警察当局、ハンター・バイデン氏の不適切行為を捜査せず

(2022年5月1日)

　ハンター・バイデン氏のノートパソコンが見つかり、薬物使用の証拠が出てきたり、自宅で10代の少女がいる前で裸になったことへの非難が明らかになる中、法執行機関はこの国で最も強力な政治家一族を積極的に捜査することなく、放置している。
　2020年10月にバイデン大統領の地元の郡警察はこのノートパソコンを受け取るとすぐに、デラウェア州のキャシー・ジェニングス司法長官に引き渡し、司法長官はすぐに連邦捜査局（ＦＢＩ）のボルチモア支局にそれを引き渡した。 →続き

米有力経済誌フォーブスの中国企業による買収に待った

(2022年4月30日)

　中国共産党系企業が米有力経済誌フォーブス買収計画を進めているとして、米共和党有力議員、ウォルツ下院議員が財務省に調査を要請したことが明らかになった。
　ウォルツ氏はイエレン財務長官宛ての書簡で24日、「進行中のフォーブス買収」を財務省の買収審査機関「対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）」に調査させるよう要請した。 →続き

バイデン氏、若年層の支持率が昨年より20ポイント近く低下

(2022年4月29日)

　25日に発表された世論調査によると、若い有権者の間でバイデン大統領の支持率が昨年から20ポイント近く低下している。
　ハーバード・ケネディ・スクール政治研究所の世論調査によると、18～29歳の有権者のバイデン氏の支持率は41％だった。 →続き

保守系クレカ「コイン」誕生　左翼カード会社に対抗

(2022年4月29日)

　リベラルな運動や組織を支援することが多いクレジットカード会社に対抗して２６日、初の「保守派による、保守派のための」クレジットカード「コイン」が誕生した。
　創設者のロブ・コリンズ氏は、「近年、大手の銀行、クレジットカード会社、企業が、左翼的な考えを持ち、左派の政治を支援し、極左のリベラル運動に同調する組織に巨額の資金を投じてきた」と指摘、カード手数料の一部が左派系組織に流れていることへ懸念を示した。 →続き

マクロン仏大統領、バイデン氏の電話に出ず

(2022年4月28日)

　バイデン大統領は25日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領に大統領選の日の夜、勝利を祝福するために電話をしたが、出なかったと述べた。
　バイデン氏は、24日夜にマクロン氏に連絡を取ろうとした際にマクロン氏のスタッフと話し、25日にもう一度試みると述べた。 バイデン氏は、デラウェア州での週末の旅行からワシントンに戻った後、記者団に「フランスの選挙結果に満足している。昨夜、マクロン氏と話をしようとした。彼のスタッフと話をしたが、マクロン氏はエッフェル塔で勝利を祝っていた。きょう話をするつもりだ」と述べた。 →続き

バイデン時代への不信感

(2022年4月28日)

　バイデン大統領就任後、大統領職は地に落ち、支持率の低下はとどまるところを知らない。2022年の選挙が間近に迫っており、現代の米国人の不信感を招いた欠陥制度への信頼を取り戻すには時間切れになりそうである。
　バイデン氏の失政の歴史は長い。米国の新型コロナウイルスによる死亡の大部分、40年間で最も劇的なインフレの急上昇、14年間で最高値のガソリン、これまでで最高に国民からやる気を奪った事件とみられているアフガニスタンからの米軍の撤退などが、彼の監督下で起きた。 →続き

中国空軍にロシア人教官　最新鋭機のパイロット養成か

(2022年4月27日)

　中国空軍の練習機が墜落、流出した動画から、脱出したパイロットの１人はロシア人とみられており、中国空軍の最新鋭戦闘機のパイロットがロシア人教官から飛行訓練を受けている可能性が指摘されている。
　墜落したのは複座のジェット練習機、教練10（ＪＬ10）で、ロシアの高等ジェット練習機ヤク１３０をベースに中国が独自に開発し、２０１９年に配備したばかり。西部の河南省商丘市で23日、墜落現場に集まった地元住民が２人の搭乗員を撮影し、ＳＮＳに投稿したことからロシア人とみられる教官の存在が明らかになった。 →続き

勢いづく共和党、大統領のお膝元でも上下両院の議席を確保？

(2022年4月26日)

　合衆国議会・上下両院の共和党は、11月の中間選挙で予測される共和党優勢の波が、2020年選挙でバイデン候補を支持した民主党の基盤までも飲み込む、と鼻息が荒い。
　その強気ムードを後押しするように、水曜日、二つの著名な選挙予想機関が、合衆国議会の16議席をめぐる選挙レースを共和党優勢に変更した。 →続き

米共和党議員が各地でＬＧＢＴ教育制限法案を提出

(2022年4月25日)

　全米の共和党主導の州議会は、フロリダ州が制定した「教育における親の権利法」に倣い、独自の法案を提出している。ＬＧＢＴ（性的少数者）活動家や左派の反対派はこれを「ゲイと言ってはならない」法と揶揄（やゆ）している。
　共和党の議員たちは、ジョージア、オハイオ、ルイジアナ、アリゾナ、インディアナ、オクラホマ、カンザス、テネシーの各州で同様の法案を提出。さらに多くの議員がこれに続くと宣言している。 →続き