コロナは武漢研究所から流出、発生源めぐり新報告－米上院

(2022年11月3日)

　米上院の共和党議員らは、新型コロナウイルスの発生源は、野生動物ではなく、中国の武漢ウイルス研究所（ＷＩＶ）である可能性が高いとする新たな報告を公表した。発生源に関する世界保健機関（ＷＨＯ）などの報告より、さらに踏み込んだものとなっている。
　報告は厚生教育労働年金委員会の議員らが作成し、１０月下旬に公表した。新型コロナの感染拡大は「研究に関連する事故が原因であることを示す重大な証拠が浮上した」と指摘、ＷＩＶからの流出とすれば、「武漢で急速に拡大した初期の疫学的状況、最初の救援要請が行われた場所が（ＷＩＶに）近かった」ことの説明がつくとしている。 →続き

国民に信頼されていないＦＢＩ

(2022年11月2日)

　うそがあるわ、あるわ。ドナルド・トランプ前大統領をつぶすためにうそをでっち上げた連邦捜査局（ＦＢＩ）は罰を免れようが、同氏の弁護の中で行われた虚偽供述は起訴につながる可能性がある。近年の米国で「正義」として通用するものの中に二重基準があることは間違いない。特に、二つのケースは、驚くべき相違点を示し、米国民が法の支配に対して抱いている不信感を助長するのに一役買っている。
　まず、今月初めに注目を集めたイーゴリ・ダンチェンコ氏（ロシア出身のアナリスト）の裁判について考えてみよう。ＦＢＩの情報提供者のダンチェンコ氏は、英国のスパイ、クリストファー・スティール氏によって編集され、当時の大統領候補だったトランプ氏がロシア人と共謀して→続き

米中間選挙、共和党が上院も過半数獲得視野

(2022年11月1日)

　11月８日の米中間選挙では、インフレと犯罪に対する有権者の不満が、上院の多数派を左右する重要な対決で共和党の候補者を助けている。
　夏の間は民主党が躍進を続けていたが、投票日の２週間前になると失速し、アリゾナ、ジョージア、ネバダ、オハイオ、ペンシルベニア、ウィスコンシンの各州で、共和党が支持を伸ばしていることが世論調査で明らかになった。 →続き

中絶反対派が100万ドルの広告キャンペーン、支持派を非難

(2022年10月31日)

　従来の政治的常識では、中絶問題では民主党が勝利してきたとされているが、プロライフ（中絶反対派）団体はそう考えていない。
　スーザン・Ｂ・アンソニー・プロライフ・アメリカ（SBA）のパートナー、ウーマン・スピーク・アウトPAC（政治活動委員会）は24日、ジョージア州で、ラファエル・ウォーノック上院議員と民主党知事候補のステイシー・エイブラムズ氏を「中絶に関して極端すぎる」と非難する100万ドルの広告キャンペーンを発表した。 →続き

「行動派」上将が中国軍事委副主席に就任

(2022年10月30日)

　中国軍の最高指導機関である中央軍事委員会の新たな副主席に何衛東氏が就任、台湾に対する軍事行動への懸念が高まっている。
　何氏は、人民解放軍（ＰＬＡ）の上将。就任に先立ち、習近平国家主席が３期目の党総書記に選出されており、習氏は中央軍事委の首席も務める。 →続き

中国、オランダに違法な「警察署」

(2022年10月30日)

　中国がオランダに違法な「警察署」を設置し、現地の中国国籍保有者を監視していることが現地メディアの報道で明らかになった。
　ＲＴＬニュースと調査報道サイト「フォロー・ザ・マンデー」によると、これは中国では「海外服務站」と呼ばれ、ロッテルダムとアムステルダムに設置されている。アムステルダムでは２０１８年に設置されたという。 →続き

中間選挙まで2週間、民主候補はバイデン氏敬遠

(2022年10月29日)

　民主党のワシントン支配がかかった選挙までの最終局面を迎えた。だが、バイデン大統領は今週、民主党本部を訪れ、通常の儀礼的な職務をこなしたものの、大統領戦にも影響がある選挙活動には取り組んでいない。
　11月8日の選挙で議会支配を失うことが予測され、2024年大統領選への悪影響が懸念される中、支持率が低下しているバイデン氏の今週の予定は、党のオンラインイベント、新型コロナウイルスのブースター注射、デラウェア州への帰省といった軽いものにとどまっている。 →続き

進歩派下院議員、バイデン氏にウクライナでの和平交渉の模索を要請

(2022年10月29日)

　民主党の進歩派下院議員二十数人がバイデン大統領に対し、ウクライナでの和平協議をより積極的に推進するよう求めており、ロシアの侵攻が8カ月目に入る中、ホワイトハウスの戦略をめぐって党内で明確な断絶が見られる。
　24日にバイデン氏に宛てた書簡の中で、進歩的議員連盟（ＣＰＣ）のプラミラ・ジャヤパル議長（民主、ワシントン州）が率いる30人の議員グループは、「破滅的なエスカレーションのリスク」に言及、「停戦のための現実的な枠組みを求める努力を倍加する」よう政府に要求した。 →続き

法律顧問がウォーク文化に対抗する力を得る

(2022年10月29日)

　その人物は連邦最高裁の再編成に力を貸した。トランプ元大統領の下で裁判官の保守回帰を進めた原動力のレナード・レオ氏は、現在、「ウォーク」政治をめぐる広範囲の文化戦争に焦点を合わせ、それを成し遂げる現金の山に座っている。
　レオ氏の「マーブル・フリーダムトラスト」は、政治献金としては史上最高とされる寄付を受け取った。シカゴ在住の実業家バーレ・サイド氏から16億ドルを受けとったのだ。ニューヨークタイムズ紙が夏に第一報を流した時、リベラル活動家に衝撃波が走った一方、保守派はレオ氏と関係を作るための提案作りに余念がなかった。 →続き