商務省、中国の航空宇宙企業に制裁

(2022年8月27日)

　中国の航空宇宙企業7社が、中国の大規模な軍事近代化計画に関与したとして、23日に商務省のブラックリストに追加された。
　商務省の産業安全保障局（BIS）は、7社が「米国の国家安全保障と外交政策の利益に反する活動」をしたとして、「エンティティー・リスト」に追加したと発表した。 →続き

ロシアのウクライナ侵攻　６カ月間の戦争から得られた６つの教訓

(2022年8月26日)

　ウクライナを侵略するという、ロシアのウラジミール・プーチン大統領の重大決定は、その紛争初期にモスクワが見せた途方もない軍事的失敗や、NATOの急速な拡大、世界的な食料・燃料供給の混乱など、ほとんど予測できなかった流れで進んできた。
　この水曜日は数万人の生命を奪ったおぞましい紛争が6ヶ月を迎える。戦いはまだまだ終わっておらず、まったく新たな段階に入ろうとしているのかもしれない。外交政策の論者や軍事アナリストは、事前の様々な予想を裏切りながら、21世紀の地上戦がどうなるかの見本を提供してきた戦争から重要なポイントを指摘している。 →続き

バイデン氏の学生ローン帳消しで3000億ドル以上損失－調査

(2022年8月25日)

　23日に発表された調査報告によると、バイデン大統領が選挙を控え打ち出した学生ローンの債務を帳消しにするという計画で、財務省は少なくとも3290億ドルの損失を被り、ほとんどが裕福な納税者に恩恵をもたらすという。
　ペンワートン・バジェット・モデルによると、バイデン氏が今週中にも、年収12万5000ドルまでの家庭に対して、一人当たり1万ドルの学生ローンを免除することを承認する可能性があり、これによって連邦政府は10年間で3297億ドルの収入減となる。 →続き

ＩＲＳによる職員雇用問題

(2022年8月24日)

　「インフレ低減法」が上院を通過する少し前に、２０００人以上を対象にした世論調査が行われた。米内国歳入庁（ＩＲＳ）に８万７０００人近くの職員増員の権限を与えるという同法について、ほぼ半数（４５％）が、深刻な懸念を表明した。
　大統領の報道官であり、財務長官でもあるジャネット・イエレン女史は、民主党議員らの心配も気に掛けず、国民に、新職員は全員、行政事務担当者だと力説した。中流・労働者階級の納税者へのランダムな監査を担当することになるという非難が起きたが、それは、共和党の偏った解釈だと一蹴された。 →続き

リズ・チェイニー氏の先の見えないトランプ前大統領つぶし

(2022年8月23日)

　リズ・チェイニー下院議員はワイオミング州の共和党有権者から見捨てられ、次の戦い、つまり、ドナルド・トランプ前大統領とその取り巻きを共和党から排除する戦いはさらに厳しいものになりそうだ。
　ディック・チェイニー元副大統領の娘であり、党内のトランプ「抵抗勢力」の急先鋒であるリズ・チェイニー氏は、予想されていた敗北を冷静に受け止めている。2024年の大統領選への出馬を考えていることを明らかにした。少なくとも、党内の隅々にまで反トランプのメッセージを届けると誓った。 →続き

サメの襲撃増加はいい兆候

(2022年8月22日)

　この夏、ロングアイランド沖からフロリダ州のビーチにかけて、人がサメに襲われる事例が何件も発生し、動揺が生じている。しかし、海洋生物学者らは、これらの生物が海岸近くで増えていることは、環境保護活動が奏功している証拠だと指摘している。
　きれいな湾、入り江、ビーチは、人にとって魅力的だが、サメなど肉食生物の主要な食料となる魚などの生物にとってもすみやすい。エサがビーチの近くにあれば、サメもついていき、そのため、統計的に見ればごくまれだが、遭遇する危険性も高まる。 →続き

米政府の対イラン譲歩は国事犯に近い－トランプ政権のボルトン顧問語る

(2022年8月22日)

　トランプ政権で国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたジョン・R・ボルトン氏は、バイデン政権がイラン・イスラム共和国との間で結ぼうとしている核合意に関して、将来の米国大統領が同合意を終了しにくくなるような保証をすれば、それは「国事犯に相当するような」取引になるかもしれない、と述べた。
　ボルトン氏はイラン問題のタカ派で、オバマ政権下で結ばれたイランとの核合意から、２０１８年に撤退する際にトランプ大統領と緊密に働いた人物だ。水曜日に同氏は、バイデン政権がイランと締結しようとしている合意内容の如何を問わず、将来の共和党政権は間違いなくそれを覆そうとするだろう、と述べた。 →続き

カトリック教会攻撃に「沈黙」、ＣＭで政権を非難

(2022年8月21日)

　保守派のカトリック教会権利擁護団体が17日、広告キャンペーンを開始した。多発する教会への攻撃に無関心なバイデン大統領を、バイデン氏就任まで唯一のカトリック教徒の大統領だったケネディ元大統領と比較している。
　100万㌦のテレビ・ネット広告は「燃える教会」と銘打ち、ケネディが、1960年代初期に起きた黒人教会の放火を強く非難したのに対し、バイデン氏は、過激なプロチョイス（中絶支持派）による数十カ所の教会への攻撃に「沈黙」していると主張している。 →続き

バイデン氏、一連の勝利で支持率上昇

(2022年8月21日)

　バイデン大統領の支持率は、このところの連勝によって、1週間の間に3ポイント上昇した。しかし、17日に発表されたポリティコ／モーニング・コンサルトの世論調査によると、まだ有権者の大多数から支持されていない。
　大統領就任以来最も成功した数週間を経て、バイデン氏の支持率が42％に上昇したことが、この世論調査で明らかになった。先週発表された同じ調査では、39％だった。 →続き