中国が台湾周辺で軍事演習、米の支援を非難

(2022年12月28日)

　中国は25日、台湾周辺で海・空軍の演習を開始した。中国政府当局者はその前日、領有を主張する台湾へ追加の軍事支援を認めた米国の8580億ドルの国防法案をめぐって、バイデン政権を非難していた。
　中国は、米国が台湾と共謀して「挑発をエスカレート」させたことが空・海軍訓練の引き金となり、緊張が高まったと非難した。 →続き

バイデン氏、米経済は「上向き」と強弁

(2022年12月28日)

　バイデン大統領は23日、米経済は「上向いている」と主張したが、米連邦準備制度理事会（FRB）の報告によると、インフレは若干緩和されたものの、個人消費は停滞した。
　FRBがインフレの指標として推奨している個人消費支出物価指数は、11月に前年同月比で5.5％上昇し、10月の6.1％からわずかに低下した。変動しやすい食品とエネルギーの価格を除いた後の同指数は2021年11月と比較して4.7％上昇し、10月の5％から低下した。 →続き

出版各社、反トランプの1月6日調査結果の焼き直しに余念なし

(2022年12月27日)

　米国下院の「1月6日事件」調査委員会が、８章からなる報告書を公表した。この事件に対する国民の高い関心と需要に期待し、出版各社はあの手この手の報告版を世に問うている。
　すでに報告書のいくつかのバージョンが前売りされ、入手可能になった。それは委員会報告書が公表されて数時間足らずのことだ。それぞれ、民主党主導の同委員会の仕事ぶりを描き、政界インサイダーによる、議事堂襲撃や委員会の調査活動について独自の見解を提供している。 →続き

国土安全保障省の最新データは「タイトル42」終了前から国境の悪化を示す

(2022年12月27日)

　米国の国境当局は11月、南部の国境で233,740人の不法移民を拘束した。これは同月の記録を更新し、「タイトル42」と呼ばれコロナ感染に関連した移民に対する国境退去政策が終了する前から、状況が混乱していることを示した。
　国土安全保障省は、休日が始まる金曜日夜のデータダンプで、一連の数字を公表した。それによればベネズエラ人の移民が減ったが、ニカラグアとキューバからの移民が急増した。また家族と入国しようとした子供の数も、単独で入国しようとした子供の数も、ともに増加した。 →続き

中国が前政権顧問らに制裁、チベット人権巡り報復

(2022年12月26日)

　中国政府は23日、米国人２人に制裁を科したことを明らかにした。米国が９日に中国西部チベットでの人権問題をめぐり、２人の中国当局者に制裁を科したことへの報復。
　中国外務省の発表によると、制裁対象は、ポンペオ前米国務長官の中国政策顧問を務めたマイルズ・ユー氏と「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（ＣＥＣＣ）」の副スタッフディレクター、トッド・スタイン氏の２人。中国内の資産凍結や入国禁止などが科せられる。 →続き

マコーネル議員：トランプが共和党のイメージと支持を下げた

(2022年12月26日)

　上院共和党のミッチ・マコーネル院内総務は、中間選挙での共和党の不調に関して、政敵であるドナルド・トランプ前大統領を批判し、同氏の影響力は衰えつつあると指摘した。
　2021年に発生した合衆国議事堂での暴動事件以来、マコーネル氏はトランプ氏に険しくなる一方で、有権者の信頼を裏切るような芳しくないイメージを有権者に与えてきた、と批判した。 →続き

米で広がるドラッグイベントへの抗議、子供の入場禁止も

(2022年12月25日)

　ミズーリ州セントルイス郊外のコンサート会場では、全年齢対象のクリスマス・ドラッグショー（ドラッグクイーンと呼ばれる主にゲイのパフォーマーが派手なメークと女装で激しく踊るショー）への子供の入場を禁止した。州レベルでも、（異性の服装を身に着ける）クロスドレッシングの公然陳列を規制する動きがある。
　ミズーリ州チェスターフィールドにあるイベント会場「ザ・ファクトリー」は、「ドラッグクイーン・クリスマス」の開始数時間前に、18歳未満のチケット所有者の入場を認めないと発表した。この公演は、リアリティー番組「ルポールのドラッグレース」の出演者と共に18州をツアーしている。 →続き

有権者の３分の２がツイッターへの調査必要と回答－世論調査

(2022年12月24日)

　イーロン・マスク氏が「ツイッター・ファイル」を公開したことを受けて、有権者の３分の２以上が、議会による調査を実施すべきだと考えていることが最新の世論調査から明らかになった。ソーシャルメディア上の保守的な主張に対する検閲をめぐる懸念が共和党支持者にとどまらないと調査は指摘している。
　マスク氏は、ツイッター買収後、内部文書の公表を続け、それによって、ツイッターがバイデン陣営や連邦当局と、言論を抑制するためにどの程度協力してきたかが明らかにされた。また、ツイッターがリベラルに傾斜しており、保守的な主張を検閲し、当時、大統領選候補者だったバイデン氏による、息子のハンター・バイデン氏の海外での驚くようなビジネスへの関与に関する報道を抑→続き

対中警戒「遅すぎる」－次期下院委員長が警鐘

(2022年12月23日)

　来年１月に始まる米議会で新設される下院特別中国委員会の委員長を務めるマイク・ギャラガー議員（共和）は、強まる中国の脅威への対応が「遅すぎる」と主張、バイデン政権は軍事・経済両面で中国に対抗するための十分な措置を講じていないと非難した。
　ギャラガー氏はワシントン・タイムズとのインタビューで、共和、民主両党の歴代政権は過去20年間にわたり、重要な国際問題に迅速に対応してこなかったと指摘、軍事・経済両面で米国に追いつこうとする中国の脅威についても「目覚めてきてはいるものの、遅すぎる」と、対応を急ぐ方針を明確にした。 →続き