司法省がメーン州を提訴　トランス選手の女子スポーツ出場巡り

(2025年4月18日)

　司法省は16日、トランスジェンダー選手の女子スポーツへの出場を禁止する連邦政府の方針に従わなかったとして、メーン州を提訴すると発表した。
　AP通信によると、パム・ボンディ司法長官は記者会見で「女性のために戦い続ける」と発表した。 →続き

「米国を再び健康に」－菓子・清涼飲料水への食料補助の使用を禁止―インディアナ州

(2025年4月17日)

　インディアナ州は、ウェストバージニア州、アーカンソー州に続き、トランプ大統領が掲げる「米国を再び健康に（MAHA）」の最前線に立ち、フードスタンプ（低所得者向け食料購入補助）による炭酸飲料、菓子の購入を禁止する。
　マイク・ブラウン・インディアナ州知事は15日、税金で賄われる「補助栄養支援プログラム（SNAP、通称フードスタンプ）」から甘い飲料水や菓子を排除するよう命じた。 →続き

米司令官、中国の台湾挑発は「統一への予行演習」

(2025年4月16日)

　中国軍は台湾付近で大規模かつ攻撃的な活動を行っており、米国と同盟国の安全を脅かしている―インド太平洋軍司令官が10日、上院での年次公聴会で語った。 サム・パパロ司令官は上院軍事委員会で、この地域で中国の軍事行動を抑止するのに十分な戦力はあるが、将来の中国の侵略を阻止するには米国の戦力を増強する必要があると証言した。
　「中国はかつてない規模の挑発と軍近代化を進めており、国土、同盟国、パートナー国に深刻な脅威をもたらしている」 →続き

フェンタニル密売で2000億円　中国が原料供給－米財務省報告

(2025年4月15日)

　財務省の報告書によると、致死性の合成麻薬フェンタニルの違法生産と流通により、密売人は2024年に14億ドルの利益を得たと推定され、そのほとんどが米国の銀行を通じて流出したという。
　金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）によるこの報告書は、フェンタニル関連とみられる活動に関する1246件の銀行機密報告に基づいているという。 →続き

最高裁がついに介入、下級裁判所による大統領職の侵害を阻止

(2025年4月13日)

　最高裁判所のエイミー・コニー・バレット判事とジョン・Ｇ・ロバーツ・ジュニア長官はついに折れた。両氏は７日、中米の刑務所に送られた暴力的な違法移民ギャングメンバーを連れ戻すよう命じた活動家的な地方裁判所判事の命令を一時停止することに同意した。
　署名のない最高裁判所の意見では、「飛行機を引き返させろ」と命じた米地方裁判所の判事、ジェームズ・ボースバーグ判事がテロリストたちによる集団訴訟として認めた事件について、審理すべきではなかったと述べている。多数派は、個々のギャングメンバーが拘留されている場所で訴訟を起こすべきだと説明した。しかし、訴訟を起こした左翼団体は、首都ワシントンやメリーランド州の判事がより従順であるため、テキサスで訴訟を→続き

正恩氏、「戦勝記念日」前にロシア派兵の見返り要求か

(2025年4月12日)

　【ソウル（韓国）】北朝鮮の金正恩総書記は、ウクライナ戦争で犠牲になった兵士への見返りをロシアのプーチン大統領に求めている。
　韓国の防衛専門家ド・ジンホ氏はソウルで外国記者団に、朝鮮半島沖で最近実施された韓米軍事演習にロシア軍機が接近し、ロシア政府の幹部2人が北朝鮮を訪問したのは、北朝鮮の軍需品や兵力の供給に対する見返りの一部である可能性が高いと語った。 →続き

中国依存のボードゲーム業界に壊滅の危機

(2025年4月11日)

　過去10年間で大きな復活を遂げ、中小企業にも成功をもたらしてきたボードゲーム業界。しかし、製造はほぼ完全に中国に頼っているこの業界に、トランプ大統領の関税措置が壊滅的な打撃を与える恐れがある。ボードゲーム業界には、ロールプレーイングゲーム、戦争ゲーム、スポーツゲーム、古典的なボードゲームなどがある。市場調査会社アリストンによると、この業界の昨年の評価額は270億㌦以上で、年間成長率10％とすると2029年には490億㌦に達すると予想されている。
　しかし業界のトップは、トランプ大統領が中国に対し新たに104％の関税を発動したことが、最悪の事態を招くだろうと警告している。同業界は主に、少数のゲームタイトルをリリースしている小規模な独立系デベ→続き

トランプ大統領、石炭の復活を指示「信頼性高く、安全」

(2025年4月10日)

　トランプ大統領は8日、ヘルメットをかぶった炭鉱労働者に囲まれ、石炭産業を活性化させるための大統領令に署名した。
　トランプ氏は政府機関に対し、石炭産業への差別的な政策を廃止し、連邦所有地の石炭産業への新規リースに対するモラトリアムを終了させ、国の電力網の安全性と信頼性を促進するよう指示した。また、司法省に対し、石炭を対象とするあらゆる州の政策を調査するよう指示した。 →続き

トランプ関税、算出法に賛否　反発する支持者も

(2025年4月9日)

　トランプ大統領の「相互」関税は、相手国が米国製品に課す関税ではなく、貿易赤字額に基づいて決められている。
　こういった複合的な措置を取ることで、トランプ氏は世界市場に混乱をまき散らし、各国は米国との貿易関係の再交渉を余儀なくされている。 →続き