続き

大災害も懸念されるウクライナの原発に、国際査察官らが到着

(2022年9月4日)

　戦闘の最前線を越える険しく長々とした交渉があったものの、国際原子力機関（IAEA）のチーム14人は発電所施設に入った。地元当局は原子力の惨事が起きた場合、抗放射線のヨウ素錠剤を地元住民に配布するとしており、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は、査察チームが現場の初日に貴重なデータを収集でき、今後数日間でその評価をすると語った。
　IAEAのミッションは「この発電施設に留まることで、移動することではない。専門家数人とともに発電施→続き