共和党トップ、下院の過半数を獲得すればハンター・バイデン氏を調査する

(2022年7月7日)

　共和党のケビン・マッカーシー下院院内総務は、11月に共和党が下院の過半数を獲得した場合、ハンター・バイデン氏を調査すると公約している。
　カリフォルニア州選出のマッカーシー氏は、下院司法・監視委員会の共和党有力議員と共に書いたニューヨーク・ポスト紙の論説でこれを表明した。 →続き

思いやりとは真逆の移民政策

(2022年7月7日)

　今週、サンアントニオで大型トレーラーに閉じ込められていた51人の移民が死亡した。彼らはコヨーテ（メキシコから米国への不法移民を仲介する業者）によって密輸され、蒸し暑い状態の中に放置され窒息死した後、法執行機関と緊急対応要員に発見された。この事件は恐らく、過去20年間に国境危機により引き起こされたものの中で最も重大な悲劇の一つであり、当然、誰が責任を負うべきかという問題が持ち上がっている。
　バイデン大統領は、「恐ろしくて悲痛」と言い、政権は「密入国業者や人身売買業者らが、米国に入国しようとする人々を利用できないようにするために、何でもするつもりだ」と述べた。 →続き

北欧二か国のNATO加盟反対を翻したエルドアン・トルコ大統領に謝意、バイデン大統領

(2022年7月7日)

　バイデン大統領は水曜日、トルコのレジェップ・タイップ・エルドアン大統領がフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟反対を取り下げて、同軍事同盟の歴史的拡大に途を開いたことに謝意を表した。
　トルコは亡命クルド過激派に対して北欧二か国が何もしなかったとして、両国が30カ国から構成される軍事同盟への参加に反対していた。 →続き

中国、米のレアアース開発妨害／「環境を破壊」と偽情報

(2022年7月6日)

　中国は、テキサス州で米国防総省と民間が協力して進めているレアアース（希土類）採掘・処理施設の建設を阻止するための情報工作を行っている。レアアースは電子機器などに不可欠な鉱物資源であり、情報工作はレアアース市場の支配を通じて、世界的な影響力拡大をもくろむ中国の取り組みの一環だ。
　サイバーセキュリティー企業、マンディアントが６月下旬に明らかにしたところによると、中国はソーシャルメディアを使って、オーストラリアのライナス・レア・アース社などレアアース採掘企業を中傷し、レアアースのサプライチェーン（供給網）を破壊しようとしているという。ライナス社は世界最大のレアアース採掘・処理企業で、国防総省と提携し、テキサス州で処理工場建設を進めている。 →続き

中絶規制で州内二分、先行き不透明も多数

(2022年7月5日)

　中絶に対する憲法上の権利を認めた1973年の判決を最高裁が覆したことを受けて、今後は、170年以上に及ぶさまざまな法律が全米の各州で中絶への可否を管理することになる。
　24日に発表された「ドブス対ジャクソン女性健康機構訴訟」をめぐる最高裁判決によって、中絶の規制は各州に任せられることになる。一部の州は、中絶を制限する法律を実施することを選択し、他の州は規則を変更するか、完全に無視することを検討している。 →続き

トランプとマコーネル：仇敵同士が最高裁の中絶判決を勝ち取る

(2022年7月5日)

　これまで親友だったわけでもなく、今でも政敵のような二人だが、ドナルド・トランプとミッチ・マコーネルの腐れ縁が、ワシントンの保守派にとっては一世一代の最高裁判所での勝利をもたらした。
　連邦最高裁の判事5人対4人の裁決で「ロー対ウェイド」判決をくつがえしたことは、ワシントン保守派の最も高い目標の一つを達成し、中絶法の決定権を各州当局に差し戻すことになった。 →続き

郊外有権者の民主党離れが鮮明に、共和党への転向が急増

(2022年7月4日)

　米国の全土で政治的シフトが起き始めている。近年の民主党の躍進を後押しした郊外に住む何万人ものスイングボーターズ（支持政党が変わる有権者）が共和党員に転向しているのだ。
　ＡＰ通信が分析した有権者登録データによると、過去１年間に43州で１００万人以上の有権者が共和党に移った。これまで報告されていなかったこの数字は、トランプ前大統領に代わってバイデン大統領が就任してからの期間に、民主党州から共和党州、都市部から小さな町に至るまで、事実上すべての地域で起きている現象を表している。 →続き

中国ファーウェイがWSJ紙とイベント共催

(2022年7月3日)

　ファーウェイは自由世界で疑惑の目で見られていることに対し、新たな広報活動を開始した。標的はマスコミだ。
　中国の通信大手ファーウェイは２８日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルと共催で、「不安定な世界での安全保障と安全」に関するイベントを開催した。ファーウェイは以前、偏向し、信頼性を欠くと同紙を非難していた。 →続き

銃規制に協力の共和党議員に反発強まる

(2022年7月3日)

　上院共和党は、バイデン大統領に数十年ぶりの連邦銃規制新法で大勝利をもたらしたが、超党派の合意と銃器に対する規制強化は、共和党内部で依然として大変な反発を招いている。
　ドナルド・トランプ前大統領は、新しい銃規制法は憲法修正第2条の権利に対する権威主義的な攻撃だと非難した。 →続き