バイデン政権、米国内のエネルギー採掘再開で左右から激しい批判

(2022年4月23日)

　バイデン米政権は、石油と天然ガスの掘削のため、生産者にとってより高いコストで公有地の新規リースの売却を再開したが、気候団体とエネルギー業界からの反対を受け、非難を浴びている。
　内務省は15日、バイデン大統領が就任して以来初めて化石燃料掘削のためのリースを再開すると発表した。これはガス価格の高騰の中で国内のエネルギー生産を増やそうとする重要な動きだ。 →続き

米韓への圧力強める北朝鮮　核実験の再開間近か

(2022年4月23日)

　米国の安全保障専門家らは、北朝鮮が、発足から１年以上たったバイデン米政権への圧力をさらに強化しており、早ければ来週にも核実験を行うとの見方を示した。
　元国防情報局（ＤＩＡ）分析官で、テキサス州のアンジェロ州立大学政治科学教授のブルース・ベクトル氏は、北朝鮮がミサイルの発射実験を相次いで実施していることについてワシントン・タイムズとのインタビューで、「米国と韓国から何らかの動きを引き出そうとしている」と分析。その上で、現状は、トランプ前政権の初期に弾道ミサイルの試射、６回目の核実験を実施した時期と似ており、「次は間違いなく核実験だ」と述べた。 →続き

海軍力縮小計画を非難、対中国には不十分－共和党

(2022年4月22日)

　米海軍は20日、今後30年の艦艇造船計画を発表したが、議会からは、海軍の能力を縮小するものであり、軍備増強を進める中国に対抗するには不十分と非難の声が上がっている。→続き

気候変動補佐官が辞任か　ホワイトハウスは否定

(2022年4月22日)

　民主党が、党内の中道派議員の反対もあって野心的な気候変動対策を通過させることができないため、バイデン大統領の気候変動担当補佐官、ジーナ・マッカーシー氏が、早ければ来月にもホワイトハウスの職務を離れると伝えられている。
　バイデン氏と民主党は、化石燃料の使用を減らすための最近の歳出法案で180億ドルを獲得するなど、環境政策でわずかな勝利を収めたものの、民主党のマンチン（ウェストバージニア州）、シネマ（アリゾナ州）両上院議員が、5500億ドルという当初の気候変動対策案に反対したことで、党内に不満が募っている。 →続き

地下鉄発砲事件は法執行の分水嶺

(2022年4月21日)

　みんなに伝えてほしい――ニューヨーク市は、犯罪が蔓延（まんえん）しており、悪化の一途をたどっている。人々は地下鉄のホームから追い出され、盗難は激しくなり、商店は炎上し、何も知らない傍観者が突然、暴行を受けている。→続き

連邦判事、全国規模の差し止め命令の撤廃を要請

(2022年4月20日)

　米第6巡回区控訴裁判所の首席判事は今週、連邦地裁が全国規模の差し止め命令を出すことに警告を発し、「根こそぎ排除」すべきだと述べた。
　ブッシュ大統領が任命したジェフリー・スチュアート・サットン判事は、一つの連邦地裁が50州すべてで政府の政策を停止させることができる全国的な差し止め命令の使用を批判した初めての人物ではない。 →続き

重罪から無料まで、州によって大きく異なる米国の中絶法

(2022年4月19日)

　米オクラホマ州では、ケビン・スティット知事が12日に署名した法律により、中絶手術は最高で懲役10年の重罪となる。そのわずか３日前、メリーランド州の議員は逆に、中絶手術を行える人を拡大するとともに、保険加入者には手術費を無償でカバーすることを義務付けた。→続き

ウクライナ侵攻　北極圏にも余波

(2022年4月19日)

　ロシアのウクライナ侵攻の余波が北極にも及んでいる。ロシアの北極圏での軍備増強を受け近年、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）との間で緊張が高まっていたが、ウクライナ侵攻を受けて、北極圏８カ国から成る北極評議会も、ロシアの排除の検討を始めており、北極圏がロシアと欧米諸国との間の新たな火種となりそうだ。→続き

世論調査：69％がバイデンのインフレ対応に不支持

(2022年4月18日)

　最新の世論調査によると、国内の大部分で物価が高騰する中、国民の３分の２以上が、バイデン大統領のインフレへの対応を支持していないことが分かった。
　10日に発表されたＣＢＳ／ユーガブの最新の世論調査によると、米国民の69％がバイデン氏はインフレをうまく処理できていないと回答。同様に、63％がバイデン氏の経済運営を評価しないとしている。 →続き