原発重視に転じる米国の環境保護主義勢力

(2022年9月13日)

　かつて多くの民主党議員や環境保護主義者から敬遠されていた原子力が、化石燃料に代わるクリーンなエネルギー源として党内や活動家の間で受け入れられつつある。エネルギーコストが高騰し、再生可能エネルギーへの移行が進まないためだ。
　推進派は二酸化炭素を排出しないエネルギー源である原発について、クリーンで安価、24時間発電が可能な上、すでに普及していると主張。これに対し、風力や太陽光発電は断続的で、蓄電能力にも限りがある。 →続き

露、制裁で兵器製造に支障　ウクライナ侵攻で大量に消耗

(2022年9月12日)

　ロシア軍は、ウクライナ侵攻による装備の消耗が激しく、経済制裁によって西側からの電子部品などの輸入が困難になっていることから、ハイテク機器を含む兵器の調達に支障を来している。
　ジェームズタウン財団のロシア専門家、パベル・バエフ氏は、「侵攻開始から半年間の長距離ミサイルなどの消耗を、ロシアの軍需企業は十分に補う能力がない」と指摘した。 →続き

バイデン氏、学生ローン帳消しで若者の支持急増

(2022年9月11日)

　これまでバイデン大統領を拒否していた若い有権者の民主党への支持が、中間選挙を前に急上昇している。これからの世代が強い興味を持つ妊娠中絶や気候変動、負担の大きな学生ローンなどの問題で大荒れの夏が去り、共和党の大勝利への夢をかなえることは難しくなる可能性がある。
　ＣＢＳニュースの世論調査によると、30歳以下の有権者のバイデン氏の支持率は、７月末の49％から、８月末に59％に急上昇した。調査は、民主党が税と気候変動に関する法律を成立させ、バイデン氏が、年収12万５０００㌦以下の人々への学生ローンを１万㌦帳消しにし、連邦政府の奨学金の返済のうち２万㌦を免除する計画を表明する前と後に実施された。 →続き

バイデン、トランプ両氏、選挙演説で互いに避難

(2022年9月10日)

　バイデン大統領とドナルド・トランプ前大統領は先週、中間選挙を前に有権者を奮い立たせるための選挙演説を行った。内容はどちらも同じで、互いに、相手の政党は米国の民主主義に重大な脅威を与えていると主張し合った。
　基本的な政治信条は大きく異なるが、2人はここ数日、支持者が投票に行かなければ悲惨な結果になると警告し、今秋の選挙への関心を高めようとしている。 →続き

スコット上院議員、「反逆」と党院内総務らを批難

(2022年9月10日)

　リック・スコット上院議員（フロリダ州）は、共和党上院議員の候補者について、隠れてつまらない話をすることは許さないと述べ、重要選挙区の党候補を公然と貶めたり、隠れて批判したりした人たちを攻撃した。
　全米共和党上院委員会の委員長を務めるスコット氏は、共和党の勝利を阻止しようとし、民主党全国委員会に任せるべき仕事をやっているとワシントンのエリートらを非難した。 →続き

バイデンの移民政策の失政を証言

(2022年9月9日)

　先週、税関・国境警備局（ＣＢＰ）職員らは、移民の密入国請負業者らによって置き去りにされていた乳幼児らを救出した。捜査官らは、泣いている１歳半の子供と無反応な生後４カ月の子供を発見、ルークビルの病院に搬送した。
　当局は、拘束された移民が子供の安否確認を求めたことを受けて、その場所を知った。子供らは、その後、病院を出て、米国の国境を越えてきた同伴者のいない未成年者の世話をする難民再定住事務所に戻された。 →続き

バイデン政権、気候変動補佐官が退任、ナンバー2が昇格

(2022年9月8日)

　バイデン大統領は2日、気候・エネルギーチームの再編を発表し、気候変動担当補佐官を退任するジーナ・マッカーシー氏の後任として、気候担当ナンバー2のアリ・ザイディ氏を昇格させることを明らかにした。
　バイデン氏はまた、オバマ大統領の元顧問でリベラル派の「米進歩センター」の創設者、ジョン・ポデスタ氏が、「クリーンエネルギー改革・実行」に関する上級顧問を務めると発表した。 →続き

中国　台湾侵攻で海底ケーブル遮断も

(2022年9月7日)

　台湾海峡で中国との紛争が起きれば、海底通信ケーブル、周辺海域での海運が遮断され、周辺各国だけでなく、米国の経済にも大きな影響を及ぼす。保守系米シンクタンクが最新報告でこう指摘した。
　ジョージ・メイソン大学メルカトゥス・センターが８月末に公表した報告によると、中国は「包括的な台湾侵攻計画」を立てており、「侵攻による米経済への影響は、ロシアのウクライナ侵攻よりはるかに大きい。通信だけでなく、域内主要港を出入りするコンテナ船も直接、リスクにさらされる」と指摘している。 →続き

バイデン氏、「労働の日」に選挙戦の現場に

(2022年9月6日)

　バイデン大統領は日本のメーデーに該当する「労働の日」、ウィスコンシン州とペンシルベニア州の選挙最前線を相次いで立ち寄る予定だ。民主党が合衆国議会の多数を確保できるか、死活的な戦いを前に、労働組合を本気で支援してきた民主党を誇示したいところだ。
　立ち寄るミルウォーキー市とピッツバーグ市では、超党派のインフラ関連法と、民主党提案の7400億ドル歳入・歳出法案を誇示する。労働組合が強い二市で、「労働の日」の大規模イベントにも出席する。 →続き