キリスト教徒写真家が勝訴、同性婚撮影拒否は合法－米NY

(2025年7月30日)

　同性婚に対して一線を画すキリスト教徒経営者らの代理人を務める弁護士グループ「自由を守る同盟（ADF）」が、再び勝利を飾った。
　ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は事務局を通じて、ウェディングカメラマンのエミリー・カーペンター氏と和解契約を締結し、差別容疑での告訴を放棄し、弁護士費用22万5000ドルを支払うことで合意したことを明らかにした。 →続き

中国は「手ごわい敵」　グーグルがAI技術革新巡り警告

(2025年7月29日)

　グーグルは米国人に対し、中国の研究開発の取り組みに真剣に注意を払い、中国共産党が窃取した技術だけに頼っているわけではないことを理解するよう促している。
　トップレベルの人工知能（AI）技術者や研究者が23日、ワシントンに集まり、米国が世界のAI競争に確実に勝利するためのトランプ政権の計画について協議した。 →続き

コロシアムへと押し込まれる信仰　国家が宗教を支配し見せ物に変えるとき

(2025年7月28日)

　今の韓国で最も危険なことは、信仰を持つことだ。
　2025年7月18日、韓国検察は衝撃的な攻撃を開始した。複数の世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）の施設を家宅捜索し、韓鶴子総裁の私邸を急襲した。韓氏は、ホーリー・マザー・ハン、平和の母、地球上で最も著名な女性の精神的指導者として世界中で愛されている。 →続き

トランプ氏妨害でオバマ氏が情報操作－機密解除文書

(2025年7月27日)

　ドナルド・トランプ氏をホワイトハウスに送り込むために、ウラジーミル・プーチン氏が共謀したという話は、オバマ大統領が退任前の最後の数週間に出した命令によって広く拡散されたものである。
　18日に公開された記録によれば、この虚偽情報の発端は、2016年12月に開催された国家安全保障会議（ＮＳＣ）の集まりにさかのぼる。国家情報長官（ＤＮＩ）のトゥルシー・ギャバード氏は、ＦＯＸニュースの「サンデー・モーニング・フューチャーズ」で、この大統領主導の会議から生まれた「作られた情報」について説明した。 →続き

中国、強力な新AI目指し、人と機械の融合を研究中

(2025年7月25日)

　中国は、人工知能（AI）をめぐる世界的な競争で圧倒的な優位に立つために、人間と機械の融合を実現しようとしている。
　中国の取り組みの詳細は秘密のベールに包まれているが、AI専門家、中国政府の産業・戦略文書、中国が採用した技術者から提供された情報を通じて、中国共産党の研究開発計画の一端が見えてきた。 →続き

荒れる国際秩序　露朝が世界を主導へ－専門家

(2025年7月24日)

　【ソウル（韓国）】侵略的なロシアと超軍国主義的な北朝鮮の同盟が強化される一方で、弱体化した西側は今後、荒れた世界秩序に対処できなくなり、露朝が世界を主導するようになる――一人の著名専門家がこう指摘した。
　アンドレイ・ランコフ氏は「北朝鮮はロシア向けに弾薬を生産できる唯一の国であり、実質的に兵士を前線に派遣できる唯一の国だ。北朝鮮の兵士が優秀であることは証明された。私はこれが始まりに過ぎないと考える。彼らが現代戦の技術を深く理解すれば、さらに優秀になるだろう」 →続き

低価格兵器の大量投入で敵を攪乱－米L3ハリス

(2025年7月21日)

　一見、シンプルに思えるが、実際にははるかに複雑だ。戦場に「信じられない」レベルの混乱を作り出し、敵を圧倒し、効果的な反撃ができないようにする、こんな案が検討されている。
　ある米軍高官はこれを、空に小型無人機や兵器などがあふれ、敵が活動するにはあまりにも混雑し、混沌としている「地獄絵図」と表現した。 →続き

資金の確保受け、ＩＣＥの摘発が本格化へ

(2025年7月19日)

　大量移民は、この国が直面する最大の政治的課題を生み出した。些末（さまつ）な問題に気を取られがちな保守派はホワイトハウスへの不満を募らせることがあるが、ミラー大統領次席補佐官（政策担当）は、最も重要なことに集中する必要性を説いた。現行の連邦法を完全に執行した場合、大都市がどのような姿になるかを同氏はこう描写した。
　「緊急治療室ですぐに医師の診察を受けられる。待ち時間もなく、問題もない。お子さんは予算が余りすぎるほど潤沢な公立学校に通える。教室は定員の半分程度で、特別なニーズを持つ生徒には必要なだけのサポートが行き届く。暴力的な国境を越えたギャングもいない。麻薬カルテルも存在しない。…安全で清潔な都市に住むことになるだろう」 →続き

グリーンランドで紛争なら軍事的対応も　ロシア大使が警告

(2025年7月18日)

　ロシアの駐デンマーク大使は17日、グリーンランドを巡る武力衝突は北極圏に「悪影響」を及ぼす可能性があるが、その場合、ロシア政府はこの地域で行動を起こす用意があると警告した。グリーンランドは豊富な天然資源を持ち、トランプ米大統領が米国への併合を繰り返し訴えている。
　ウラジーミル・バルビン大使は国営RIAノーボスチ通信とのインタビューで、「グリーンランドを巡る紛争は、地域安全保障に確実に悪影響を及ぼす。そうなれば、ロシアは新たな脅威に対応するために適切な軍事的、技術的措置を講じざるを得なくなる」と述べた。 →続き