米国、対中衝突を想定した新世代の軍事機材に注目

(2022年5月28日)

　近未来の戦争に備えるために米軍が準備している軍用機材の中には、数マイル先の敵の機関銃巣を検出できる熱感知カメラ、ヘリコプターから降下させられる膨張式ボート、水中から頭上のドローンを操作できる携帯式コントローラーなどがある。
　米当局者によると、米・中の緊張が太平洋の軍事衝突になるリスクが高まるにつれ、海洋で利用可能な高度兵器や偵察能力が必要になってきた。 →続き

フロリダ州知事との対立受け、ディズニーへの評価が低下

(2022年5月28日)

　娯楽大手ウォルト・ディズニー社の人気は昨年、それほど高くはなかったが、フロリダ州のデサンティス知事との政治的論争を受けて、明らかにその魅力は失われた。
　「２０２２年アクシオス・ハリス・ポール１００」が２４日に発表され、ディズニーは「米国で最も目立つブランド」で６５位となった。２０２１年から２８位の下落だ。 →続き

米核戦力の老朽化深刻　中露への対応、近代化が急務

(2022年5月27日)

　米国の戦略ミサイル、爆撃機、潜水艦の老朽化が進んでいる。国防・軍当局者らは、ロシア、中国、北朝鮮の核の脅威に対処するには近代化が急務だが、予算不足から計画は遅れていると警告している。
　ドーキンス空軍副参謀総長（戦略的抑止・核兵器統合担当、中将）は先週行った議会証言で、「変化する世界に適応しなければならない。失敗は許されない。国防総省のすべての作戦計画、能力は戦略的核抑止力にかかっている」と、核兵器近代化計画の推進が急務との見方を示した。 →続き

検察、クリントン氏はＦＢＩを「道具」として使った

(2022年5月26日)

　検察は、ジョン・ダーラム特別検察官のロシア捜査を審理する刑事裁判の初日となる17日、ヒラリー・クリントン陣営の弁護士がドナルド・トランプ氏に対する醜聞を使って「ＦＢＩ（連邦捜査局）を利用し、操作し」、2016年の大統領選前に「オクトーバーサプライズ」を演出したと主張した。
　検察は、弁護士のマイケル・サスマン被告が2016年９月、ドナルド・トランプ陣営を妨害する目的でＦＢＩ当局を欺くことを意図していたと述べた。 →続き

胎児と移民との交換

(2022年5月25日)

　もっと時代が単純だった頃、歌手のバーブラ・ストライザンドさんは、絹のような柔らかな声で「人々を必要としている人々は世界で一番ラッキーな人々だ」ということを私たちに思い出させてくれたものだった。ほとんどすべての人たちはその必要性を共有している。しかし、悲しいかな、憂慮すべきやり方でこの必要性を表現している人もいる。中絶の権利を認めた1973年の「ロー対ウェイド判決」を救うための闘いの中で、民主党員らは自身の胎児を捨て去り、その空白を他国からの代替で埋める権限を維持しようと決意を固めているのだ。望まれなかった、小さな米国人は運が悪かっただけと言わんばかりに。→続き

ロシアが核魚雷を配備へ　「放射性津波」で都市破壊

(2022年5月24日)

　米軍によると、ロシアは年内に大型核弾頭を搭載した魚雷を配備する。使用されれば、１発で都市や港全体を破壊することが可能だ。
　インド太平洋軍のアキリーノ司令官は今月中旬、下院で証言し、ロシアの核搭載魚雷「ポセイドン」を搭載する特殊用途の大型潜水艦「ベルゴロド」が年内に配備されることを明らかにした。さらに、太平洋艦隊に配備されている２隻のドルゴルーキー１級原子力潜水艦に加えて、ドルゴルーキー２級原子力潜水艦が少なくとも１隻、配備される。 →続き

ハイテク化する戦場、無人機がウクライナ戦争を一変

(2022年5月23日)

　巨大な装甲車団を一般の道路に沿って移動させるという100年来のコンセプトは、ハイテク化した今日の戦場ではあまりにも危険かもしれない。監視能力と精密兵器の飛躍的な進歩により、軍の補給線はかつてないほど脆弱（ぜいじゃく）になっている。
　おそらく最も重要なのは、小型で安価な武装無人機だろう。無人機は戦争を根幹から変え、従来の軍事思考を覆してしまった。無人航空機は、世界中の軍隊に優先順位の再検討を迫り、突如脆弱になった部隊や車両、装備を無人機攻撃から守る技術に多額の投資を行わせている。 →続き

バイデン政権のインフレ・経済対策に冷ややかなハイテク大御所たち

(2022年5月22日)

　アメリカ実業界の有力者の間で、バイデン大統領への不評が大っぴらになってきた。最高経営責任者(CEO)たちは、大統領がインフレと不況に向かいつつある経済に責任をとる代わり、ホワイトハウスを子供だましのお化けに変えつつあると嘲笑している。
　バイデン大統領はアマゾンのような企業群に、より高い税率を求め、オンライン小売業での労働組合活動を促している。アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏は、2021年に1.9兆ドルもの景気刺激策が経済を過熱させた兆候があるのに、なおも巨額の支出計画を議会通過させようとしているとして、大統領に冷笑を浴びせた。 →続き

北朝鮮・ＩＴ技術者が国籍偽りテレワーク－兵器開発を支援

(2022年5月21日)

　米政府は、北朝鮮が数千人もの高スキルのＩＴ技術者を北米、欧州、東アジアに送り込み、そこで得た資金をミサイルなどの大量破壊兵器開発に充てていると指摘、警戒を呼び掛けている。
　米連邦捜査局（ＦＢＩ）、国務省、財務省が共同で作成、今週に入って公表した報告によると、北の技術者らは国籍を偽り、多くの場合、中国、米国、日本、韓国など北朝鮮以外を拠点とするテレワーカーを名乗っている。「業務をさらに下請けに出すことで身元を分かりにくくしている」可能性もあるという。 →続き