ドナルド・トランプを追い出してはならない

(2022年11月24日)

　火曜日の夜、ドナルド・トランプ氏は２０２４年の大統領に立候補すると発表した。すると、いつもの顔触れが一斉に、彼の立候補などあり得ないとはねつけた。
　ナショナル・レビュー誌は、これを受けて「断固とした、間違いのないノー」と書いた。 →続き

民主党、再選目指すトランプ阻止に「過激な法的措置」も

(2022年11月23日)

　大統領再選を目指すと先週発表したドナルド・トランプ前大統領だが、まだ出馬集会は開いていない。その一方で民主党は、同氏の2期目阻止にあの手この手の策を検討中だ。
　メリック・ガーランド司法長官はトランプ氏（76歳）の捜査を担当する特別検察官を任命し、捜査は向こう一年はかかる見込みだ。この期間はトランプ氏が共和党から三度目の大統領候補指名を受けるための大事なキャンペーンの最中だが、悪くすると刑事告発を受けるかもしれない。これなどはトランプ再選阻止のために民主党が設定する様々な障害の一つにすぎない。 →続き

米大学の外国人留学生数がコロナ前の８割まで回復

(2022年11月21日)

　米国務省が資金提供した報告書によると、昨年、米国の大学に初めて入学した外国人留学生の数は、新型コロナウイルス流行前の80％まで回復したことが分かった。
　国務省教育文化局と非営利団体「国際教育研究所」が14日に報告したところによると、2021～22年度に新たに入学した留学生の数は26万1961人に上った。パンデミックによる渡航制限で2019～20年度の出願が減少し、2020～21年度の新規入学者数が10万人減少していた。 →続き

中国が衛星追跡レーダー公開　宇宙戦能力を強化、友好国に売却も

(2022年11月20日)

　中国は、人工衛星を探知、追跡可能な最新の軍用レーダーの「友好」国への売却を狙っている。専門家によると、有事にはミサイルと併用することで米国などの衛星の破壊に利用することも可能となり、専門家は警戒を呼び掛けている。
　レーダーは、中国・珠海で今月行われた中国国際航空宇宙博覧会（珠海航空ショー）で初めて公開された「ＳＬＣ18」。広範囲を素早く探査することが可能なアクティブフェーズドアレイレーダー（ＡＥＳＡ）で、開発した中国国営の中国電子科技集団（ＣＥＴＣ）によると、あらゆる天候の下で複数の低軌道上の衛星を同時に探知、追跡でき、軌道を予測することも可能という。 →続き

波に乗るハリス米副大統領　バイデン氏後継も視野

(2022年11月20日)

　ハリス副大統領は16日、インド太平洋地域への１週間の外遊に出発した。ホワイトハウスは、バイデン米大統領が2024年の選挙に出馬しない、またはできないとなった場合の正当な後継としてのハリス氏のイメージにさらに磨きをかけようとしているようだ。
　スタッフが頻繁に入れ替わり、テレビインタビューでも苦戦するなど副大統領としての厳しいスタートだったが、数カ月ぶりに活躍の場を見つけ出したようだ。 →続き

マッカーシー院内総務、下院議長選へ結束呼びかけ

(2022年11月19日)

　共和党のケビン・マッカーシー下院院内総務は14日、1月の下院議長選に向けて共和党の結束を促し、より保守的な議員に議長職を任せることを望む少数派議員をけん制した。
　カリフォルニア州選出のマッカーシー氏は、中間選挙後初めて行われた下院共和党の非公開会合で、スタンディングオベーションを浴びた。下院選ではまだ確定していない議席もあるが、1月には共和党がごくわずか、恐らく1議席程度の多数派になると予測されている。 →続き

中国当局者に禁錮20年－米でスパイ活動、航空機企業の技術情報狙う

(2022年11月19日)

　米航空機エンジンメーカー、ＧＥアビエーションから、エンジンの設計情報など企業秘密を盗み出そうとしたとして起訴されていた中国国家安全部職員、徐燕軍被告に16日、禁錮20年の有罪判決が下された。中国情報機関当局者の身柄が米国に移送され、裁判を受けるのは初めて。米連邦検察は「中国政府当局者への歴史的判決」と高く評価した。
　徐被告は２０１７年３月、ＧＥアビエーションの航空機用エンジン部品に関する技術を盗み出すことを目的に、同社職員に接触し、18年２月に欧州出張中に面会してデータの引き渡しを要求していた。同年４月１日にベルギーに到着した際に拘束され、米国に移送された。 →続き

連邦控訴裁、バイデン氏の学生ローン免除を差し止め

(2022年11月18日)

　連邦控訴裁判所は14日、バイデン大統領の学生ローン免除プログラムを差し止め、すでにテキサス州の裁判所によって違憲とされていた同計画に2度目の深刻な打撃を与えた。
　セントルイスの第8連邦巡回控訴裁判所の3人の判事は、このプログラムが将来の税収を脅かし、ローンを取り消す議会の権限を奪うと主張する共和党主導の6州の要求に応じて、仮処分を認めた。 →続き

バイデン氏、トルコ大統領と会談　クルド問題が依然障害

(2022年11月18日)

　バイデン大統領は15日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国だが、米国と緊張関係にあるトルコのエルドアン大統領と、緊張した関係の中で、予告なしに会談を行った。
　この会談は、インドネシアのバリ島で開催された20カ国・地域（G20）首脳会議と並行して実施されたが、ホワイトハウスは事前に発表していなかった。トルコメディアは両首脳の会談の写真をネットに掲載したが、バイデン氏に同行していた米国の記者団は会談を取材していない。 →続き