陰謀組織が政府を支配－世論調査

(2022年11月10日)

　米国民の40％以上が、政府は影の陰謀団に動かされていると考えていることが、最新の世論調査で明らかになった。
　バラク・オバマ元大統領の陣営の世論調査員で戦略家のジョエル・ベネンソン氏が設立したベネンソン・ストラテジー・グループが行った世論調査によると、「連邦政府は秘密の陰謀団に支配されている」という意見に、登録有権者の計44％が賛成したという。 →続き

バイデン政権　核兵器の役割を軽視　核政策の指針を修正

(2022年11月9日)

　米バイデン政権は、将来の脅威を抑止するために核兵器を使用するとした二十数年前からの米国の指針を、このほど発表した核政策の指針「核態勢の見直し（ＮＰＲ）」最新版で密（ひそ）かに廃止していたことが明らかになった。米国の防衛政策の中での核兵器の重要性を軽んじるものであり、核兵器への依存を強める中国、ロシアを勢いづかせる可能性が懸念されている。
　米国は、中国とロシアが、戦略兵器の規模を拡大し、有事の核使用に関する指針を変更するのに合わせて、政策を更新してきた。 →続き

共和党の上院議員候補、バイデン氏は「民主主義への最大の脅威」

(2022年11月9日)

　ジョージア州共和党上院議員候補のハーシェル・ウォーカー氏は6日、バイデン大統領は「民主主義にとって最大の脅威」だと述べた。バイデン氏は8日の中間選挙の数日前、プライムタイムの演説で、同様の表現でトランプ前大統領を非難していた。
　バイデン氏は、民主主義が「脅威にさらされている」と警告、「今年の投票」は有権者を投票所に向かわせて、極右候補に反対させるためのものだと述べていた。 →続き

高い物価・犯罪率に苛立つ有権者から離れてしまった民主党

(2022年11月8日)

　11月8日に迫った中間選挙の直前、民主党は好感度の経済ニュースとして、先月の国内求人増が２６万１千人だったと吹聴した。しかし有権者には実感が乏しいようだ。
　民主党の候補者は最近、共和党の強い州で犯罪が多い、と主張した。しかし民主党系の飛び地に住み、屋外に出るのを怖がっている有権者には、何をか言わんやだろう。そうした地域では共和党候補者が勢いを得ている。 →続き

バイデン氏、反社会主義デモに「ばか」

(2022年11月7日)

　バイデン大統領は、民主党を支援する演説の中で、イリノイ州の選挙イベントの外で社会主義に抗議する人たちを「ばか」と呼んだ。
　バイデン氏はジョリエットで演説し、集会会場の外で「社会主義は最悪だ」「プロライフ（中絶反対派）に投票を」と書いたブラカードを掲げた抗議者に気づいて立ち止まった。「ナンシーはどこだ？」と書かれたプラカードもあった。 →続き

21世紀の紛争を止める国連の限界を露呈したウクライナ戦争

(2022年11月7日)

　近年の国連史の中で最も厳しく、広範な非難の一つとなった。米国とその同盟国を中心とする143カ国は10月12日、ロシアのウクライナ侵攻を非難し、プーチン大統領にウクライナ領からの全軍撤退を要求する決議を採択した。
　反対票を投じたのはロシア、ベラルーシ、北朝鮮、ニカラグア、シリアのわずか５カ国であり、30カ国近くが棄権した。アントニー・ブリンケン米国務長官は、この投票をロシアの軍事的侵略に対する国際的結束の「驚くべき」デモンストレーションとして称賛した。 →続き

ヘイリー氏、外交・国防に強い議員を支援－米中間選挙

(2022年11月6日)

　ニッキ・ヘイリー前国連大使は、8日の中間選挙で共和党が議会の過半数を獲得するとみられる中、国家安全保障の経験を持つ共和党議員の層を厚くすることに取り組んでいる。
　2024年の共和党大統領候補と目されているトランプ前政権の高官、ヘイリー氏は、現在民主党が握っている委員会の権限を視野に入れ、米国の外交政策と国防を共和党の優先事項にすべきだと述べた。 →続き

米情報機関、企業と提携しネットを監視か

(2022年11月6日)

　米情報機関が、ネット上の偽情報を根絶するためのソフトウエアを開発している企業と提携し、インターネット上の言論を監視しているのではないかという疑惑が浮上している。
　IT企業のトラスト・ラボは、情報機関の投資ファンド、In-Q-Tel（IQT）と、「インターネットを守るために有害なコンテンツやアクターを特定するための長期プロジェクト」で協力していることを明らかにした。 →続き

北朝鮮、世界の関心が薄れる中、核・ミサイル開発を推進

(2022年11月5日)

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の元高官によると、北朝鮮の金正恩総書記は、ロシアのウクライナ侵攻、中国と台湾の緊張の高まり、依然として猛威を振るう新型コロナウイルスなどに世界の注目が集中しているこの機を生かして、米国と同盟国からの批判をあまり受けることなく、核とミサイルの開発を進めている。
　オバマ、トランプ両政権で対北朝鮮政策を担当し、トランプ前大統領の補佐官、ＮＳＣのアジア担当部長を務めたアリソン・フッカー氏は、「金氏はこれを、ミサイルと核の双方で進展を得る好機とみているのだと思う」と指摘した。 →続き