高い物価・犯罪率に苛立つ有権者から離れてしまった民主党

(2022年11月8日)

　11月8日に迫った中間選挙の直前、民主党は好感度の経済ニュースとして、先月の国内求人増が２６万１千人だったと吹聴した。しかし有権者には実感が乏しいようだ。
　民主党の候補者は最近、共和党の強い州で犯罪が多い、と主張した。しかし民主党系の飛び地に住み、屋外に出るのを怖がっている有権者には、何をか言わんやだろう。そうした地域では共和党候補者が勢いを得ている。 →続き

バイデン氏、反社会主義デモに「ばか」

(2022年11月7日)

　バイデン大統領は、民主党を支援する演説の中で、イリノイ州の選挙イベントの外で社会主義に抗議する人たちを「ばか」と呼んだ。
　バイデン氏はジョリエットで演説し、集会会場の外で「社会主義は最悪だ」「プロライフ（中絶反対派）に投票を」と書いたブラカードを掲げた抗議者に気づいて立ち止まった。「ナンシーはどこだ？」と書かれたプラカードもあった。 →続き

21世紀の紛争を止める国連の限界を露呈したウクライナ戦争

(2022年11月7日)

　近年の国連史の中で最も厳しく、広範な非難の一つとなった。米国とその同盟国を中心とする143カ国は10月12日、ロシアのウクライナ侵攻を非難し、プーチン大統領にウクライナ領からの全軍撤退を要求する決議を採択した。
　反対票を投じたのはロシア、ベラルーシ、北朝鮮、ニカラグア、シリアのわずか５カ国であり、30カ国近くが棄権した。アントニー・ブリンケン米国務長官は、この投票をロシアの軍事的侵略に対する国際的結束の「驚くべき」デモンストレーションとして称賛した。 →続き

ヘイリー氏、外交・国防に強い議員を支援－米中間選挙

(2022年11月6日)

　ニッキ・ヘイリー前国連大使は、8日の中間選挙で共和党が議会の過半数を獲得するとみられる中、国家安全保障の経験を持つ共和党議員の層を厚くすることに取り組んでいる。
　2024年の共和党大統領候補と目されているトランプ前政権の高官、ヘイリー氏は、現在民主党が握っている委員会の権限を視野に入れ、米国の外交政策と国防を共和党の優先事項にすべきだと述べた。 →続き

米情報機関、企業と提携しネットを監視か

(2022年11月6日)

　米情報機関が、ネット上の偽情報を根絶するためのソフトウエアを開発している企業と提携し、インターネット上の言論を監視しているのではないかという疑惑が浮上している。
　IT企業のトラスト・ラボは、情報機関の投資ファンド、In-Q-Tel（IQT）と、「インターネットを守るために有害なコンテンツやアクターを特定するための長期プロジェクト」で協力していることを明らかにした。 →続き

北朝鮮、世界の関心が薄れる中、核・ミサイル開発を推進

(2022年11月5日)

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の元高官によると、北朝鮮の金正恩総書記は、ロシアのウクライナ侵攻、中国と台湾の緊張の高まり、依然として猛威を振るう新型コロナウイルスなどに世界の注目が集中しているこの機を生かして、米国と同盟国からの批判をあまり受けることなく、核とミサイルの開発を進めている。
　オバマ、トランプ両政権で対北朝鮮政策を担当し、トランプ前大統領の補佐官、ＮＳＣのアジア担当部長を務めたアリソン・フッカー氏は、「金氏はこれを、ミサイルと核の双方で進展を得る好機とみているのだと思う」と指摘した。 →続き

米軍、豪に爆撃機Ｂ52配備へ　中国への対抗鮮明

(2022年11月4日)

　米国防総省は、オーストラリアに戦略爆撃機Ｂ52を配備することを明らかにした。太平洋地域での戦力を増強するとともに、域内の同盟国と連携して中国に対抗していく戦略の一環。
　計画では、豪北部のティンダル空軍基地に６機のＢ52が巡回配備される。国防総省のライダー報道官は、同盟国、パートナー国に対し「米国が信頼できるパートナーであり、世界中の不測の事態に対応できる能力を備えている」ことを示すとともに、中国に「米軍は抑止力を持ち、必要なら交戦する」という「明確なメッセージ」を送るためとの見方を示した。 →続き

コロナは武漢研究所から流出、発生源めぐり新報告－米上院

(2022年11月3日)

　米上院の共和党議員らは、新型コロナウイルスの発生源は、野生動物ではなく、中国の武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）である可能性が高いとする新たな報告を公表した。発生源に関する世界保健機関（ＷＨＯ）などの報告より、さらに踏み込んだものとなっている。
　報告は厚生教育労働年金委員会の議員らが作成し、１０月下旬に公表した。新型コロナの感染拡大は「研究に関連する事故が原因であることを示す重大な証拠が浮上した」と指摘、ＷＩＶからの流出とすれば、「武漢で急速に拡大した初期の疫学的状況、最初の救援要請が行われた場所が（ＷＩＶに）近かった」ことの説明がつくとしている。 →続き

国民に信頼されていないＦＢＩ

(2022年11月2日)

　うそがあるわ、あるわ。ドナルド・トランプ前大統領をつぶすためにうそをでっち上げた連邦捜査局（ＦＢＩ）は罰を免れようが、同氏の弁護の中で行われた虚偽供述は起訴につながる可能性がある。近年の米国で「正義」として通用するものの中に二重基準があることは間違いない。特に、二つのケースは、驚くべき相違点を示し、米国民が法の支配に対して抱いている不信感を助長するのに一役買っている。
　まず、今月初めに注目を集めたイーゴリ・ダンチェンコ氏（ロシア出身のアナリスト）の裁判について考えてみよう。ＦＢＩの情報提供者のダンチェンコ氏は、英国のスパイ、クリストファー・スティール氏によって編集され、当時の大統領候補だったトランプ氏がロシア人と共謀して→続き