バイデン：不法移民の輸送にもっと納税者負担を

(2022年9月16日)

　米国に入ってきた不法移民を、国内各地に移送しているのはテキサス州だけではない。連邦政府も移民を各地に移送し定住支援するために、非営利団体に数千万ドルを支払ってきた。
　1980年代にホームレス対策に作成されたプログラムに則り、バイデン政権は連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）を通じて資金供与をしている。 →続き

中国、マーシャル諸島に接近か　太平洋島嶼国から米排除画策

(2022年9月16日)

　米司法省は、中国から受け取った資金でマーシャル諸島政府高官を買収しようとしたとして、海外汚職防止法違反とマネーロンダリングの容疑で、中国出身とみられるマーシャル諸島国籍保有者２人を起訴した。マーシャル諸島は、米国にとって太平洋島嶼国の中で安全保障の重要な拠点。中国は近年、これら島嶼国への接近を強めており、米国は警戒を強めている。
　起訴状によると、ケイリー・ヤン、ジーナ・チョーの両容疑者は国連ＮＧＯ（非政府組織）を使って、「中国かどこかからの資金」で６人の高官を買収し、香港で２０１８年に公表された開発計画「ロンゲラップ環礁計画」の推進を働き掛けようとしていた。買収は、環礁に経済自治区を設置し、このＮＧＯと２人の容疑者の「ビジネスの機会→続き

命取りのバイデン国境

(2022年9月15日)

　殺人は最も恐ろしい犯罪である。避けられたはずの殺人なら、なおさらだ。不法移民に起因する米国人の殺害は、そういった予防可能な死亡の中に数えられる。バイデン大統領の緩い国境警備が、その直接的な原因であり、進行中の悲劇を止めることを拒んだことは、バイデン氏の失敗の中でも最も無慈悲な失策である。
　バイデン時代以前は、不法滞在者が犯した殺人や過失致死の有罪判決は、５年間を通して年間平均４件未満だった。税関・国境取締局（ＣＢＰ）のデータによると、バイデン大統領が就任した最初の会計年度に、その数は６０件に急増した。９月３０日に終了する２０２２会計年度では、これまでのところ、さらに５３件が記録されている。 →続き

共和党がエネルギープロジェクト迅速化へ対案を発表、民主党では足並みに乱れ

(2022年9月15日)

　民主党が独自のプランと今月末の連邦政府閉鎖を防ぐ方法をめぐる内紛に苦しむ中、上院共和党は12日、エネルギープロジェクトのための煩雑な手続きを削減するための提案を発表した。
　民主党幹部らは、先月の税制・気候変動対策法案へのジョー・マンチン上院議員（民主、ウェストバージニア州）の支持を取り付ける一環として、臨時の資金調達策にエネルギー許認可改革を加えることをマンチン議員に約束した。 →続き

民主有力議員、同時テロ実行犯を追悼か　保守派は騒然

(2022年9月14日)

　民主党の有力議員が、2001年9月11日の同時多発テロについて、死者数に19人のテロリストを含ませていたとみられるツイートを削除した。
　進歩派の間で強い発言力を持つプラミラ・ジャヤパル下院議員（ワシントン州）は11日の投稿を削除したが、1年前の同じ投稿はネット上に残っている。 →続き

FBI本部に調査申し立て、トップがスマホのセキュリティ規則破り？

(2022年9月14日)

　連邦捜査局（FBI）の最高機密施設に、同局幹部たちが未許可のスマートフォンを持ち込んでいるため、機密情報が洩れてセキュリティを侵害する可能性が高い、と合衆国議会に告発するFBI関係者が増えている。
　これについてFBIは調査中であり、「あらゆるセキュリティ関連事案を真剣に受け止めている」と言明した。 →続き

原発重視に転じる米国の環境保護主義勢力

(2022年9月13日)

　かつて多くの民主党議員や環境保護主義者から敬遠されていた原子力が、化石燃料に代わるクリーンなエネルギー源として党内や活動家の間で受け入れられつつある。エネルギーコストが高騰し、再生可能エネルギーへの移行が進まないためだ。
　推進派は二酸化炭素を排出しないエネルギー源である原発について、クリーンで安価、24時間発電が可能な上、すでに普及していると主張。これに対し、風力や太陽光発電は断続的で、蓄電能力にも限りがある。 →続き

露、制裁で兵器製造に支障　ウクライナ侵攻で大量に消耗

(2022年9月12日)

　ロシア軍は、ウクライナ侵攻による装備の消耗が激しく、経済制裁によって西側からの電子部品などの輸入が困難になっていることから、ハイテク機器を含む兵器の調達に支障を来している。
　ジェームズタウン財団のロシア専門家、パベル・バエフ氏は、「侵攻開始から半年間の長距離ミサイルなどの消耗を、ロシアの軍需企業は十分に補う能力がない」と指摘した。 →続き

バイデン氏、学生ローン帳消しで若者の支持急増

(2022年9月11日)

　これまでバイデン大統領を拒否していた若い有権者の民主党への支持が、中間選挙を前に急上昇している。これからの世代が強い興味を持つ妊娠中絶や気候変動、負担の大きな学生ローンなどの問題で大荒れの夏が去り、共和党の大勝利への夢をかなえることは難しくなる可能性がある。
　ＣＢＳニュースの世論調査によると、30歳以下の有権者のバイデン氏の支持率は、７月末の49％から、８月末に59％に急上昇した。調査は、民主党が税と気候変動に関する法律を成立させ、バイデン氏が、年収12万５０００㌦以下の人々への学生ローンを１万㌦帳消しにし、連邦政府の奨学金の返済のうち２万㌦を免除する計画を表明する前と後に実施された。 →続き